大阪府の橋下徹知事は２日、性犯罪の前歴者にＧＰＳ（全地球測位システム）機能付き端末の携帯を義務づけ、行動を監視する府条例の制定を検討することを明らかにした。府議会で「（監視が新たな）刑罰に当たらない形で、何らかの条例化ができないか検討を指示する」と述べた。同様の動きは宮城県に続くものだが、人権の観点などから問題視する声もあり、実施までには議論を呼びそうだ。 １０年の犯罪統計によると、府内の強制わいせつ事件の認知件数は全国最多の１０７８件、強姦（ごうかん）事件は１１９件と全国ワースト２位。 宮城県の条例試案は、女性や１３歳未満の子どもへの強姦・同致死傷罪（未遂含む）など性犯罪で有罪となり、服役後に出所した県内居住者の中で、再犯の危険性が高いと判断した人物には所在地を特定できるＧＰＳ端末を携帯させ、県警が常時監視する。府は宮城県の取り組みを参考にし、有識者の意見を聞くなどして、検討を進める。【

◇彦根市、原作者双方引かず　ファンと業者置き去り ゆるキャラブームの火付け役として全国区の人気を誇る滋賀県彦根市のキャラクター「ひこにゃん」と、ひこにゃんに似た「ひこねのよいにゃんこ」のグッズ販売を巡る争いが泥沼化している。よいにゃんこなどの販売差し止めを求めた仮処分申請が大阪地裁で却下された彦根市側は大阪高裁に即時抗告し、本訴も辞さない構えだ。ひこにゃん騒動の経過を検証し、今後を考えた。【松井圀夫】 ひこにゃんは０７年に開催された「彦根城築城４００年祭」のキャラクター。市などでつくる実行委が公募し、大阪の「もへろん」さんの作品を選んだ。実行委が著作権を買い取り、ネーミングは公募で決めた。 ところが、原作者考案の「座る」「跳ねる」「刀を持つ」の３ポーズ以外のひこにゃんグッズが出回り、０７年１１月に原作者側が市などに同祭閉幕後の商標使用中止などを求めて彦根簡裁に民事調停を申し立てた。その結果

子どものワクチンをどんな時期に打てばよいのか道筋を示した接種スケジュールを日本小児科学会（会長＝五十嵐隆東京大教授）がつくった。ワクチンの種類が最近増えて接種の優先順位をどうすべきか医師や保護者に困惑が広がっていた。近く学会のウェブサイトで公開する。 　ワクチンは公費負担がある「定期接種」と自己負担で打つ「任意接種」がある。同学会は今回、重要さは同じだと位置づけ、ひとまとめにしたスケジュールをつくった。 　Ｂ型肝炎は現在、母親から子どもへの感染を防ぐため、ウイルスに感染した母親の子どもに限って公費で接種している。しかし性交渉などによる感染も増えており、スケジュールでは全員が打つよう勧めている。 　毎年のように流行し１００万人近くがかかるという水痘（水ぼうそう）や流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）では、１回接種しただけでは十分に免疫（抵抗力）が保てないため、今回は推奨する接種回数を増やした。 　

この子を助けてやってくれ 2011年03月02日21:20    | カテゴリ：ネタ   |    Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/03/02(水) 16:14:43.84 ID:JVD9nkAG0 向こう側に渡りたいみたいなんだ どうしよう >>4 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/03/02(水) 16:15:41.41 ID:aL3pTqGZ0 タケコプター 8：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/03/02(水) 16:16:25.35 ID:5r3b2uIKO 解決したな 12：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/03/02(水) 16:17:50.68 ID:JoICKhXX0 「たゆん　たゆん　むに　ふにふにふに」の人？ 15：以下、名無しにか

海外で麻疹（はしか）にかかった人が帰国後に発症、学校や保育園で感染を広げる例が目立っている。昨年末は愛知県の小学校で、１月末には広島県の保育園で、帰国した子どもが発端となった集団感染があった。国立感染症研究所は、患者拡大を防ぐためのワクチン接種や渡航時の注意を求めている。 　愛知県では昨年１１月、フィリピンから帰国した小学生が発症。兄弟や小学校の同級生に広がり、患者の子と同じ医療機関の外来にいた成人男性も発症した。保健所は緊急対策として、この小学校の５、６年生に集団ワクチン接種を行った。広島県でも１月、フィリピンから帰国した保育園児から園内４人が感染、２月も患者が広がった。 　２日の対策推進会議で報告された感染研の最新の分析では、海外で感染した人の割合は２００９年は２．４％、１０年は７．３％。今年は先月２０日までの５９人のうち７人が海外での感染で１割を超え、７人から感染した人を含めると３割

１日未明に衆院を通過した新年度予算案を巡り、西岡武夫・参院議長が「１日中に参院に送付された」とする従来の見解を否定し、「２日に受領」と発表した。予算案の自然成立の時期にかかわるだけに、この解釈に対し民主党内から批判が出ている。 　西岡氏は２日の記者会見で予算案受領日を２日とした理由について「すぐれて政治的な決断だ」と強調した。 　憲法６０条は「参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて３０日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする」と定める。これまで予算案は衆院を通過した時点で自動的に参院に送付されたと解釈され、参院の受領日は「衆院通過日と同じ日」となっていた。 　ところが、西岡氏は本来は一体であるはずの予算案と関連法案が分離されて送られてきたことを参院軽視とみて反発。憲法に「参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後」とある点に着目し、予算案を受

洋麺屋五右衛門など外食チェーンを展開する日本レストランシステム（東京都渋谷区、約４２０店舗)が､残業代を支払わないために違法に導入していた｢変形労働時間制｣を廃止することが分かりました。５２００人の全パート・アルバイト従業員が対象となります。同社に残業代支払いと労働基準法の順守を求めていた首都圏青年ユニオンが２８日、厚労省内の記者会見で明らかにしました。日本レストランシステムは２月１５日に、５月１６日から廃止する、と青年ユニオンに通知しました。 記者会見で、洋麺屋五右衛門でアルバイトとして働いていた組合員の須藤武史さん（２９）は、「団体交渉のなかで、残業代が削られていることに気づいた。働いた分の賃金を認めないしくみが廃止されてうれしい」と語りました。 笹山尚人弁護士は、「変形労働時間制を時給で働くパート・アルバイトに適用するのは問題だ」と指摘。「須藤さんに払わせた残業代は１２万円だが、労働