暴れん坊経営者のイーロン・マスク氏が2022年10月に買収したX（旧Twitter）の経営がピンチを迎えている。マスク氏の不規則発言などにより一部広告主が出稿を見合わせ、ユーザー数についても激減していると伝えられる。だが、そこは転んでもただでは起きないマスク氏、実は「プランB」があるという。その秘策とは何なのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅

軽自動車のEVが好調だ。 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の統計によると、日産サクラは2023年の年間で3万7140台が販売された。 昨年最も売れた国産EVとして話題となったサクラは、2023年5月に発売されたハイトワゴン型の軽EVである。日産と三菱自動車の合弁会社であるNMKVが企画開発した車種で、同じ規格を持つ「兄弟車」として三菱自動車からはeKクロスEVが発売されている。 両車は発売からわずか2カ月で2万8000台の受注を得ており、1カ月で1万台以上という数字は、国内新車販売でかなり上位の売れ行きだと言える。 両車併せての累計販売台数は現在、7万2500台を超えている。ことにサクラは、軽自動車販売においても、年間を通じて月別販売台数（月販）3000台を超えており、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が公表した最新の新車販売台数でも15位以内に存続する状況となっている。 軽自動車販売で

LINEとみずほフィナンシャルグループ（以下みずほ）が、共同で開業を目指していた新銀行「LINEバンク」が中止となりました。2018年の計画発表から4年超の歳月の中で、コロナ禍という未曽有の環境変化もあり、ネット銀行やスマホ決済を巡る競争環境も激変した矢先の出来事です。LINEバンクは、流れに乗り切れぬまま今回の中止発表に至った感が強く、この半端な終わり方には両社の絶対的な力不足を感じざるを得ません。今回は、計画頓挫がみずほ、LINE双方に及ぼす影響を探ります。 株式会社スタジオ02代表取締役。東北大学経済学部卒。 1984年横浜銀行に入り企画部門、営業部門の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。全銀協出向時にはいわゆるMOF担を兼務し、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。2006年支店長職をひと区切りとして独立し、経営アドバイザー業務に従事。上場ベン

日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かされようとしている。すでに1人あたりのGDPでは台湾に抜かされ、韓国が日本を抜くのも時間の問題と言われる。国内ではこうした事態に対して「ショックだ」といった反応が多いようだが、果たしてそうだろうか。過去の経緯と日本経済の現状を知る人にとって、ドイツと順位が逆転したり、台湾や韓国に追い付かれることは特段、驚くような話ではない。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（

民放公式TV配信サービス「TVer」の2023年1月の月間ユニークユーザー数が、過去最高の2700万MUB（Monthly Unique Browsers）を記録した。2022年10～12月期放映のドラマ『silent』（フジTV系）のTVerにおける単話再生数が次々と記録を更新して話題になったのも、記憶に新しい。そんな好調の裏で、TVerのビジネスモデルにはどのような変化の兆しがあるのか。TV局とやり取りのある大手広告代理店社員A氏（40代）とTV局局員のB氏（40代）に、TVerとTVが取り巻かれている現状を聞いた。 キネマ旬報社でDVD業界誌編集長、書籍編集者を経て2013年よりフリーランス。 著書は『セーラームーン世代の社会論』（すばる舎リンケージ）、『ドラがたり　のび太系男子と藤子・F・不二雄の時代』（PLANETS）、『ぼくたちの離婚』（角川新書）、『「こち亀」社会論　超一級の

富士通は2030年度末（2031年3月）にメインフレームの製造・販売から撤退することを明らかにした。60年以上に及ぶとも言われるメインフレームの歴史が幕を閉じることになる。日本のコンピュータ業界の中心であり続けたメーカーの国産メインフレーム事業の終焉に期日が切られた格好だ。コンピュータ黎明期から築き上げられてきた“歴史あるシステム”から、時代の流れを受けてスムーズにクラウドに移行することは、基本的には建設的な話である。しかし、近年クラウド化によるメリットが強調される中、その流れに乗ることのできない事情を抱える業界も多くあるようだ。 製造業向け基幹系システムの開発を経験後、企業ITの編集、ライター業に従事。ファイナンス、サプライチェーンなど、企業経営の知識を軸にした執筆に強みを持つ。インダストリー4.0など新たな技術による製造業の世界的な変革や、Systems of Records（SoR）

フィンテック企業が提供する金融サービス機能をAPI経由で利用できる「埋込型金融（エンベデッドファイナンス）」が注目されている中、既存の金融機関がフィンテック企業とのサービスの共創を阻む課題の存在も指摘されている。開発におけるその解決策とは何か。三菱UFJ銀行とマネーツリーが共同展開する家計管理スマホアプリ「「Mable（メイブル）」の事業展開を基に、大手金融機関とスタートアップが共創によりサービスを開発するための勝ちパターンを探る。

