水商売ウォッチングの掲示板兼ゲストブックで、「燃費向上グッズ」の話題があった。apjさんのコメント。 ■最初に採用するとしたら消費者じゃなくて自動車メーカー 何せ名だたる自動車メーカーですから、エンジンの燃焼試験も効率の試験も大変に確かです。巷に溢れるこの手のグッズは、一度はテストしているようです。その結果、効果はゼロとは断言できないが(ゼロであることの証明は事実上不可能なので)、仮にあったとしてもごくごく微小で、グッズを搭載することによる自動車の製造コスト増を考えると全く引き合わないそうです。 そんなに劇的にエンジンの効率を上げるモノがあったら、車屋さんが真っ先に採用して搭載するはずなんですよね。それだけでもライバル会社に大差をつけることができますから。 まったくだ。この考え方のいいところは、個々の燃費向上グッズの細部の知識が不要なこと。「電磁波を反射する元素結晶体ってなんだよw」などと
先月コンピューターウィルスを作成した大学院生を特定、摘発した京都府警。 “Winny”とはスケールの違う話だし、「ウィルス作成」という行為が、“誰が見ても迷惑な話”であるのは間違いないので今回府警がバッシングを受けることはないだろうが、それでもいろいろとケチを付けたがる人はいる。 日経新聞夕刊のコラム、「ニュースの理由(わけ)」に掲載されていた記事(坂口祐一編集委員)に載っている以下のようなコメントがその典型なわけで。 「著作権法の適用はいわば別件逮捕。現在、合法状態にある悪意あるウィルスの作成や配布に対する処罰規定が必要」(ネット犯罪が専門の園田寿・甲南大法科大学院教授) 後段については確かにそのとおりなのだが、前段の「別件逮捕」という表現はどうか。 今回の件で、「コンピュータウィルス作成行為」そのものへの適用が検討されたのは、毀棄罪(器物損壊罪)や業務妨害罪(特に電子計算機損壊等業務妨
天地創造説を支持する学者たち、論文審査のある専門誌を創刊 2008年2月 8日 社会 コメント: トラックバック (0) Brandon Keim Image: Answers Research Journal 地球の起源に関する聖書の記述を、最先端の科学で証明しようとする研究の情報を得たい――そんな人たちに朗報だ。 このほど、『Answers Research Journal』の創刊号がオンラインで公開された。サイトの説明によると、このオンラインジャーナルは、「論文審査のある専門誌で、天地創造や世界規模で起こったノアの洪水について、聖書の枠組みの観点から行なわれた、科学その他の関連分野にまたがる研究成果を発表する」場だという。 オーストラリアの地質学者Andrew Snelling氏が編集を手がけ、創世博物館(日本語版記事)の創設者および「Answers in Genesis」が発行する
再雇用拒否は違法 君が代不起立 東京地裁都教委に賠償命令(東京新聞) 「君が代で起立せず」不採用の元教諭勝訴 「裁量逸脱」(朝日新聞) まだ地裁段階の判決ですが、妥当な線の判断ではないでしょうか? 起立や斉唱に関する校長の職務命令について「教職員に対する特定の思想の強制や禁止にはあたらず、思想・信条の自由を保障した憲法一九条違反とはいえない」と判断。日の丸・君が代の指導を徹底させる都教委の通達も「教育への行政の権力的な介入を禁じた、旧教育基本法の『不当な支配』には当たらない」と、違法性を認めなかった。 (東京新聞) そして 君が代斉唱時の職務命令をめぐっては、ピアノ伴奏を命じた校長の命令が憲法違反に当たるかが争われ、昨年2月の最高裁判決は合憲との判断を示した。今回の判決もこの判例に従ったものといえる。 (朝日新聞) というように、もともと学校での国旗掲揚や国歌斉唱を「憲法違反」という方向か
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<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年02月07日 (木)おはようコラム 「開発ラッシュの北方領土」 (キャスター) 今日2月7日は「北方領土の日」です。日本が返還を要求し続けている一方、現地は、今開発ラッシュに沸いています。返還運動への影響など田中解説委員に聞きます。 Q1:開発ラッシュが始まった背景や経過は、どのようなものですか。 A1:ロシア政府は一昨年、北方四島の「社会経済発展計画」を発表しました。 これは、2007年から15年までの9年間に、およそ800億円を注ぎ込み、空港や発電所などの建設、それに港の整備などを行うという大規模なものです。 しかし、これまでも同じような長期計画が発表されては見送られてきたので、ロシア人住民からはロシアに期待するより、近くて豊かな日本からの援助を望む声が上がっていた程でした。 毎年、ビザなし渡航で島を訪れる元島民たちも、
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