７月５日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
詩人の薄田泣菫(すすきだきゅうきん)はフランスの新聞を読んでいて、ある求人広告に目を留めた。飼っているオウムの発音が悪いのでフランス語の家庭教師をつけたいという◆オウムの話す言葉ひとつをもおろそかにしないお国柄に感心し、泣菫は随筆に書いている。岩波文庫『茶話』より。〈多くの代議士に狗(いぬ)のような日本語で喋舌(しゃべ)らしておいて、黙ってそれを聴く事の出来る日本人の無神経さがつくづくいやになる〉と◆いまではもう、イヌのような言葉遣いの政治家はいない――と思いきや、永田町とは広いものである。松本龍復興相には、オウム並みに家庭教師が要るかも知れない◆「知恵を出さないヤツは助けない」（岩手県庁で達増拓也知事に）。「九州の人間だから、（被災地の）何市がどこの県とか分からん」（同）。「お客さんが来るときは自分が（まず部屋に）入ってから（客を）呼べ」（宮城県庁で村井嘉浩知事に）。さぞかし心のこもった
ナスカの地上絵に人間の頭部？…山形大発見 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形大は１８日、同大人文学部の坂井正人教授（文化人類学）の研究グループが、世界遺産に登録されている巨大な地上絵で知られるペルー・ナスカ台地で、新たに人間の頭部（長さ約４・２メートル、幅約３・１メートル）と動物（長さ約６・９メートル、幅約２・７メートル）とみられる地上絵計２個を発見したと発表した。 坂井教授らの研究グループは２００６年、衛星写真から新たな地上絵を約１００個発見している。今回は、昨年８月から地上を歩いて調査していた。 見つかった地上絵の一つは、目や耳、口が確認でき、「人間の頭部」と推定。そこから約３０メートル北東にある別の地上絵は、足や首のような形があり、何らかの「動物」を描いたとみられるという。いずれも珍しい黒色の地上絵で、台地に広がる黒い石を除去して制作されたとみられる。頭部の絵は、ナスカ期（紀元前２００年〜後６００年頃）の前期か、それ以前の制作と考えられる。 また、人が移
クール・ジャパンで最大１７兆円…経産省目標 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は２２日、「クール・ジャパン」（かっこいい日本）として人気を集める日本のアニメやゲーム、ファッションなどの文化産業の世界市場を拡大し、２０２０年の海外売上高を最大１７兆円と、現在の約４倍に増やす目標を設定した。 来春までに分野や対象国を組み合わせた「クール・ジャパン戦略」をまとめる。 同日開いた「クール・ジャパン官民有識者会議」（座長・福原義春資生堂名誉会長）に示した。 経産省は、観光分野を除く２０年の世界の文化産業の市場規模を、現在の２倍の９３２兆円に成長すると予測した。このうち、日本企業でファッション４兆円、食６兆円、マンガやアニメなどのコンテンツ３兆円の最大１３兆円の獲得を目指す。 これに観光分野の４兆円を加えた最大１７兆円を全体の目標とした。
戦車２００両削減…その予算で南西諸島防衛強化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省は９日、今後１０年程度の防衛力整備の基本となる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、陸上自衛隊の戦車数を現大綱（２００４年策定）の「約６００両」から２００両削減し、「約４００両」とする目標を、主要装備の目標数などを盛り込む「別表」に明記する方針を固めた。 厳しい財政状況の中、南西諸島の防衛強化に予算や人員、装備を振り向ける狙いがある。 「約４００両」の目標が実現すれば、戦車本体だけで１０００億円以上の歳出削減効果があるとみられている。戦車の目標数は、１９９５年策定の大綱に記された「約９００両」からはおよそ半減となる。現状の戦車数は約７９０両で、政府内には、来週中の閣議決定を目指す新大綱で、一層の削減明記を求める声もある。
政府・民主、ＮＰＯ寄付促す税額控除拡大 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は１７日、ＮＰＯ（非営利組織）法人などへの個人による寄付を促すため、寄付額の半分を所得税から直接差し引く税額控除制度を新設する方針を固めた。 ＮＰＯ法人などの資金難を解消し、教育や子育て、医療・福祉など「官」が支えてきた公共サービスにＮＰＯなどが積極的に参加する市民社会を作り出す狙いがある。 控除額は所得税額の２５％を上限とする方向だ。政府は新制度を２０１１年度税制改正に盛り込み、来年の通常国会で関連法案を成立させたうえで、１１年１月以降に実施した寄付にも適用する考えだ。 現在もＮＰＯ法人への寄付の一定額を、課税対象となる所得から引く所得控除制度がある。しかし、年収が多い人にとってメリットが大きく、幅広い所得者層からの寄付を集めにくいとの指摘があった。ただ、政府は現在の制度も残し、新制度の導入後も現在の仕組みを活用できるようにする方針だ。