言うまでもないが、システムは開発する期間より、運用する期間のほうがはるかに長い。そのため、システム全体の品質向上とコスト低減を考える場合、運用に関わる検討は避けて通れない。こうした場面で用いられるのがコマンドラインインターフェイス（CUI）のシェルおよびスクリプト言語だ。UnixやLinuxなどではあって当たり前だったが、Windows 7以降はWindows OSにも「Windows PowerShell（以下、PowerShell）」が標準搭載されるようになった。このPowerShellもバージョンを重ねており、今では他のシェルに引けを取らない機能を備えるようになっている。ここではPowerShellの具体的な活用方法や利用するメリット・デメリットなどを詳しく解説していこう。

2021年3月にレガシーのMicrosoft Edgeのサポートが終了し、翌4月にWindows 10からアプリが削除され、まだ導入されていない場合はChromiumベースの新しいMicrosoft Edgeに置き換えられました。現在、Windows 10標準のモダンブラウザーはChromiumベースのMicrosoft Edgeです。個人のユーザーは、インターネットにアクセス可能な限り、Microsoft Edgeの更新をストップすることができないという事実にお気づきでしょうか。 IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレーター、IT 専門誌の編集者、地方の中堅企業のシステム管理者を経て、2008年にフリーランスに。雑誌やWebメディアに多数の記事を寄稿するほか、ITベンダー数社の技術文書 (ホワイトペーパー) の制作やユーザー事例取材な

そして同じ6月の18日には、コロナ対応の当面の道路施策をまとめて発表。しばらく続く「ウィズコロナ」と、その後の「アフターコロナ」の時期に分けて項目を列記している。このうちウィズコロナ対策では、前述した飲食店の路上営業緩和に加え、自転車通勤通学の促進、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアの大型車用駐車スペース拡充に取り組むとしている。 「2040年、道路の景色が変わる」の概要 注目はアフターコロナを見据えた発表で、同日大臣に手渡された道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」が公開された。 この提言は、気候変動、人口減少、デジタル化、そしてポストコロナの新しい生活様式などの課題に対し、道路政策によって実現を目指す2040年の日本社会の姿と政策の方向性を提案したものだ。 同省が設置する社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会で議論が進められ、今年2月に素案が示されていた。 具体

「アマゾンには出店しない」と断じたルイ・ヴィトン、さらにはディズニーやナイキ、ワークマンなどがアマゾンや楽天といった大手ECプラットフォームから離脱するなど、EC市場が変動の時を迎えている。その動きと呼応するように躍進しているのが、簡単にオンラインストアが開設できるプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」だ。強力な集客力を持つ大型モールを離れ、なぜ個別のオンラインストアサービスが見直されているのか。D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）の流行やオムニチャネル化といった消費者行動からも探っていこう。 Mint Labs製品開発部長。1981年栃木県生まれ。2006年東京大学大学院工学系研究科修了。日本アイ・ビー・エムにてITコンサルタント及びソフトウェア開発者として勤務した後、ESADE Business SchoolにてMBA(経営学修士)を取得。現在は、スペイン・バルセロ

Google Cloudは、米国太平洋時間の3月26日木曜日16時50分（日本時間27日金曜日 午前8時50分）頃から約10時間ほどのあいだ、Google Compute EngineやCloud Storage、Cloud SQLなどをはじめとする主要なサービスで障害を起こしていました。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。

──今年の東京大学学部入学式の祝辞は広く反響を呼びました。 上野氏：ある程度反響があると思っていましたが、ここまで大きいとは思っていませんでした。私と東大が、よほどミスマッチだったんでしょうね（笑）。東大当局がよく私を呼んだと思います。ただし、あの祝辞の内容は、これまで言ってきたことをくり返しただけです。 ──東京大学新聞では、祝辞に共感したのは下級生よりも上級生、そして学生よりも社会人のほうが多かったと分析しています。性別では圧倒的に女性の共感を得ています。 上野氏：東大生で多いのは男子――特に中高一貫の私立男子校出身者――ですから、彼らが私のメッセージに共感することは少ないでしょう。メッセージに共感してくれたのは40代の女性が多い。そういう反響を聞くたびに「あなたも苦労したのね～」と思います。 ──祝辞の中で「意欲の冷却効果」を取り上げられました。東大の女子学生でも「意欲の冷却効果」に

世界195都市で基幹交通として採用されているバス高速輸送システム（BRT）導入に向け、国内の大都市で模索が始まった。神戸市が7月から実証実験に入ったほか、福岡市や新潟市など全国で試験走行が進んでいる。BRTは地下鉄や鉄道ほどコストがかからず、路線バスより輸送力が大きい。福岡大工学部の辰巳浩教授（交通計画・都市計画）は「都市のにぎわいは常に動くが、その変化に対応しやすいのもBRTの強み」とみている。しかし、BRTが実力を発揮するための専用レーン確保が進んでおらず、新時代の都市交通として定着するための高いハードルとなっている。

