2023年11月9日 京都大学大学院経済学研究科特任教授・安田 陽 この原稿は、ローマで書いています。国際エネルギー機関風力技術開発プログラム第25部会 (IEA TCP Wind Task25)「変動性電源大量導入時のエネルギーシステムの設計と運用」の専門会合がローマで開催され、その日程の合間を縫って原稿を書き上げました。現在、日本では「出力抑制狂騒曲」とも呼べる喧々諤々の議論が展開されていますが、この議論を日本から離れた「外からの視点」で冷静に再考してみたいと思います。 出力抑制の国際動向 日本では、出力抑制に関する報道を見ると、「捨てるのはもったいない」「使いきれず無駄にしている」などの感情論に基づくようなネガティブな表現が多く見られます。しかし、筆者が参加する上述の専門会合の有志メンバーが公表した論文1,2では、「出力抑制は必ずしも「悪」ではない」とはっきり明記されています。この認

2024年1月25日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授・安田　陽 2023年12月13日に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)が閉幕し、それから年を越して約1ヶ月経ちました。日本ではその後、自然災害や航空機事故などの事件が相次いだため、COP28に関する報道はすっかり冷め、多くの国民にも忘れ去られてしまったような気がします。本報告では、その後1ヶ月経った今、むしろ熱狂が冷め冷静に分析するために、COP28を振り返りたいと思います。 COP28合意事項の背景 COP28では、パリ協定の実施状況を検討し長期目標の達成に向けた全体としての進捗を評価する仕組みであるグローバル・ストックテイク(GST)について、下記のような合意文書が公表されました （筆者仮訳。下線部は筆者）。 第28項　さらに、1.5℃の道すじに沿った温室効果ガス排出量の大幅で迅速かつ持続的な削減の必要性を認識

2022年1月27日 京都大学大学院経済学研究科特任教授・安田　陽 昨年2020年は、8月9日にIPCCの第1作業部会(WG1)から第６次統合報告書(AR6)の政策決定者向け要約(SPM)が公開され、10月31日〜11月13日に英国グラスゴーでCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が開催されるなど、気候変動に関して議論が活性化された年でした。本稿では、このIPCC AR6やCOP26の重要な論点の一つとして挙げられる「カーボンバジェット」についておさらいし、日本のカーボンニュートラル政策との関連について解説したいと思います。 カーボンバジェットと「決定的な10年」 一般にバジェット(budget)といえばある期間で使い切ることができる「予算」や「経費」を示しますが、「カーボンバジェット」とは、気候変動を一定程度に緩和するために追加的に排出が許容できるCO2排出量の上限ことを意

2022年1月24日 京都大学大学院経済学研究科　特任教授　山家公雄 キーワード：洋上風力入札、調達価格、FIT制度、三菱商事 洋上風力入札シリーズの4回目である。今回は、FITの条件等を事実上決める「調達価格等算定委員会」における供給価格（FIT入札価格）上限案を巡る議論を振り返り、落札事業者となった三菱商事グループのコスト水準を検証する。議論のベースとなったのはNEDO調査による欧州コストであり、これに内外価格差を加味して29円としていた。この欧州コストはIRR（内部収益率）ゼロを前提に12円/kWhとなっており、三菱Gの由利本荘の応札価格と同一となっている。欧州コストを導入したと推測されるのである。 洋上風力ラウンド１のFIT入札上限額（供給価格上限額）は29円/kWhであったが、三菱Gは由利本荘11.99円、能代・男鹿・三種13.26円、銚子16.49円と1/2～1/3の水準での落

2022年1月20日 京都大学大学院経済学研究科　特任教授　山家公雄 キーワード：洋上風力入札、洋上官民協議会、FIT制度、三菱商事 洋上風力入札シリーズの3回目である。メディアの関心も高くなってきており、低価格の理由、結果の是非を巡り議論が生じてきている。アマゾン等の協力事業者が電力価値や環境価値を高く買ってくれるのでその分応札価格を低くできる、というのである。また、高騰する価格から生じる資源部門の利益を洋上部門に補填するというのである。今回は、三菱商事グループが驚愕の低価格応札が可能になった理由についてメディアで登場する不可解な議論を検証する。なお、3週連続の掲載となるので、先々週のNo.284、先週のNo.285のタイトルの頭に検証洋上風力入札①、同②を追加することでシリーズを明確にする。 はじめに　他部門からの支援の有無を検証 発電事業以外の利益を活用 どうして三菱商事グループ（三

2019年9月5日 京都大学大学院経済学研究科 特任教授　安田 陽 記号論理学の世界 今回はいつも普段から言ってることをちょっと趣向を変えて書くことにします。はじめに数学の話をしましょう。記号論理学や数理論理学の分野では、存在量化子 existential quantifier という記号があり、∃と表記されます（アルファベットのEを反転したものです）。また、全称量化子 universal quantifier と呼ばれる記号もあり、これは∀と表記されます（アルファベットのAを逆さにしたものです）。 前者は「ある?」もしくは「少なくとも一つ存在する」ということを表す記号であり、∃xは「ある（少なくとも一つの）xについて」ということを意味します。また後者は「すべての」を表す記号であり、∀xは「すべてのxについて」という意味を表します。 ここで、任意の対象xに対して任意の属性Pが与えられた際に