落雷で次々故障する風力発電…赤字膨らむ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県上越市がクリーンエネルギーの普及を目的に進める風力発電事業の累積赤字が、２００９年度時点で約１億５６００万円に上ることが１３日、分かった。 市は４基の風力発電施設を市内で管理・運営しているが、落雷による故障が相次ぎ、しかも４基のうち３基が外国製で、部品取り寄せや修理に時間がかかることが響いている。市は落雷対策の強化に乗り出したが、抜本的な赤字解消策は見えていない。 市の風力発電施設は、三の輪台いこいの広場に２基、直江津港の港公園と道の駅うみてらす名立に各１基。０１年４月から０３年１１月にかけて順次発電を開始、耐用年数は１７〜２０年とされ、販売先の東北電力の設備に向けて送電されている。建設費は１基当たり約１億６６００万円〜約２億６４００万円。 最大の敵は、冬に多い落雷。最近では、港公園にあるドイツ製の施設が昨年１月に落雷で故障して発電ができなくなり、修理して運転を再開するまでに１年かか
京都・五条通の歩道、車１００ｍ暴走１人死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
７日午後５時４０分頃、京都市下京区の五条室町交差点付近で、乗用車が五条通（国道１号）の歩道（幅約５メートル）に乗り上げ、約１００メートルにわたって暴走し、同区の自営業、松永京静(きょうせい)さん（７４）をはねた。 松永さんは搬送先の病院で死亡した。五条署は、運転していた京都府城陽市の会社員、森晴夫容疑者（６２）を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕した。容疑を同過失致死に切り替えて調べている。 発表などによると、森容疑者の車には妻が同乗し、花壇を次々と壊して引きずりながら走行。公衆電話ボックスのそばにあった自転車にぶつかって止まった。歩道を歩いていた男性（３６）が避けた際に軽いけが。 森容疑者は調べに対し、「ブレーキを踏んだけど、利かなかった」などと供述。現場に目立った急ブレーキの跡がなく、同署はかなりのスピードが出ていた可能性があるとみている。 森容疑者は事故直後、「気分が悪い」と言って
トルコ人元助教論文盗用、東大「指導教授も責任」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京大学助教だったトルコ人研究者が、経歴詐称や論文の盗用をしていた問題で、東大は２３日、指導的立場だった教授について「不正行為の責任を負うべき」とする調査報告を発表した。 報告によると、助教だったアニリール・セルカン氏が提出した国の研究費の実績報告書に記載された論文１編には盗用と盗用疑いが計１６か所あり、他の論文２編は存在すら確認できなかった。また、事前の計画書記載の論文１編にも盗用が１２か所あり、２０編の存在が確認できなかった。 同じ研究室の松村秀一教授が共著者となった論文でも、盗用などが２２か所あった。松村教授は論文執筆に直接関与していなかったが、「適切な指導を怠り、不正行為を看過した。責任を負うべき」と厳しく批判。今後審議した上で、厳正に対処するとしている。 東大は今年３月、セルカン氏へ授与した博士号を取り消し、懲戒解雇相当とした。東大は、研究費３５０万円を肩代わりして、国に返還する
地球温暖化 科学的な根拠の検証が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地球温暖化 科学的な根拠の検証が急務だ（5月4日付・読売社説） 地球温暖化の科学的な信頼性が揺らぐ中、日本の科学者を代表する日本学術会議が初めて、この問題を公開の場で論議する会合を開いた。 だが、会合では、専門家がそれぞれ自説を述べるだけで学術会議の見解は示されなかった。このまま終わらせてはならない。 取り上げられたのは、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が過去４回にわたってまとめてきた温暖化問題に関する科学報告書だ。次々に、根拠の怪しい記述が見つかっている。 報告書の作成には、日本人研究者も多数関与している。 しかも、この報告書は、日本をはじめ各国の温暖化対策の論拠にもなっている。学術会議自身、これをもとに、早急な温暖化対策を求める提言をしてきた。 どうして、根拠なき記述が盛り込まれたのか。国連も、国際的な科学者団体であるインターアカデミーカウンシル（ＩＡＣ）に、ＩＰＣＣの報告
