★★★公立中学校の退職者が志を立てて進む。在職していたころから少しずつ行っていた賃貸業で、家賃収入年５００万までいった。公認心理師も取得した。これからどう生きるか。志と退職者の実践をつづるブログ。 今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）は８０．０％で、前年同期を６．３ポイント下回り、比較可能な２０００年以降で最悪となった。高校生（１月末時点）も８１．１％と６．４ポイント低下し、１９８８年以降で６番目に低い水準。ともに悪化は２年連続で、下げ幅は大学生が２番目、高校生が過去最大だった。 前年比の低下幅は２カ月前の前回調査（大学生が７．４ポイント、高校生が９．９ポイント）に比べ縮小したが、卒業を目前に控えた段階で５人に１人が就職先を決められない厳しい状況が示された。 大学生の内定率は、文系が７８．７％で前年同期比７．３ポイントも低下。一方、不況に強いとされる理系は８６．２％で、落ち込み

竹原信一市長が議会をボイコットするなど混乱の続く鹿児島県阿久根市で１４日、市の主催する市民懇談会があり、竹原市長や市民約６５０人が出席した。市長は、降格人事に不服を申し立てた職員や、対立関係にある市職員労働組合の役員ら市職員８人を職務命令で参加させた。会場の市民からは、竹原市長の議会ボイコットへの批判も出た。 　職務命令で出席した職員８人はステージに上がって自己紹介をした。「どうして呼ばれたか、総務課長に尋ねましたが回答頂けませんでした。今後に生かしたいと思っています」とあいさつをする職員もいた。 　職員８人と参加した市民との意見交換では、市民から、市職員の共稼ぎをめぐって「数少ない高給取りを一つの家族で独占しようとしている」との批判も出た。 　会場からの意見は市側が指名する形で進行し、市長への批判が出たのは開会から１時間以上後。若者らの市民団体「阿久根の将来を考える会」の川原慎一会長は、

深刻な虐待を繰り返す親などから親権をはく奪する「親権喪失宣告」について、児童相談所の申し立てで家庭裁判所が認めたケースは、０８年度までの３５年間で３１件にとどまることが、厚生労働省の資料から分かった。児童虐待は０７年度に年間４万件を突破。親権喪失宣告は長年、親子関係断絶などの結果の重さや手続きに伴う負担の重さから機能していないと指摘されてきた。 親権喪失は親族か児相所長、検察官が申し立てる。児童虐待では児相の役割が期待されるが、親権を失うと回復が難しく、親が反発して提訴する場合がある。戸籍に載るため児相がためらう場合も多い。子の保護先や親権代行者も事前に確保する必要があり、「最近までは踏み切れない児相がほとんどだった」（申し立て経験のある九州の元所長）という。 厚労省が毎年まとめる「福祉行政報告例」に掲載された児相関連データの、記録の残る７４年度分以降を毎日新聞が集計。９０年度までの申

【北京＝古谷浩一】エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染したオーストラリアの著名作家が中国入国を拒否されたことをきっかけに、豪州で「エイズへの偏見だ」とする中国政府への抗議が拡散。中国政府は１２日、感染者を入国禁止とする条項を削除する方向で検討に入ったことを明らかにした。 　関係者の話や報道によると、作家はロバート・デセイさん（６６）。１２日の上海での国際文学祭に参加するために豪州で中国のビザを申請したが、認められなかった。中国はＨＩＶ感染者の入国を原則として認めていないが、デセイさんは、ビザ申請書に自身がＨＩＶ感染者だと明記していた。 　デセイさんは「つばを吐きかけられたような気持ちだ」と豪地元紙に不満を表明。９０人以上の豪州の作家が「無知に基づく差別だ。文明的と見られたい国のすることではない」などとする中国政府への抗議文に署名し、非難の声をあげた。 　中国衛生省の担当幹部は１２日、「我々のエイ

ささいなミスを理由に懲罰的な「日勤教育」を受けさせられたのは不当として、ＪＲ西日本（大阪市）の運転士ら３人が同社や当時の上司を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）はＪＲ側、運転士側双方の上告を棄却する決定をした。１１日付。ＪＲ側に対し、車両管理係と運転士の２人に計９０万円を支払うよう命じた二審・大阪高裁判決が確定した。 　二審判決によると、２人は２００３〜０４年、運転ミスなどを理由にリポート作成などが課されたり、無線報告した内容にミスがあったとして電車区内の草むしりをさせられたりした。一審・大阪地裁判決はこのうち一部だけを違法と認め、計１５万円の支払いを命じたが、二審が賠償額を増やしていた。

まず、日本政府が1994年に批准した「児童の権利に関する条約」から、2つの条文を紹介します。 第2条 1　締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。 第29条 1　締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。 （a） 児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。 （b） 人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。 （c） 児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。 （d） すべての人

