Q　共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？　「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A　「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切

東京大学が、非常勤職員の契約を５年上限として雇い止めにする規定を削除する方針案を出したことが、１３日までに分かりました。東大の非常勤職員はパート勤務５３００人、フルタイム２７００人の計８０００人。改正労働契約法に基づき、雇用継続が５年を超えれば、来年４月から無期契約に転換することができます。 東大で無期転換ルールの実施に踏み出したことは、全国の国立大学などにも影響を与えるとみられます。 東大は、１２日の科所長会議で「働き方改革への対応のための関係規則の改正方針（案）」と題する文書を提示。「部局における事情や優秀人材の確保を考慮し、更新回数４回、通算契約期間５年を上限とする一律の規定を削除」する方針を示しました。 これまで東大は、無期転換ルールを回避するため、パート職員を５年ごとに雇い止めし、６カ月の空白（クーリング）期間を設けて雇用継続をリセットしようとしていました。フルタイム職員について

文部科学省が昨年１２月、有期労働者が５年の継続雇用で無期雇用に転換できるルールについて、無期転換を避けるために雇い止めをすることは労働契約法の趣旨に反するとの事務連絡を国立大学に出していたことが、１１日までに分かりました。大学非常勤職員の雇い止め問題を取り上げてきた日本共産党の田村智子参院議員に同省が明らかにしました。 ２０１３年４月改正の労働契約法で、有期雇用が５年継続すると希望者は無期雇用に転換できることになりました。しかし、東北大学では更新上限を５年以内に変更し、約３２００人が雇い止めの危機にあるなど各大学で問題となっています。 事務連絡では、「無期転換を避けるための雇い止めは労働契約法の趣旨に反する」「雇い止めをした場合は労働局が啓発指導に取り組む」とした厚労省の国会答弁を紹介し､｢5年到来前の雇い止めには説明責任が生じるので適切に対応いただきたい｣と求めています｡ さらに、５年目

財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 ２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい

大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。

「筑波研究学園都市」（茨城県）の公務員宿舎「７割」を廃止する―。昨年１１月、政府が発表した計画に衝撃が走りました。今年１月には研究所職員に、２年以内の退去「通知」が届きました。日本共産党は、研究所職員や家族の不安を受けとめ、廃止計画の見直しを求め奮闘しています。（遠藤寿人） 「筑波研究学園都市」は１９６０年代に始まり、９省庁３３の公的研究機関、約２万人の研究者と職員が集まる最大の研究拠点です。 ７０年、筑波研究学園都市建設法が施行し、国の責任で、公共施設や住宅施設を一体的に整備することが定められました。当初、７７００戸あった公務員宿舎は３８００戸に半減。今度の廃止計画で１２００戸まで削減されます。「構造改革」による雇用改悪で、正規職員が大幅に減る一方、公務員宿舎に入れない非正規職員が激増。その結果、「空き家」が増大しています。 廃止計画が発表されると日本共産党つくば市委員会には、「夫が定年

政府は生活保護受給者の親族にたいし扶養義務を強化しようとしています。茨城県水戸市で、その“先取り”ともいえるようなことがおこなわれ、問題になっています。（内藤真己子） 「１階の店にいた義母に呼ばれ、降りて行ったら水戸市役所から来たという男の人が２人いて…」。同市内の店舗兼自宅に夫の両親と同居するＡ子さん（３４）は、４月中旬の出来事が忘れられません。 生活苦しいとこたえると… 突然訪ねてきた職員に、実家が生活保護を受給しているのを知っているか尋ねられました。知っていると答えると「いくらかでも支援できますか」と援助を求められました。 「『自分も生活が苦しくできません』と答えました。すると１人の職員が『ハハッ』と笑って。ばかにされたような気がしました。私が働いているか聞かれ、パートに出ていると答えると『そういうふうに申請しておくね』といって帰りました」とＡ子さん。 実家の父親（６８）は十数年働い

