日本郵政の西川善文社長の更迭を求める鳩山総務相は３日、「私は認可権限を行使して（続投を）認可しない」と明言した。政府の大勢は続投させる方向で軟着陸を目指しているが、鳩山氏が妥協しなければ本人の進退に発展しかねず、麻生政権は思わぬ火種を抱え込んだ格好だ。 　鳩山氏は３日、東京都内で記者団に「麻生総理の意向と違っても認めないのか」と問われ「私はそうします。私の信念に基づいて」と語った。 　日本郵政は５月、取締役会の指名委員会が西川社長続投を決定。６月末の株主総会を経て総務相が認可して決まる。ただ、株主総会で株主の権限を行使するのは与謝野財務相で、河村官房長官も事前に総務相と協議するため、続投させるかどうかは事実上、麻生内閣の判断になる。閣内不一致が指摘される事態に河村官房長官は３日、「総理大臣の方向が決まって総務大臣が抵抗している図式ではない」と火消しに躍起だ。 　西川社長は小泉元首相が進めた

全10回の連載が、とにもかくにも最終回まできた。とりあえず、10回分のリンクをまとめておくことにする。 通読していただいた方にはおわかりの通り、第8回が不十分だ。何せ、許可抗告審の判例は「曽」だけしかないので、それ以外の場合、実際にはどうなるのか見当もつかない。特に、高等裁判所がすでに確定証明書を出しているにもかかわらず、最高裁判所で原審破棄差し戻しとなった場合は、いったいどうなるのか。当該の戸籍は市町村長の職権で訂正されるのか、それとも差し戻し審を待つことになるのか。職権訂正された場合は、それに対する不服を、新たに家庭裁判所に申立てるべきなのか。かなり色々な可能性があって、正直なところわからない。うーむ。

誰もが一度は思ったことがあるはずの、この疑問。 試したいけど、センター試験や運転免許試験で試すわけにもいかないし……、と悩んでいた人も多いでしょう。 そこで僕が機械の製造元を訪ね、ボールペンも２H鉛筆も、小さいマーク、汚いマーク、油性マジック、赤鉛筆、全部ひっくるめて調べてきました！！ （加藤まさゆき） （株）セコニックにお邪魔しました 今回の記事の取材でお邪魔したのは、東京都練馬区にある株式会社セコニックさん。日本におけるマークシートリーダのトップシェアを占める企業だ。 西武バスには『都民農園セコニック行き』という路線があり、練馬区民にはおなじみの名前なんですよ、とDPZ編集長の林さんが言っていた。僕は「都民農園セコニック」って、農園の名前がセコニックっていうみたいで、少し近未来SFぽいなと思いながらセコニックさんに向かった。 セコニック本社を訪ねると、お約束していた藤田さん（左）を含む

後藤新平 台湾「日本語族」のおじいさんたちが、日本人教師から教えられなかった、藤新平のもう一つの顔・・・・・ おそらく後藤新平の事績を賞賛する本ではオミットされているでしょうから、日本人にもあまり知られてないでしょう。  後藤新平といえば、関東大震災のあとの復興のリーダーとして、多くの日本人の記憶に残っています。それは、関東大震災のときの虐殺事件をひきおこした狂信的軍人とは一線を画す、清廉潔白なエリート・テクノクラートとしての後藤新平像です。私自身も子供の頃、家の近くの『昭和通り』が東京市長後藤新平の英断によって造られたことを何度も聞かされました。大正末期、自動車社会はまだまだ夢の夢でしかないとき、震災後の焼け野原のうちでなければ作れないと四車線の道路をつくってしまった、その大英断は35年後の戦後高度成長時代の人々にまで感謝されていたのでした。 今日、日本語教育を受けた世代の台湾人の胸に

日本がいかなる国かを如実に物語るニュースに遭遇した。 ６月１日に共同通信が配信した「核持ち込みに関する密約の存在を４人の歴代外務次官が証言した」というスクープである。ところが東京新聞以外の全国紙は全く報道せず、官房長官と現職外務次官は完全否定した。 共同通信の報道によれば、岸内閣の６０年安保改定に際して、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りは「事前協議」の対象とされたが、実は持ち込みを黙認する事で合意した「密約」があり、「密約文書」は外務次官などの中枢官僚が引き継いで管理し、官僚の判断で選ばれた政治家だけに伝えていた。これまで日本政府は「事前協議が行われていない以上、核の持ち込みはない」と国会答弁してきたが、国民に嘘をついてきた事になる。証言をした４人はいずれも１９８０年から９０年代に外務事務次官を経験した。 私は０７年１０月に「秘密会がない国会は異様だ」というコラムを書いた