津波「避難」対象者、実際に避難は６・２％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津波警報が発令された青森、岩手、宮城３県の３６市町村のうち、「避難勧告」にとどめた青森県大間町と東通村を除く３４市町村が、より強く避難を促す「避難指示」を出した。 １７年ぶりの大津波警報にもかかわらず、「避難率」は低く、検証が求められる。 「津波警報で避難勧告」「大津波警報で避難指示」という基準を設けていた自治体が多い。しかし、読売新聞の調べによると、３６市町村の３４万人のうち、行政が実際に避難所などで確認できたのは、６・２％にあたる２万１０００人。自宅にとどまった人のほかに、日曜日ということもあって、買い物やレジャーなどで沿岸部を離れた人も少なくないとみられている。 １万４９６６人に避難指示を出した岩手県釜石市でも、避難が確認されたのは９５０人と、６・３％にとどまった。昨年３月の津波を想定した避難訓練では、住民２０００人が参加したが、今回はその半分以下だった。市が目指す「避難対象者の２
大津波警報「予測少し過大だった」気象庁が謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１７年ぶりに「大津波警報」を発令した気象庁の関田康雄地震津波監視課長は１日の記者会見で、「結果として予測が少し過大だった。警報が非常に長く継続し、不便をおかけした」と謝罪した。
地球温暖化 不信を広げる研究者の姿勢 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地球温暖化 不信を広げる研究者の姿勢（2月25日付・読売社説） 地球温暖化問題の前提とされてきた科学的な論拠を巡り、国内外で場外乱戦が起きている。 温暖化の主因は、人類が出した二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスとされてきた。以前から、これに懐疑的な研究者は少なくないが、両者の論争は今や、スキャンダル絡みの様相も呈している。 不信が拡大する中、特に今冬は世界各地で寒さが厳しく豪雪も重なったため、欧米では温暖化それ自体を疑う人さえ増えている。 小沢環境相も、「温暖化の科学的な根拠が揺らげば、国民、産業界の対応も変わってくる」と、懸念を表明した。 世界各地で、土壌乾燥化や氷河の縮小といった気候異変が伝えられている。これにＣＯ２排出がどう影響しているかを解明することが、対策を効果的に進める上では欠かせない。科学界は真正面から取り組む必要がある。 ことの発端は「ウォーターゲート」事件になぞらえた
国連の温暖化報告書、誤記や金銭問題浮上 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝平本秀樹】地球温暖化の危機を警告し、２００７年にノーベル平和賞を受賞した国連の委員会「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ、事務局・ジュネーブ）を巡り、報告書の記述間違いや幹部にまつわる金銭問題などが相次ぎ浮上し、報告書の信ぴょう性が問われる事態となっている。 間違いが見つかったのは、同年の第４次報告書にある、「ヒマラヤの氷河は３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。１月１７日付英紙サンデー・タイムズが、「厚さが平均３００メートルある氷河が３５年までに解けるのは非現実的」とする氷河学者のコメントを紹介すると、ＩＰＣＣ側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。 一部の学術論文は、「『２３５０年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。 同報告書を巡っては、昨年１１月、作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、同大の研究者