ちょっと用があって出かけたらまたJRが遅れており、しかも乗った時点では8分遅れだったのが南大高で2本続けて優等列車を待避とかやられたせいで駅に着いたら14分遅れ。1時間に1本のバスに乗り継ぐ予定だったのが見事置いて行かれましたと、そういう話。仕方ないからタクシー飛ばしたらバス運賃の14倍くらいかかってな orz。もうちょっと真面目に走らせてください。＞JR東海 さてその途上、いま書いている原稿に関連した調べ物で、以前に買って途中で置いておいた一ノ瀬俊也『明治・大正・昭和軍隊マニュアル：人はなぜ戦場へ行ったのか』(光文社新書2004)を読んでいたところありゃと思った記述があったのでご紹介。 捕虜観の問題とともに、前線への補給を担う輜重兵の問題も、日露戦争の「合理性」の程度をうかがう上で重要である。(......)本来輜重兵のいない戦争など成り立たないはずであり、それは同時代人も実感として肌で

高齢者向け介護施設（グループホーム）の「みらい　とんでん」＝札幌市北区屯田４条２丁目＝で１３日未明に起きた火災では、認知症の入居者７人が死亡したとみられている。２００６年１月に長崎県大村市の認知症グループホーム「やすらぎの里」で７人死亡の火災が起きた後、こうした施設の防火対策は進められてきたはずだった。なぜ悲劇は繰り返されるのか。 　「命を守るためのコストを惜しんではいけない。やはりすべての高齢者向け施設に、簡易スプリンクラーの設置を義務づけるべきだ」。消防研究所元理事長の室崎益輝・関西学院大教授は今回の火災を受けて、そう話した。 　室崎教授は０６年、長崎での火災をきっかけに対策を話し合う総務省消防庁の検討会に出席した際、「高齢者は逃げるのに時間がかかる」と、簡易スプリンクラーをすべての施設につけるよう求めた。だが、スプリンクラーをつけるには数百万円の費用がかかる。福祉施設側から「経営を圧

高校無償化法案をめぐる衆院文部科学委員会での審議が大詰めを迎え、１２日午前のやり取りは緊迫した。焦点の朝鮮学校除外問題について、政府・民主党側は「除外基準は法案成立後に省令で検討する」としてこの議論に立ち入らせないままかわしたい考えだが、納得しない自民党議員らが委員長席に詰め寄る場面も。川端達夫文科相は「大学入学資格の規定が参考になる」と初めて除外基準のあり方に言及した。 　この日の委員会には、政府見解を示すとして松野頼久官房副長官が出席。しかし、松野副長官の発言は「国会審議も踏まえ文科相の責任で判断する」という、従来の文科省の答弁と変わらないものだった。文科委理事の自民党・馳浩氏は「だめだーっ」と叫び、同党の下村博文・元官房副長官も「具体案を出さないと審議できない」と迫った。 　そこで出てきたのが、川端文科相の大学入学資格に関する発言だった。法令上、「各種学校」に当たる朝鮮学校の卒業生に

まあおおむねダメのひとというのには二種類おり、昔は良かったのだが途中でダメになってしまった人と、最初からダメだった人である。後者の亜種として期待したほどは伸びなかった人というのがおり、これは別に検討する必要がある。 このうち後者については採用なり何なりの時点でダメさ加減というのが観測可能だったわけであるから、にもかかわらず認めてしまった当事者の責任は免れない。しばらく前から話題になっていた東大工学部助教の学位取り消し問題などはこの伝であって、本人があると主張している業績が本当に存在するのかとか経歴を証明する書類が真正なものかとか関係者がきちんと確認していれば防げたはずの問題ではある。そうできなかったことの責任はあると追及されても、まあやむを得まい。 ただしまあそのこういうのも後知恵ではあって、普通はそんなことしないよねえとかばれたら困るはずだよねえとか油断している隙を突くのがうまいのもこう

中井洽（ひろし）拉致問題担当相は１３日、鳩山由紀夫首相が朝鮮学校を高校無償化の対象に含めるかどうかに関連し衆院予算委員会（２日）の答弁で朝鮮学校の生徒との面会を検討する考えを示したことについて、「あの人は超のんきというか、人柄が良すぎるところがある」と首相を批判した。津市で開かれた民主党衆院三重１区支部定期大会のあいさつで述べた。 中井担当相は「右往左往しているように思われるのに、ご当人（首相）には右往左往しているつもりはない。そこがつらいところ」と指摘した。 大会終了後も報道陣に対し、「まず拉致した人を返してもらうのが（無償化より）先だ」と強調した。【岡大介】

国民新党代表の亀井静香金融相は１２日、民放番組の収録で、夏の参院選について問われ、「（民主党が過半数を取るのは）大変でしょう」と述べ、民主党が目標とする単独過半数確保は難しいとの見通しを示した。その理由として亀井氏は、昨年の政権交代後も景気回復が進んでおらず、国民生活が改善する兆しが見えていないことを指摘。「地方の方の暮らしが良くなりそうだという空気が出ないと、民主党は大変なことになる」と語った。