「テスラが直面する課題は生産地獄から物流地獄に移った」。米電気自動車大手テスラの「お騒がせ」最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は9月16日、同社の生産の問題が解消されたとの認識をツイートした。だが、その根拠は示されず、一部投資家やアナリストはマスクCEOの主張に疑いをいだく。そこで出番となるのが、テスラ出荷場の衛星写真のデータ解析だ。この分野で急成長する米国シカゴのRSMetrics社のトップにインタビューし、データ解析の驚くべき進歩とイノベーションに迫る。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間

自然減は実に11年連続。40万人という数は神奈川県横須賀市や大阪府枚方市、香川県高松市など中核市の人口に該当する。自然減は前年に比べて約7万2,000人増えており、人口減少ペースが加速している。 日本人の出生数は戦後のベビーブームで団塊の世代が生まれた1949年に最多の269万6,638人を記録した。1953年から100万人台に落ちたものの、団塊の世代の子どもに当たる団塊ジュニア世代が生まれた1970年代前半に200万人台を回復した。しかし、その後は減少の一途で、2016年に初めて100万人の大台を割っている。 厚労省が日本を含む先進7カ国の人口1,000人当たりの出生率を比較したところ、2017年の日本が7.5で最も低かった。2015年の米国は12.4、英国は12.0、フランスは11.8と大きな差がついている。 政府は国民の結婚や出産の希望が実現すれば、合計特殊出生率（1人の女性が一生に

2016年12月26日、将棋プロ棋士 三浦弘行 九段の竜王戦出場停止処分について、注目の的であった第三者委員会による調査結果が公表された。翌27日、この発表を受けて日本将棋連盟、三浦九段の両サイドがそれぞれ別の場所で記者会見を行った。今後の融和にむけての道筋がこれでつくのではないか、と思いきや、三浦九段サイドの記者会見では日本将棋連盟側に対する驚くべき内情暴露もあり、依然として泥沼の状態が続いている。 将棋ファンと日本将棋連盟の溝は、さらに深まってしまった 第三者委員会による調査結果が公表されたことで、竜王戦騒動は沈静化する――。将棋ファンやスポンサーである新聞社、日本将棋連盟、将棋村に暮らす誰もが望んでいたことだろう。 しかし、それ以降の日本将棋連盟の対応や情報公開がなされるたびに、ファンには動揺と失望が駆け巡るという、なんとも残念な展開が継続してしまっている。さまざまなメディア等で指摘

徳島県徳島市の中心部にある市立文化センター。築50年が過ぎて老朽化が目立ち、コンクリートの壁が変色、ところどころにひび割れが入っている。かつて有名アーティストのライブ会場、市民の文化活動発表会の舞台となった面影は感じられない。 文化センターは高度経済成長期の1963年に開館した。備えているのは、ステージ付きで1,280人収容のホールと、30～100人を収容する7つの会議室。JR徳島駅や市役所に近い便利な場所にあるが、2015年3月に閉館されたまま、放置されている。 閉館されたのは耐震診断の結果、強度不足と判定されたからだ。耐震工事には22億5,000万円の費用がかかると試算されている。市は文化センターに代わる新しいホールを中心商店街の新町西地区に建設する計画を持っていたため、2015年6月に廃館、解体と決めた。 しかし、2016年3月の市長選挙で新ホール建設反対を掲げて立候補した新人候補が

日本経済新聞は23日、日経が英フィナンシャル・タイムズ（FT）を英メディア大手のピアソンから1,600億円で買収したと報じた。 複数のメディアが、ピアソンがFTの売却を検討していることを報じていた。 FTは1888年創刊の老舗経済紙。2014年の発行部数はオンラインを合わせて72万部にのぼる。オンライン事業が奏功しており、有料購読の70％はオンラインがしめる。 日経の有料会員数は現在43万人にのぼっており、FTと比較されることも増えてきていた。ピアソンは教育事業に資源を集中する考え。 [更新情報 7/23 23：39]一部の情報を最新のものに更新。

「プロ棋士VSコンピュータ将棋ソフト」という図式でここ数年、社会の幅広い注目を集めてきた、将棋電王戦。様々な趣向でプロ棋士との対局数が重ねられ、コンピュータ将棋ソフトの実力が極めて高いということが明らかになってきた。プロ棋士というブランドは、歴史上初めて強力な競合が登場するという、大きな外部環境の変化にある。これが次世代に受け継がれるために、変えてはいけないもの、変わらなければならないものを考えることは、ブランド作りに携わる全ての人々にとって大きなヒントとなるように思える。 現在、プロ棋士というブランドを取り巻く環境に、大きな変化が訪れている。突如として、コンピュータ将棋ソフトがトップクラスのプロ棋士に勝利する姿が様々なメディアでクローズアップされ、将棋に関わる様々な立場の人に驚きを与えている。これは極めて危機的状況だと論ずる人も少なくない。 ブランド論的な観点では、環境が大きく変化したと