地球温暖化 不信を広げる研究者の姿勢 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地球温暖化 不信を広げる研究者の姿勢（2月25日付・読売社説） 地球温暖化問題の前提とされてきた科学的な論拠を巡り、国内外で場外乱戦が起きている。 温暖化の主因は、人類が出した二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスとされてきた。以前から、これに懐疑的な研究者は少なくないが、両者の論争は今や、スキャンダル絡みの様相も呈している。 不信が拡大する中、特に今冬は世界各地で寒さが厳しく豪雪も重なったため、欧米では温暖化それ自体を疑う人さえ増えている。 小沢環境相も、「温暖化の科学的な根拠が揺らげば、国民、産業界の対応も変わってくる」と、懸念を表明した。 世界各地で、土壌乾燥化や氷河の縮小といった気候異変が伝えられている。これにＣＯ２排出がどう影響しているかを解明することが、対策を効果的に進める上では欠かせない。科学界は真正面から取り組む必要がある。 ことの発端は「ウォーターゲート」事件になぞらえた
武田邦彦 （中部大学）: ウソが続くＩＰＣＣ
日本ではＮＨＫをはじめとしたマスコミが、オリンピック報道だけをしているので「ＩＰＣＣ温暖化のウソ」に触れていないが、２０１０年２月２０日現在、欧米のマスメディアが報じた「IPCCのウソ」は次の通り。 （以下、ＩＰＣＣのウソ事件名、報道機関、簡単な内容の順） １） ClimateGate (多数の報道) 歴史的気温のねつ造事件 ２） FOIGate （イギリス政府） データ提出拒否事件 ３） ChinaGate （Gaudian newspaper） 中国の気温の偽造事件 ４） HimalayaGate （多数の報道） ヒマラヤの氷河が溶けるウソ事件 ５） PachauriGate （ＩＰＣＣ議長のヒマラヤウソ隠し事件） ６） PachauriGateII （London Times） コペンハーゲン虚偽発言事件 ７） SternGate (U.K.Telegram
国連の温暖化報告書、誤記や金銭問題浮上 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝平本秀樹】地球温暖化の危機を警告し、２００７年にノーベル平和賞を受賞した国連の委員会「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ、事務局・ジュネーブ）を巡り、報告書の記述間違いや幹部にまつわる金銭問題などが相次ぎ浮上し、報告書の信ぴょう性が問われる事態となっている。 間違いが見つかったのは、同年の第４次報告書にある、「ヒマラヤの氷河は３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とする記述。１月１７日付英紙サンデー・タイムズが、「厚さが平均３００メートルある氷河が３５年までに解けるのは非現実的」とする氷河学者のコメントを紹介すると、ＩＰＣＣ側は、あっさりと誤りを認めて陳謝した。 一部の学術論文は、「『２３５０年』とすべき記述を間違えた可能性がある」と指摘している。 同報告書を巡っては、昨年１１月、作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、同大の研究者
人為的温暖化危機なんて嘘っぱち（笑）：イザ！｜９月さんの「Septemberのブログiza版」
追記あり（２月17日） --------- mixi『政治社会問題としての地球温暖化』コミュより転載： すっごく分かりやすいし、日本国内には流れて来ない情報もありますので、全文転載します。 アメリカ海洋大気圏局のデータ疑惑（2010年02月16日）： Haruさん -------- mixi Haruさん wrote： こちらは1/27の私の日記に掲載したもので、ちょっと情報が古いですが、資料として公開します。 この日記を書いた後、Phil Jonesが情報公開法違反を認定され、IPCCレポートを巡る不正が続々と明るみに出たため、リードオーサーを含めIPCCの科学者たちが次々とIPCC・地球温暖化批判を展開する事態となっています。 12/5に書いたこの日記の前編は、California大の友人が以下のBlogに転載してくれました。 http://www.chem-station.
asahi.com（朝日新聞社）：気候変動報告の誤り、責任執筆者「確信犯」 英紙報道 - 環境
気候変動報告の誤り、責任執筆者「確信犯」 英紙報道2010年1月26日7時5分 印刷 ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書に、科学的立証がないのに「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」という誤った記述が含まれていた問題で、該当部分の統括責任執筆者が英紙の取材に「私たちがこの部分を強調できれば政策決定者や政治家に衝撃を与え、しっかりした対応を取るよう働きかけることになると考えていた」と述べていることがわかった。 ２４日付英紙デーリー・メール電子版が報じた。記事によると、この統括責任執筆者は、ＩＰＣＣの作業部会でアジア編を担当したインド人研究者のムラリ・ラル博士。取材に対し、参考文献にした世界自然保護基金（ＷＷＦ）の報告書が、科学的に検証されていない「あいまい（ｇｒｅｙ）な文献」と知っていたと話
ヒマラヤの氷河消失、報告書は誤りと陳謝（読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝山田哲朗】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日、声明を発表し、２００７年の第４次報告書で「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだったと陳謝した。 世界中の科学者が協力して作成した報告書は信頼性が高く、ＩＰＣＣはアル・ゴア元米副大統領と２００７年にノーベル平和賞を受賞したが、地球温暖化の懐疑派は「報告書の信頼は揺らいだ」と攻勢を強めている。 欧米の気象学者らが２０日、独自に発表した分析によると、報告書は問題の部分を世界自然保護基金（ＷＷＦ）のリポートから引用した。ＷＷＦは英国の一般向け科学雑誌ニュー・サイエンティストが１９９９年に掲載したインド人研究者についての記事を引用した。しかし、この研究者の論文は未公表で、氷河消失の時期も予想していなかった。 「２０３５年」という時期は、別の文献の「２３
「ヒマラヤ氷河は2035年までに消滅」は誤り？国連が見直し決定
ネパールのシャンボチェ（Syangboche）から望むエベレスト山脈（2009年12月4日撮影）。(c)AFP/Prakash MATHEMA 【1月19日 AFP】国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）のラジェンドラ・パチャウリ（Rajendra Pachauri）議長は18日、専門家から「誤り」との指摘があった2007年の報告書におけるヒマラヤ氷河の解氷速度について見直すことを明らかにした。 IPCCの大きな成果である2007年2月の第4次評価報告書（Fourth Assessment Report）に記載された「ヒマラヤ氷河が2035年までに消滅する」との予測については、前週末の英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が、その出所に疑問を呈する記事を掲載していた。 記事による
asahi.com（朝日新聞社）：「２５年後にヒマラヤ氷河消失」根拠なし？ 英紙が報道 - サイエンス
【ワシントン＝勝田敏彦】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２００７年に出した第４次評価報告書で、ヒマラヤの氷河が「このまま地球温暖化が続くと、２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述について科学的根拠がなかったと、英紙サンデー・タイムズが１７日付で報じた。 ＩＰＣＣ報告書は世界の一線の研究者約１千人が学術雑誌に掲載された論文やデータなどを元に作成しており、これだけで報告書の結論が揺らぐものではないが、地球温暖化懐疑派の攻撃材料がまた一つ増えることになる。 同紙によると、報告書のこの記述は、一般向け英科学誌「ニューサイエンティスト」が１９９９年に掲載したインドの科学者への電話インタビューが根拠だったが、この科学者が「憶測だった」ことを認めたという。この記述は、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が０５年に作成した報告書のデータにも使われ、第４次報告書はＷＷＦの報告書を参
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