今回のコラムは、少し根源的な問題意識を提起してみようと思う。 我が国では、デマンドレスポンスの議論が官学民で盛んに行われているが、そのニーズの主たる理由として系統周波数維持のために必要であるという議論がある。テスラの交流による給電が世の中の主流となるに従い、100年以上の間、周波数の維持・安定化は、発電機の物理的な慣性に依存してきた。 電力需要が増え、発電機に懸かる負荷が増えると発電機の回転は遅くなり、遅くならないように発電機に新たな回転エネルギーを外から注入しなければならなくなる。逆に負荷が減ると、発電機は空回りするように回転数が上がるので、回転数維持のためにはエネルギーの注入を減らさなければならない。これは単純な物理法則である。巨大な電力用の発電機は何トンもの重量があり、その慣性モーメントは巨大で、少しくらいの負荷変動では回転周波数は直ぐには変わらないところに着目して長い間周波数の安定

4月10日に2050年断面を予想するエネルギ－情勢懇談会の報告案が、4月27日には総合エネ調基本政策分科会の骨子案が提示された。目標値、各資源の位置づけは従来の議論と大筋は変わらないが、雰囲気が少し変わってきた。「主力電源」と方向づけられた再エネは、トーンダウンしてきたように感じる。情勢懇では「大きく拡大」という文言が無くなり、総合エネ調の報告案では、表現が複雑になった。3月末の論点整理を受けて、守旧派の巻き返しがあったのであろう。 今後計画の素案は5月中旬に示され、8月に閣議決定される予定であるので、まだ内容が変わる可能性はあるが、骨格は変わらないと考えられる。今回は、数値目標について考察してみる。 １．再生可能エネルギ－目標値について 【4年間の環境変化は再エネ増加を促すもの】 4月27日の総合エネ調基本政策分科会にて、エネルギ－基本計画の骨子案が提示された。現状は「着実に進捗している

【エネルギ－情勢懇談会が強調する技術革新】 4月10日にエネルギ－情勢懇談会の提言案が出された。パリ協定締結を受けて2050年までの脱炭素化への道筋を示すものである。日本政府は温室効果ガスの8割削減を公約しているが、30年程度の間でどのような姿・方向を示すか注目を集めていた。 基本計画案におけるエネルギ－源毎の方向を掲載順に示すと、省エネ等は第４のエネルギ－源、再エネは主力電源化、原子力は可能な限り減少継続、火力・資源は効率的・安定的利用となっている。しかし、いずれも多くの課題・留保が列挙され、数値が示されず、歯切れが悪い。 今回は、提言において重視されている技術開発、産業競争力に焦点を当て考察する。懇談会提言では、「再エネの調整力」への期待をも強調して、日本が技術の優位性を持つとする蓄電池、水素に力点を置く。どの資源にも決めきれない不透明性があるなかで、他国の依存を受けない「非連続的な」

［1］提言の背景 2050年に向けた国の長期的なエネルギー戦略を議論する経済産業省の有識者会合(「エネルギー情勢懇談会」)が2018年4月10日に、それまでの議論を取りまとめて「提言」を公表した。 この懇談会が設けられた背景事情としては、次の2点を挙げることができる。第1は、東日本大震災後にその策定論議が開始された第4次エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)の見直しである。第4次基本計画では、「可能な限り原発依存を低減」させることが謳われた上で、2030年の日本の電源構成を原発が「20～22％」、再エネが「22～24％」を占めると設定した(残りは火力)。 現状では、日本の総発電量に占める原発比率はわずか2％程度、再エネは固定価格買取制度が効果を発揮してすでに約7％、これに約8％を占める大規模水力も併せると、再エネは約15％となる。目標との乖離という点で、原発は達成までに約10倍に増加

１．2019年問題とルーフトップソーラーの価値 【2019年問題】 2019年問題が注目を集めている。家庭用太陽光発電の10年間のFIT期限切れにより、2019年より余剰電力は市場での販売となる。最高でkWh当り48円で販売できた電力の販売価格は売り手と買い手との間の交渉で決まり、FIT価格から大きく低下することが予想される。卸市場価格は約10円である。回避可能費用として燃料費相当分との判断もあり得る。天候により変動することを評価しない買い手も出てこよう。あるいは、再エネ普及を快く思わない場合は購入しない可能性もある。誰も買い手がつかない場合は送配電会社がゼロ円で引き取る、ことも決まっている。最悪の場合、所有者は発電設備を撤去する、発電を止めてしまう可能性も否定できず、再エネ普及に黄信号が灯ることになる。 【ルーフトップソーラーの多様な価値】 家庭用等ルーフトップソーラー（屋根置き太陽光発

