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家庭用DVDレコーダーによる番組などの私的コピーについて、機器メーカーが俳優や放送局などの側に著作権料の一種として「補償金」を支払ってきた制度の是非が争われた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「補償金支払いは法的強制力を伴わない抽象的な義務に過ぎない」とし、デジタル放送専用機種での支払いを拒んだ東芝に対する著作権団体の請求を棄却した。 文化庁が1993年に始めた制度の根幹が否定された形だ。団体側は控訴する方針。 訴えていたのは、俳優、放送局、映画会社などの各団体でつくる「私的録画補償金管理協会」。機器メーカーは、出荷価格の1%分の補償金を販売価格に上乗せして消費者から徴収し、協会に支払う仕組みで、著作権法は「メーカーは補償金の請求、受領に協力しなければならない」と規定してきた。 東芝はこれまで、番組が無制限にコピーできるアナログ放送対応のデジタル機種については補償
DVDの暗号技術を回避して映像コンテンツを複製する行為が違法化される見込みとなった。ゲーム機の保護技術を回避して違法ゲームソフトを遊ぶ行為も規制対象となる。文化庁は、これらの項目を盛り込んだ著作権法改正案を、2011年の通常国会に提出する意向である。 文化庁が著作権法改正案の土台にする報告書(文化審議会 著作権分科会 が策定予定)に盛り込まれることになった。2010年12月3日の法制問題小委員会の第11回会合で、小委員会に設置された技術的保護手段ワーキングチームが検討結果を報告した。これに対し、法制問題小委員会の構成員からいくつか意見が出たが、大きな修正を要求する声はなかった。 現行の著作権法は、音楽CDといった著作物にコピー制御信号を付加して複製を制御する技術(非暗号型技術)の回避行為を規制対象とする一方で、DVDなどに採用されている暗号技術やゲーム機の保護技術の回避行為は対象外としてい
DVDやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー(複製)する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が3日、方針を固めた。 文化審議会の小委員会のワーキングチームが報告書をまとめた。早ければ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。複製行為については罰則は設けない。 映像ソフトを保護する技術は複数あるが、文化庁によると、現在は、情報を「暗号化」するタイプが主流という。この技術を破るプログラムがネット上などで公開され、指南本も市販されており、一部の人はパソコンで映像ソフトを複製している。 現在の著作権法は、こうしたプログラムを製造・配布したり、このプログラムを使って家庭内で複製したりすることを規制し
日本民間放送連盟(民放連)が、地上デジタル放送完全移行のPRキャラクターとして先月発表した「地デジカ」のホームページ上での説明文の一部が、インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」内の「シカ」の説明文から無断引用されていたことが8日、わかった。 民放連は同日、ホームページ上で、説明文から引用した部分をすべて削除したことを明らかにした。 民放連によると、無断引用があったのは先月27日に発表した地デジカの説明資料の内容の一部。生物学的な種別や生息状況などの説明文が、ウィキペディアの説明文からそのまま無断引用されていた。無断引用は、インターネット上で指摘があり、発覚した。 地デジカは、民放連に加盟するフジテレビが幹事社となって制作。公然わいせつ容疑で逮捕(処分保留で釈放)され、PRキャラクターを降板したタレント草なぎ剛さんの後釜として、テレビCMや、着ぐるみによるイベント出演などのPR活動
地上デジタル放送推進のイメージキャラクター “地デジカ” の二次創作物(たとえば、萌え地デジカや美少女地デジカ)対して、「許されるものではない。断固、厳しく対応する」「著作権はこちらにある」とコメントしていた日本民間放送連盟(以下、民放連)。しかし、その民放連が著作権を侵害している可能性が出てきた。 民放連の特設サイトには、地デジカのプロフィールが書かれたPDFファイルがインターネット上で誰でも見られるように(ダウンロードできるように)配布されている。そのプロフィールの一部に、ほぼ『ウィキペディア』のシカ(鹿)について書かれたページと同じ文章が使用されていることが発覚した。 つまり、地デジカのプロフィールを書いた民放連(もしくは地デジカを発案したフジテレビ)の人物が、『ウィキペディア』のシカに関する記述をコピー&ペースト(コピーしてそのまま転載)した可能性が出てきたわけだ。もともと『ウィキ
すでに本家/.のストーリーになっているが、2001年に発表されたソニーPS2用のゲームソフト「ICO」が、GNU GPL(LGPLではない)の下でライセンスされている出雲正尚氏作のlibarcからコードを流用していたことが1ユーザによって発見された。 発見者はソニー・コンピュータ・エンタテインメント(SCE)と出雲氏に連絡を試みたが、11月28日の時点でまだ返答はないという。11月29日付Engadget日本語版の記事によると、問い合わせに対しSCEは「GPL違反疑惑そのものを認識していないため現在確認中」と答えているようだ。 なお、libarcは本家のコメントでもしばしばSourceForgeのlibarcと混同されているが、同名の別物である。
(前回からの続きです) お騒がせしております。 わたしがブログに書いた記事が、KS氏によってGT社発行の新書に盗用された事件につきまして、KS氏およびGT社との交渉はあいかわらずだらだらと続いております。 なんでこんなイニシャルだらけの文章になっているかといいますと、KS氏とGT社担当者Y氏より、わたしの書く文章に今後固有名詞を出してくれるな、という要望があったからでして、いやね、わたしはそんなことやっても意味ないし、かえってヘンですよ、と言ったんですけどね、これ次回も続けることになるのでしょうか。 さて交渉のほうは、GT社からの連絡があいかわらずのんびりとしてまして、先週なんか一度も連絡がなかったくらいでわたしのイライラはつのるばかりです。7/9に久しぶりの連絡があってわたしから返答して以来、本日も連絡をもらえるかと思って待ちかねていたのですが、そうもならず。解決直前なのか、はたまた決裂
先週あたりから一部で話題になり始めているので、すでにご存知の人もいるかもしれませんが、著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告したいと思います。 「とんでもない審議」というのは、もちろん俺自身が「とんでもない」と思っているわけですが、もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、俺だけではなく、およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと思われます。 今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけで
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