アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで11月の大統領選挙後の金融市場について語っているので紹介したい。 11月のアメリカ大統領選挙 11月のアメリカ大統領選挙が近づいているが、現職のジョー・バイデン大統領が自身の年齢問題からようやく出馬撤回を表明したことによって、民主党では副大統領のカマラ・ハリス氏の名前が上がっている。 バイデン大統領が出馬撤回、後任のハリス副大統領の世論調査まとめ いずれにしてもトランプ氏も民主党も有権者の興味を惹くために必死である。アルゼンチンのミレイ大統領を除いて、政治家は選挙の前後にばら撒きをやりたがるだろう。 ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている アメリカの財政赤字 コロナ前まではどれだけばら撒いても問題がないように見えた。だがコロナ後の現金給付によって物価が高騰して以来、識者たちは新大統

ここでは景気の良い時も景気の悪い時もGDP統計やインフレ統計や雇用統計などの経済データを紹介し、実体経済の先行きがどうなるかを考察している。 それは株価と景気が密接な関係にあるからだが、今日はその話をしたい。 景気後退ならば必ず株価下落か？ 筆者はほとんど常に景気後退を気にしている。GDPが好調な時でも小売店売上やクレジットカードの返済遅延率に景気減速の兆候があれば、それがより主要な指標に広がり経済全体が景気後退に陥るかどうかを考える。 それは景気後退が株価に影響を及ぼすからである。だが景気後退になれば株価は必ず下落するのだろうか？　それを考えるには過去の景気後退の時期における株価の推移を考えてみれば良いだろう。 ということで、米国株の歴史を遡りながら景気後退の時期を順に辿ってゆきたい。 2020年コロナショック 米国経済が最近景気後退に陥ったのは2020年のコロナショックである。以下は米

さて、日経平均が下落している。今や株式市場には株価は上がり続けるものだと思っている人が大半となっているから、SNSが騒がしい。だがここでは株価下落の理由を冷静に分析してゆきたい。 下落している日本株 まずは日経平均のチャートから掲載しよう。 下がってはいるのだが、今年の上げ幅を考えるとそれほど下がっているわけでもない。 だが株価が上昇する時に理由があるように、株価が下落する時にも理由がある。 ではいま日本株が下落している原因は何なのか？ 日銀の利上げ 最近の出来事を時系列順に並べると、まず植田総裁率いる日銀が7月31日に利上げを行なっている。 日銀、利上げとテーパリング決定、記者会見での植田総裁の発言まとめ しかも単に利上げを行なっただけではなく、今後も引き続き利上げをするという示唆をしている。 その日、日経平均は上昇して終わった。それに対して筆者は上の記事でこう書いておいたことを思い出し

株式市場、特に日本株の下落が話題になっているが、その理由については既に解説しておいた。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない だから次は同時に起こっているドル円の急落について原因や今後の予想を書いてゆく。 急落したドル円 まずはチャートから掲載しよう。ドル円のチャートは次のようになっている。 162円から146円まで10%程度の下落である。 円高ドル安の理由 この急激な円高ドル安は、2022年からの大幅なドル円上昇のあとに起きた。ドル円はアメリカの利上げと、インフレにもかかわらず金融緩和で火に油を注いでいた日銀の金融政策の合わせ技によってどんどん上昇していた。 だがここに来てその両方が逆流しつつある。アメリカでは景気が減速し始め、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始しようとしている。 7月FOMC会合結果: 9月の利下げ示唆などパウエル議長の発言まとめ 一方で日銀は利上げを行い

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がYahoo Financeのインタビューで、かつていくらお金を刷っても問題ないと主張したMMT（現代貨幣理論）について痛烈なコメントをしているので紹介したい。 莫大な政府債務と国債暴落 アメリカの政府債務がいよいよ大きな問題になりつつある。コロナ後にアメリカで行われた莫大な現金給付によってインフレが発生し、それに対処するためにアメリカでは利上げが行われたが、結果莫大な政府債務に対する利払いが急増し、利払いのためにアメリカ政府は更に借金を増やさなければならなくなっている。 これはもはや無限ループである。利払いが増加したので借金で対応しているが、借金をすると利払いが更に増える。 そうすると債券市場には米国債があふれかえることになる。このことに気づいたアメリカの市場では米国債が暴落している。 チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大

