インターネットへの事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）され活動に支障を被ったとして、虐待や性搾取に遭う少女らを支援してきた一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）と代表の仁藤夢乃さんが、発信元の４０代男性に計１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であり、西村康一郎裁判長は男性に、計２２０万円の支払いなどを命じました。 仁藤さん側は「投稿がデマだと認定された。全面勝訴」と歓迎する一方、「女性支援への妨害による被害に比して賠償額が低い」とも指摘しました。男性側は出廷しませんでしたが、ＳＮＳで控訴の意向を示しています。 判決によると男性は２０２２年、「暇空茜」のアカウント名でブログや動画サイトに「コラボが１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月１人６万５０００円を徴収している」などと投稿しました。 判決は投稿について「いずれも真実であると認められない」と明

東京都知事選（７月７日投開票）に立候補している前安芸高田市長の石丸伸二氏。４日の新宿区四谷の街頭演説では、平日の昼間にもかかわらず、若者からお年寄り、子連れ、会社員が次々に足を止めるなど、熱気が増しています。 石丸氏は、「政治屋の一掃」などと豪語しますが、「裏金議員」の一人である自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するＴＯＫＹＯ自民党政経塾の小田全宏塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めています。 市長時代には市議や記者に対し「恥を知れ」「偏向報道」といった攻撃的な言葉を多用し、動画の再生回数を稼ぎました。市議らへの嫌がらせも起きており、議会の一般質問は減っています。 石丸氏の虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして市議が、同氏や市に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決は、市に賠償の支払いを命じた一審判決を支持しています。 都知事選の大きな争点となっている神宮外苑の再開発。都の規制緩和が無ければでき

沖縄県の自民党現職県議１０人が代表を務める自民党支部などで、２０２０年から３年間の政治資金収支報告書に少なくとも１５件、計３４６万円の収入が記載されていない疑いがあると分かりました。１６日投票の沖縄県議選では、自民党国会議員の裏金事件に対する批判が噴出する中、不記載の疑いに向き合おうとせず、選挙を乗り切ろうとする沖縄自民党の姿勢が問われます。 不記載の疑いが明らかになったのは、前回の県議選があった２０年と知事選がたたかわれた２２年です。２０年分収支報告書によると、県医師連盟南部支部は県議選前の２０年５月、座波一氏が代表を務める自民党支部に５０万円を寄付。ところが自民党支部側の収支報告書には、その収入が記載されていません。 また、２２年分収支報告書によると、知事選に自公推薦で立候補した佐喜眞淳氏の選挙母体「経済・危機突破県民の会」は、知事選直後に島袋大氏が代表を務める自民党支部に１００万円を

群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました（「朝日」１１月１６日付など）。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」は５日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、２０２０年１２月１１日におこなわれた「草津町フラワーデモ」にたいして、ＳＮＳ上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します 「しんぶん赤旗」は２０２０年１２月１２日付で、全国４６都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは「訴え排除しない社会に」の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと

陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極

大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪・関西万博の会場建設現場で３月２８日に起きた可燃性ガス爆発事故の状況や原因などについて、日本共産党の、たつみコータロー党府委員会カジノ・万博問題プロジェクトチーム責任者と、山中智子、井上浩の両市議は２日、大阪市環境局の担当者から聞き取り調査しました。 事故現場の夢洲１区は、環境局が管理する廃棄物処分場で、メタンガスなど可燃性ガスが現在も噴出しています。 当局は「処分場なのでメタンガスは出ている。現場は低い濃度のところだった」としながら「原因はこれから検証することになる」と説明し、どこから発生するか分からないことを事実上認めました。 さらに「１区以外でもしゅんせつ土砂を使っているところがある」と指摘。１区以外でも発生する可能性を認め、「他のエリアでは発生しない」とする万博協会の説明と異なる考えを示しました。 当局は「市は土地を貸す立場。基本的に

日本共産党の古堅茂治那覇市議が議会代表質問で自民党市議の政治資金について取り上げたのに対し、自民党会派は１９日、議会本会議に古堅市議への懲罰動議を提出し、自民、公明両会派の賛成多数で可決しました。 １５日の代表質問で古堅市議は、２０２１年分政治資金収支報告書を取り上げ、「自民党沖縄県第一選挙区支部」（代表＝国場幸之助自民党衆院議員）と、収賄罪で逮捕・起訴された久高友弘市議会前議長が代表を務めていた「自民党那覇市支部」が「おくま亮後援会」（自民会派の奥間亮市議が代表の政治団体）に計５１万円を寄付していたと指摘。そのうち３１万円について、おくま後援会の報告書には寄付の受領が記載されていないとして、選挙管理委員会に不記載への見解をただしました。 また、自民党那覇市支部の報告書に記載された山川典二市議への寄付１５０万円についても言及しました。 奥間市議は１９日の本会議冒頭で、３１万円について「支出