「Why C++ is like teenage sex」というネタがあるようです。 古さを多少感じますが結構笑えます。 色々な英語サイトで紹介されており、実際にどこがオリジナルなのかは発見できませんでした。 検索すると微妙に内容が異なる物もありますが、内容は以下のような感じです。 興味がある方は、「Why C++ is like teenage sex」という検索キーワードで検索してみて下さい。 C++は中高生のセックスに似ている。何故ならば。。。 みんな、そればっかり考えている みんな、その話ばかりしている みんな、他の人もやっていると考えている 実際にやっている奴はあまりいない やっている少数の人々は: 下手 次はもうちょっと上手になってるだろう 安全にやってるわけじゃない 成功体験を言いふらしてるけど、実際にやったことがある奴は少ない 原文 C++ is like teenage

首都高で炎上するタンクローリー＝０８年８月３日、東京都板橋区雪道から転落したツアーバス＝０８年１月４日、青森市　　 　０８年に起きたトラックやバス、タクシーによる重大事故の背景に、運転手に無理を強いる労務環境や会社の不十分な安全管理といった問題が潜んでいたことが、国土交通省が３日に公表した調査結果でわかった。警察の捜査に頼らず、事故の背景に踏み込んで再発防止策と教訓を導き出すための初の独自調査だ。 　航空や鉄道、船の事故は、同省の運輸安全委員会が独自調査で再発防止に取り組んでいる。だが、自動車は対象外で、原因分析は警察に多くを頼らざるを得なかった。一方で被害者らからは、運転手の「前方不注意」「ハンドル誤操作」といった直接の原因を責めるだけでは不十分で、ミスを生み出した背景をあぶり出し、会社に対応を促す必要性があると指摘されていた。 　そこで国交省が、０８年に全国で発生した事故の中から「社会

朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。　朝日新聞は５月２６日付朝刊６面で、「核兵器をめぐる現状」という地図を掲載。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、ロシア、中国が赤に色づけされており、台湾も赤くなっていた。　台湾は、第２次世界大戦が終結した１９４５年以降、中華民国の統治下にあるが、４９年に成立した中華人民共和国（中国）も統治権を主張している。日本政府は７２年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は２００５年１１月、「台湾の領土的位置付けに

太陽観測衛星「ひので」がＸ線でとらえた今年３月の太陽。活動が低く、暗い部分が多い＝国立天文台提供 　太陽の活動が２００年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。これまでのパターンだと再来年には活動の極大期を迎えるはずなのに、活発さの指標となる黒点がほとんど現れない。研究者も「このままだと地球はミニ氷河期に入る可能性がある」と慌て始めた。国立天文台は今月下旬に研究者を集めた検討会を開く。 　太陽の活動は約１１年周期で活発になったり、静穏になったりというパターンを繰り返している。活動ぶりの指標が表面にシミのように見える黒点。黒点の周辺では爆発現象が多く起こり、黒点が多いほど、太陽の活動が活発だ。 　ところが、デンマークの太陽黒点数データセンターによると、黒点の多さを表す「相対数」は０８年が２．９で、過去１００年で１９１３年の１．４に次ぐ２番目の少なさだった。今年はさらに減り、４月までの暫定値が１．２

京都教育大生の集団準強姦　上級生が主導的役割 6月2日14時46分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000555-san-soci 京都教育大学（京都市伏見区）の男子学生６人が、コンパで酒に酔った女子大学生（２０）に性的暴行を加えたとして集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕され た事件で、コンパ終了後、うち１人が泥酔状態の女子学生を居酒屋の空き部屋に誘導し、犯行に及んだ可能性が高いことが２日、捜査関係者への取材で分かっ た。京都府警は状況などから集団暴行への計画性は薄かったとみており、６人の行動が次第にエスカレートしていったとみて捜査を進めている。 一方、事件では当時４年生だった学生が主導的な役割を果たしていたことも判明。３年生のうち２人は従属的な立場だったとみられ、府警は犯行現場に居合わせた別の学生数人の行動を含

大阪府の橋下徹知事の肝いりで今年１２月に始まる御堂筋イルミネーション事業について、府は職員からも１０００万円を目標に寄付の呼びかけを開始した。 各職場の上司を通じて「課長級なら５万円程度」などと働きかけているが、橋下知事の財政再建路線で給料カットの憂き目にあっている職員側からは、「知事の“趣味”にお金は出したくない」といった不満が渦巻いており、出足は低調だ。 呼びかけは同事業担当の府民文化部の提案で５月中旬から始まった。ふるさと納税制度の活用を勧め、「部長級なら８万円程度寄付しても（税の優遇措置で）自己負担は実質５０００円程度で済む」と各職場で目安などが周知されている。 担当者は「決して強制ではなく、府庁あげて盛り上げていくため」と説明するが、職員の表情は複雑だ。 同事業は橋下知事が「政治生命をかけている」と公言するほど、力を入れている。「人事異動に影響するかも」と心配する声のほか