引き続き、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏のインタビューである。 パウエル議長はインフレを打倒できるか Fed（連邦準備制度）のパウエル議長が去年の終盤に利下げ予告をし、金利が下がってしまったためにインフレが再燃の気配を見せている。 サマーズ氏: 米国は利上げの可能性、市場に利下げを織り込ませたのは馬鹿げた間違い パウエル議長が経済を失速させたくないためにインフレを打倒できないのではないかという意見は、ドラッケンミラー氏のものも含めかなり前から見られていた。 ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由 以下の記事で解説したように、マネタリーベースがむしろ増加していることも含め、やはりパウエル氏にはインフレを抑える気がないのだろうか。 5月

世界最高の、というよりは彼ぐらいしか存命でまともな経済学者はいないのだが、アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏が世界経済フォーラム（通称ダボス会議）でインフレについて語っている。 インフレの原因 2022年、インフレがようやく話題になった。だがここの読者には「今更か」と思われたことだろう。 何故ならば、サマーズ氏のような経済学者や、筆者やレイ・ダリオ氏、ジェフリー・ガンドラック氏などの投資家は、2021年に既に起こっていた物価高騰について何度も警告していたからである。 サマーズ氏は2023年のダボス会議でインフレについて振り返っている。当たり前のことなのだが、インフレを語るこの優れた経済学者の口からは「ウクライナ」という単語は出ない。ウクライナ情勢はインフレとはほぼ無関係だからである。 ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由 その

引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のWSJによるインタビューである。 今回は日本の金利上昇について語っている部分を紹介したい。 政府債務の問題 さて、前回の記事でダリオ氏は、先進国で膨らみ続ける政府債務への不安からゴールドに資金が流入していると主張していた。 レイ・ダリオ氏: 金価格が上がっている理由 ダリオ氏は『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説している通り、歴史上大国の莫大な借金は紙幣印刷やインフレによって解決されてきたと主張している。 そして日本で起きている円安や金利上昇は典型的な事例だと述べていた。 日銀の国債買い入れ 今回、ダリオ氏は日本経済についてもっと踏み込んだ発言をしている。ダリオ氏は日本経済をどう見ているのか。彼は次のように話している。 日本では日銀が大量の国債を買い入れた。だが国債を買い入れたすべての中央銀行は今、大き

8月5日、日本の株式市場が大幅下落した。日経平均は1日で12.4%の下落となり、近年稀に見る株価の下落幅となった。 株価暴落の理由 日経平均は次のようなチャートになっている。 なかなかの急降下である。7月の史上最高値から見ると25%程度の急落となっている。 株価下落の原因は何かと言えば、それは世間で言われているように日銀植田総裁の利上げではない。0.25%の利上げに株価を暴落させる力はない上に、長期金利はそもそも上がってすらいないからである。だから金利が株価下落の原因だという議論は有り得ない。 では何が原因かと言えば、以下の記事で既に説明しておいたのでそちらを読んでもらいたい。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない NISAで投資を始めた初心者たち だから今回の記事で議論したいのは、株価下落の根本的な原因のことではなく、株価が下がった時に群れをなして売ろうとした人が多かったこと

アメリカでは雇用統計に続き2月のCPI（消費者物価指数）統計も発表された。今回もいつものようにデータの内訳を説明してゆきたい。 インフレ率は3%台で横ばい続く まずは全体の数字からである。全体のインフレ率は前年同月比で3.2%となり、前月の3.1%から上昇した。 インフレ率は一時9%まで上昇した後、3%台で横ばいとなっている。 金融市場ではこれが次第に2%台に落ちてゆくのかどうかが注目されている。2%へ落ちてゆくなら、Fed（連邦準備制度）は利下げできるからである。 株式市場も期待している利下げがあるのかどうかはインフレ率次第である。そしてインフレ率の見通しを考えるためには、やはりCPIの内訳を見てゆく必要がある。 エネルギー では内訳はどうなっているのか。 ここからは直近の変化を見てゆくために前月比年率の数字で見てゆくが、エネルギーのインフレ率は30.7%となり、前月の-10.4%から上

引き続き、Palm Beach Civic Associationによるポール・チューダー・ジョーンズ氏のインタビューである。 アメリカの財政赤字 これまでの記事では、ジョーンズ氏はまず米国株の長期的上昇が財政赤字の際限なき上昇に依存していることを指摘していた。そしてそれが長期的には続かないということを主張していた。 チューダー・ジョーンズ氏: 米国株の長期的な株価上昇は止まる 何故ならば、財政赤字を垂れ流すためには国債を大量に発行しなければならないからである。 これまでは政府が発行した国債を中央銀行が量的緩和によって買い上げてきた。だがインフレが起こってしまった今、アメリカは量的緩和を停止している。 だから国債を買ってくれる中央銀行はもういない。その状態で国債を大量発行すればどうなるかと言えば、国債価格が下落し金利が上昇するのである。 チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利