【読売新聞】　読売新聞社は、２７日から始まる「秋の読書推進月間」に合わせて全国世論調査（郵送方式）を実施した。全国の市区町村のうち約３割が、地域に書店がない「無書店自治体」となっていることについて、改善の必要があると「思う」とした人

立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。 厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。 これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。 厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。 厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は

西日本豪雨の際、愛媛県西予市野村町の野村ダムで７月７日早朝に行われた緊急放流で肱川が氾濫し、野村町内で死者５人、浸水６５０戸を出した問題で、国土交通省野村ダム管理所と西予市が９日夜、地元の野村中体育館で初の住民説明会を開いた。住民からはダム操作や避難情報の広報などに問題があったと非難する声が相次いだ。 説明会には管家一夫市長や野村ダムの川西浩二所長らと、住民約７００人が出席。冒頭、犠牲者への黙とうをささげる呼びかけに、住民から「土下座しろ」などと怒号が飛んだ。 国側は、ダムの流入量とほぼ同じ量を放流する「異常洪水時防災操作」を７月７日午前６時２０分に始め、７時５０分には最大毎秒１７９７トンを放流したことや、最大流入量が過去最大（１９８７年）の２・４倍に当たる毎秒１９４２トンだったことなどを説明した。 川西所長は午前２時３０分、市野村支所長に「緊急放流は不可避で、午前６時５０分頃に操作に入る

厚生労働省東京労働局の勝田智明局長は３０日の定例記者会見で、裁量労働制を不当に適用していた野村不動産への是正勧告の経緯などについての質問が出た際、記者団に対し、「皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと述べた。 厚労省は、過労自殺した野村不動産の男性社員の遺族が労災申請したことが是正勧告のきっかけになったことについて、個人情報の保護を理由に経緯の説明を拒んでいる。会見で、このことを問われた勝田局長は、「多くのマスコミでも、違反がないわけではない」などと述べ、野村不動産について質問する報道機関への脅しかと問われると、「そういうことではありません」と釈明した。会見後には「不適切な発言でおわび申し上げる」とのコメントを発表し、発言を撤回した。

学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿（のぶひさ）・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。

政府は１４日の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）の会合で、長時間労働是正に向け、時間外労働（残業）の上限を年７２０時間（月平均６０時間）とする案を提示した。 当初は繁忙期に月最大１００時間の残業を認める規定を盛り込む方針だったが、労働界からの反発に配慮して見送った。政府は繁忙期の月上限について労使の妥協点を探り、年度内に実行計画を策定し、関連法案を早期に国会提出したい考えだ。 政府案は現行の厚生労働相告示が定める「月最大４５時間、年３６０時間」を原則とし、特例で年７２０時間の残業を認めた。繁忙期の扱いは「年７２０時間以内で上限を設ける」と記すにとどめたが、過労死の労災認定基準が脳や心臓の疾患発症前１か月間の残業１００時間超であることなどを踏まえ、「基準のクリアが大前提」とした。違反には罰則を科すことも明記した。