ヒマラヤの氷河消失、報告書は誤りと陳謝 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、声明を発表し、２００７年の第４次報告書で「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。 世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、ＩＰＣＣはアル・ゴア元米副大統領と２００７年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。 欧米の気象学者らが２０日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金（ＷＷＦ）のリポートから引用した。ＷＷＦは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが１９９９年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。 「２０３５年」という時期は、別の文献の「２３５０年
愛煙家おじいさん登場、児童誌が販売中止に : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福音館書店（塚田和敏社長）は２８日、月刊「たくさんのふしぎ」の２０１０年２月号として発売した「おじいちゃんのカラクリ江戸ものがたり」（文・絵、太田大輔）を販売中止にすると、ホームページで発表した。 対象年齢は小学校３年生からで、発明家のおじいちゃんが２人の孫に江戸時代の暮らしを説明する内容。おじいちゃんはたばこ好きの設定で、喫煙したまま孫たちと同席する場面が何度も描かれている。 喫煙に反対する団体などから「たばこを礼賛している」「たばこ規制枠組み条約に違反する」といった指摘があり、同社は販売中止を決定した。 ホームページでは、塚田社長名で「（たばこは）小道具として使用したものであり、喫煙を推奨したりする編集意図はまったくありません」と説明。「しかしながら、子どもの本の出版社として配慮に欠けるものでした」と謝罪した。
ＣＯＰ１５、議長国の合意案に途上国反発 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【コペンハーゲン＝小坂剛】３日目に入った国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で９日、議長国のデンマーク政府がまとめた「政治合意」原案に対し、途上国が反発を強めている。 途上国側は「先進国の考えを代弁し、公平さを欠く」とし、団結して同案をつぶす構えも見せており、政治合意成立に暗雲が垂れ込めた形だ。 「議長国の役割は、不公平な文書を勝手に出すことではない」。アフリカ諸国を代表して記者会見したスーダン代表は一気にまくし立て、途上国が対案を用意していると述べた。「デンマークの首相は功を焦っている」と個人攻撃も口にした。 デンマーク原案は、世界の温室効果ガスを２０２０年までに減少に転じさせ、５０年までに半減するといった内容。経済成長を阻む温室効果ガス削減に抵抗する途上国としては「受け入れ不能」（インドのラメシュ環境相）な内容だ。 デンマーク政府は原案を主要国に内々に提示したとみられ
無人測候所荒れ模様…草木生い茂り観測に影響 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
気象庁が全国にある測候所の無人化を進める中、施設周辺の環境が荒れ始めていると懸念する声が専門家から上がっている。 草木が生い茂り、風速や気温の観測データに微妙な影響を与える恐れもあるという。環境整備を訴える専門家に共感し、木の伐採など自主的な対策に乗り出す自治体も出てきた。 測候所の無人化は、国の公務員削減の一環として１９９６年から始まった。全国で９６あった測候所のうち、これまでに富士山頂の富士山測候所などが無人化され、今年も潮岬測候所（和歌山県）などが対象になった。来年度中に残る８か所の無人化が完了する見通しで、気象庁は「無人化後も施設の定期点検を行っており、観測には影響しない」としている。 しかし、気象学が専門の近藤純正・東北大名誉教授（７６）（神奈川県平塚市在住）が、各地の無人化した測候所を訪ねて歩いたところ、周辺に雑草が生えて荒れ放題の施設が目立った。無人化された測候所は、観測機器
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新聞「欠かせない」５６％…メディア世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）