（写真）本紙が情報公開請求で入手した「政策推進費受払簿」の昨年１２月１日分（左）と同月１４日分。現在額が９６６０万円から５０００万円になっており、４６６０万円を松野前官房長官が持ち出したことを示しています （拡大図はこちら） 自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティーを巡る事件で裏金づくりが発覚した「安倍派５人衆」の一人、松野博一前官房長官が、事実上更迭されるまでの２週間に内閣官房機密費（報償費）４６６０万円を自身に支出していたことが１０日、本紙の調べでわかりました。裏金でまともな説明ができない人物に、領収書が不要で内閣の「闇ガネ」の取り扱いを任せてきた岸田文雄首相の責任も問われます。（矢野昌弘） 本紙が情報公開で入手した「政策推進費受払簿」によると、疑惑が大きく報道された昨年１２月１日に松野氏は官房機密費９６６０万円を「政策推進費」に振り分け、松野氏自身が管理する金庫へ現金で移していまし

京都市長選（２月４日投票）に立候補した松井孝治候補（自民、公明、立民、国民推薦）の選挙母体「文化首都京都を創る会」が告示直前の１３日、政治資金パーティーを市内で開き、ミネラルウオーター１本で会費１万円を集めていたことが分かりました。京都民報社が報じたものです。 パーティーは時局講演会として開かれ、同会代表でワコールホールディングスの塚本能交名誉会長が「この催し物は政治資金規正法に基づく政治資金パーティーです」と説明し、松井氏が講演。食事の提供はなくミネラル水１本が渡されました。 会場の国際会館別館の定員は１２００人。約７割の８００人程度が入場していたといい、開催事業費が会場費（７１万５０００円）だけとすると利益率は９１％になります。 自民党の裏金疑惑について松井氏は「自治体の首長がどうこういう問題ではない」と不問にしていますが、自らの不透明な政治資金が問われます。 維新などと策定した政策を

陸上自衛隊のナンバー２の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）ら陸自幹部が９日、靖国神社（東京都千代田区）に参拝しました。本紙の取材に、小林副長は参拝したことを認め、幹部の参拝は「毎年のこと」と答えました。公務として参拝した疑いがあり、憲法２０条が定める政教分離に抵触する可能性があります。 小林副長は９日午後３時半ごろ、靖国神社南門前に大型のミニバンで乗りつけました。タクシーで先に到着していた陸自幹部らと合流。神職姿の人物に先導されて本殿に入り、柏手を打ちました。小林副長ら全員が背広姿でした。 午後４時前に本殿から出てきた小林副長らは、北門に徒歩で移動。来たときと同じミニバンで神社から去りました。防衛省陸上幕僚監部によると、小林副長は休暇を取得、同車両は官用車です。 小林副長が参拝する際、複数の自衛隊関係者が待機。帰りの車に誘導するなど、陸自が組織的に参拝を企画したことがうかがわれます。 本殿から出

Ｑ　「トランスジェンダーの権利擁護を進めると、女性の安全が脅かされるのでは」という声を聞きました。日本共産党は、どう考えていますか？(一読者) 女性や多様な性を生きる人たちが安心して生きられる社会を目指す共産党 Ａ　性自認は個人の尊厳に属するもので、人権として尊重されるべきものです。１０月、最高裁大法廷が法律上の性別を変更するために生殖機能をなくす手術を義務づけるのは違憲との判断を示すなど、社会も性自認を尊重する方向に進んでいます。 しかし今、「トランスジェンダーの権利を認めると『心は女性』と主張する男性が女子トイレに入ってくる」などの言説が広まっています。日本共産党は、こうした言説は当事者を深く傷つけ、事実にも反すると考えています。 トランスジェンダーの当事者は、トイレや更衣室、浴場など明確に男女に分かれた施設を使う際には、自分がそこにいて違和感がないかを誰よりも気遣っています。そうした