【はじめに-変動制電源と調整電源 】 太陽光・風力の変動性再生可能エネルギーについても、大量導入されれば、それらの間で調整メカニズムが働くのではないかという考えも生じよう。しかし、変動性電力は蓄電しにくい。出力抑制した結果、その電気が無駄になってしまうという問題の方が大きい。 ドイツでは、バイオガス、水力、病院や工場等の緊急用電源は、すでに調整電源としての機能を有しており、これらを利用する方が無駄がない。ドイツでは、緊急時に再生可能エネルギーを遮断できるのは、バーチャル発電所（VPP）の運用者ではなくて系統運用者（TSO）である、と法的に定められている。VPP事業者が遮断できる、あるいはした方が良いとされるのは、卸売市場でネガティブプライスをつける時である。 【変動制電源とネガティブプライス】 図は、太陽光と風力が多く発電し、需要の少ない春のある一日の当日市場価格を示している。太陽光や風力

我が国の電力需要は、省エネ徹底や人口減少、製造拠点の海外流出、3.11後の電気料金値上げ等により、毎年減少している。ということは、送電線を流れる電力も全体としては減少しているということである。 例えば、東京電力の発電所は東北電力管内にも広く立地しているので、東北電力、東京電力の管内を合わせて考えて見ると、東北電力管内の需要と東京電力管内の需要を合わせた需要を概ね両電力管内の発電所で賄っているということができよう。(東京電力は、梓川水系の水力ダムのように中部電力管内にも若干の発電能力を持っている。)現に、過去の1割以上電力需要の大きかった時代から現在に至るまで両電力の管内で停電もなく需要が賄われている現状を考えれば、実は、両電力管内の幹線送電線は、少なくとも過去の一割以上電力需要の大きかった時代の送電需要を賄うのに十分なキャパシティを持っているという明らかな証明でもある。 我が国の電力需要は

戦後、多くの国が原発の導入だけでなく、核燃料サイクルの実現をめざした。原発が世界中に普及してウランがひっ迫し、原発の使用済み燃料中にできるプルトニウムを利用することが経済性をもつようになると予測したからだ。そのサイクルは「２１世紀のエネルギー危機を解決する」と思われたが、今は、原発も伸びず、サイクル計画から撤退する国が増えている。 そんな中でフランスは、アストリッド（ASTRID）という新しい高速炉をつくる計画をもち、日本はその建設費をかなり負担することで開発研究への参加を考えている。サイクルを簡単にはあきらめない２国が手を結んだ開発協力ではあるが、このほどフランス側が明らかにしたアストリッド計画の現状をみれば、それも簡単ではないことがわかる。なにしろ「実用化するとしたら２０８０年ごろになる」というのである。 ◇規模縮小、建設の判断は２０２４年に決める ６月１日、フランスの原子力・代替エネ

第5次エネルギ－基本計画が7月3日に閣議決定された。政府案とほぼ同様の内容であるが、「プルトニウム削減」が唐突に登場した。この重要な論点が、特に委員会等での議論を経ることもなく盛り込まれ、事実上政府方針となった。一方で、原子力全体の方針は不変である。今回は、この問題を取り上げる。 【トランプ政権の翻意？】 6月10日付日経新聞朝刊第一面に「米、プルトニウム削減を日本に要求　核不拡散で懸念　－政府、上限制で理解求める－」との見出しが躍って以降、本件はメディアで度々取り上げられた。その都度日本政府の対応を含む内容が具体化し、情報の信ぴょう性は高まってきていた。これは指摘するまでもなく大きな論点である。また、この7月に期限がくる日米原子力協定は、トランプ政権の下で自動延長される見通しとされていたので、なおさら意外感があった。同協定は、使用済み核燃料の再処理を認めるなど、日本の核燃料サイクル政策の

７月３日に閣議決定された「エネルギー基本計画」に、「プルトニウム保有量の削減に取り組む」という１項目が急遽入った。これまでも日本は「余剰プルトニウムをもたない」政策をもっていたが、核燃サイクル政策がうまく進まない中で保有量は４７トンにまで膨らみ、「核不拡散の観点からみて問題だ」との批判が大きくなっていた。これに答えた形だ。具体的には、原子力委員会が電力会社に対し、「プルトニウム量の上限値を決め、今後も量を増やさない事業活動」を求める方針だ。 しかし、日本には高速炉がなく、原発の再稼働数も少ない。これらは「プルトニウムを消費する」ものだ。一方で、プルトニウムを「増やす」再処理工場が操業間近だ。こんなちぐはぐな施設状況の中で、プルトニウム量を制御し、減らし、かつ発電コストも管理しながら民間会社としての発電事業ができるのかどうか。大きな疑問だ。 ◇米国の厳しい姿勢 世耕弘成経産相はエネルギー基本