日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた

第５８回しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会（赤旗名人戦）が、１１月１１日（土）～１２日（日）に、東京都渋谷区の日本共産党本部で開催されます。 新型コロナウイルス感染の拡大のため、全国大会は、２０２０年、２１年と開催を中止し、昨年２２年は、３年ぶりに開催しましたが、感染対策のため地区大会を開催せず、都道府県大会も、全国大会への代表を決めることを主眼としました。今年は、必要な新型コロナウイルス感染対策はひきつづきおこないつつ、“初心者から強豪まで、だれでも参加できます”という、赤旗囲碁・将棋大会の魅力と特徴が生かされるよう、基本的に、１９年以前と同じ形での開催にします。 しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会は、日本の伝統文化である囲碁・将棋の普及に努めようと、半世紀を超える期間続けられてきた、屈指のアマチュア大会です。全国大会は、例年通り、囲碁・将棋とも、都道府県代表５４人、招待選手２人が参加し、「赤旗

岩手県初の将棋プロ棋士四段として４月１日にデビューする小山怜央さん（２９）＝釜石市出身＝の記念祝賀会が２６日、紫波（しわ）町で開かれました。日本将棋連盟岩手県支部連合会が主催し、１３０人が参加しました。 小山さんは第５４回しんぶん赤旗全国将棋大会（２０１７年）に岩手県代表で参加し、初優勝。２月に日本将棋連盟の棋士編入試験５番勝負を３勝１敗で合格、プロ棋士の資格（フリークラス所属）を得ました。棋士養成機関の「奨励会」を経ずにプロになるのは小山さんが初めてです。 小山さんは「フリークラスなので、順位戦参加を目標にする。研究を怠らずに対局に臨みたい」とあいさつ。地元からの応援が力になり、編入試験で頑張ることができたと感謝を述べました。 来賓として達増拓也知事、岩手日報の川村公司社長、日本将棋連盟の島朗九段らが祝辞を述べました。達増知事は「高校生の時に津波で被災した小山さんがプロ棋士をつかんだ歳月

自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) ２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第２議員会館にある会議室（定員１２５人）で「第３回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。 西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。 案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少な

日本共産党の仁比聡平議員は１７日の参院法務委員会で、虐待や性被害に遭う若年女性に寄り添う一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の活動への妨害が激化している問題について質問し、「妨害の本質は女性の人権への敵対だ」として警察庁や厚労省など関係省庁にコラボの活動を守るよう求めました。 仁比氏は、女性のみを取り締まる売春防止法から脱却し、「取締りではなく支援へ」と転換した女性支援法を踏まえ、コラボが東京都から委託を受け、繁華街に止めたバスを拠点に展開する「バスカフェ」が、同法に位置づけられた事業であることの確認を求めました。 厚生労働省の野村知司審議官（子ども家庭、少子化対策、児童虐待防止担当）は「コラボがしている事業は、女性支援法に盛り込まれた『アウトリーチ』（女性がいる場に出かけていってつながる活動）などの支援を事業化したものだ」と明言しました。 仁比氏は、その事業のスタッフらを男性が多人数で取り

日本の厚生年金や国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、経営破綻した米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）と米シグネチャー銀行の関連株式と債券を、２０２２年３月末時点（時価総額）で約５５０億円保有していることがわかりました。（金子豊弘） それぞれ内訳は、ＳＶＢファイナンシャル・グループの株式が２３８億３０００万円、同社の債券が約１９９億６０００万円、シグネチャー銀行の株式は１１４億２０００万円となっています。 第２次安倍晋三政権が運用比率を見直すまでは、国内株式（１１％）、外国株式（９％）合わせて２０％でした。外国債券の運用比率は８％にすぎませんでした。 ところが安倍政権は大幅な見直しを進めました。２０１４年、国内株式（２５％）、外国株式（２５％）と合計５０％に運用比率を拡大しました。外国債券は１５％に広げました。２０年には外国債券の比率を２５％にまで引き上げました

世界最大のインターネット検索エンジンを運営する米企業グーグル（親会社アルファベット）の日本法人グーグル合同会社とアルファベット系列の労働者で組織する労働組合が結成されたことが、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）への取材で１日までに分かりました。 組合名は、ＪＭＩＴＵ・アルファベットユニオン支部（小林佐保支部委員長）。２月２８日、東京都内で結成大会を開催。翌３月１日、書面で会社に対し結成通告しました。 グーグルは、世界的なリストラをすすめています。ＪＭＩＴＵによると、グーグル合同会社でも、社員の６％をレイオフ（解雇）する趣旨のメールが全従業員にいっせい送信され、ＪＭＩＴＵに相談が寄せられました。 同支部は、「グーグルの目指す民主主義的なウェブをつくるというミッションを実現するためには、会社の経営自体が民主的である必要がある」と強調。「今回のレイオフは一方的で、これまでグーグルと社員が