徳島大学は４月１日から教員系を除く有期雇用職員について、雇用期限（契約更新回数の上限）を撤廃することにしました。約千人の有期雇用職員が対象となる見込みです（看護師は無期雇用に移行済み）。同大学教職員労働組合との労使協議で大学側が回答したもの。同組合は「組合の主張通りの結論であり、労働契約法改正を機に５年で雇い止めを徹底する方針の国立大学が多い中、画期的な成果」と歓迎しています。 最初の５年間については単年度契約とし、契約更新の際に継続審査を行いますが、５年を超える労働期間となった場合には、労働者からの申し込みにより無期契約に転換するというものです。それまでは、１年ごとの更新で３年が経過すると雇い止め。再雇用の場合には１カ月間のクーリング期間を設けていました。 同組合は、「国家公務員準拠」による賃金７・８％の削減・退職金の切り下げ撤廃の要求とともに、有期雇用の撤廃を要求していましたが、昨年１

生活保護を求めていた市民の申請を埼玉県三郷市が拒否したことなどに対し、市に損害賠償を求めた「三郷生活保護裁判」でさいたま地裁（中西茂裁判長）は２０日、原告勝訴の判決を出しました。 裁判は、三郷市在住の夫婦が２００５年１月から数回にわたり生活保護（生保）申請をしたのに対し、同市が１年半にわたって拒否。０６年６月に生保開始から２カ月後に市の指導で東京都内に転居させられ、生保を受けられないと誤信させられたことに対し、約１０００万円の賠償を請求したものです。 ２００７年の提訴から５年が経過し、原告だった夫は白血病で亡くなり、妻と子どもが裁判を引き継いできました。 判決は世帯主が白血病に倒れ、一家が生活に困窮していたことなど、原告が生保を受ける必要があると認識できる状況にありながら、市が申請を拒否したことに対し、職務義務違反と認定。都内への転居を勧めた際に、転居先で生保の相談にいかないよう述べたこと

ある日突然、解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」。日本ＩＢＭ（本社・東京都中央区）で行われたこの「首切り」は、労働者に屈辱を与え、仕事の誇りも人間関係も奪い去るものでした。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部が「新たなリストラ手法を許さない」と解雇撤回のたたかいに立ち上がっています。（田代正則) 「解雇４要件」逃れの手法 「業績不良」の証拠も示さず 「解雇の前兆は何もなかった」 日本ＩＢＭ横浜北事務所で社内システム関連の仕事をしている男性（４０）が語ります。 書面読み上げ ９月１８日、午後５時５分前。本社のセカンドマネジャー（部長級）が職場に来ていました。男性の方へ寄ってきて、「５時からミーティングなので、待っていて」と会議室に行くよう指示しました。待っていると、セカンドマネジャーではなく、知らない２人が入ってきました。人事担当者でした。

ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司　今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性　残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員　今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性　自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司　この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性　辞めません。 上司　この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事

橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）

日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規

陸海空自衛隊の情報保全隊を統合して２００９年に新設された自衛隊情報保全隊のもとで、違法な国民監視活動とその記録化が続けられていることが３日、同隊の内部資料などで判明しました。陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視は０７年、日本共産党の志位和夫委員長が告発して明るみに出ましたが、その後も継続していたことが裏付けられました。監視された市民らが訴えた国民監視差し止め訴訟仙台地裁判決（今年３月２６日）では「人格権を侵害した違法な情報収集」だとして国に賠償が命じられています。 平和運動参加者、イスラム教徒、自治体幹部… 本紙が入手したのは「注意　特に厳重な取り扱いを要する」と指定し、「週報」と表題がついた自衛隊情報保全隊の内部文書。作成部署を記したとみられる欄には「情報保全課」と記載されています。同課は、部隊発足時の大臣訓令によると情報保全隊本部に置かれた部署。「情報の収集整理及び配布」などが任務です

多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は

米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に関連して防衛省が発行し、国会議員などに配布しているパンフレットに、同機はエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、「オートローテーション（自動回転）を行う」と説明していることが分かりました。オスプレイの製造元であるベル・ボーイング社は『Ｖ２２オスプレイ・ガイドブック２０１１～１２年版』で、「（オスプレイは）オートローテーションに頼らない」と明記しており、同省の説明と食い違っています。 パンフレットでは、「万が一、二つのエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、その時の飛行状態に応じて、固定翼モードに移行して滑空するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーションを行う」と記述されています。 これに対して前出のガイドブックは、「固定翼モードで滑空できる」としか説明していません。 一方、「垂直離着陸モードに移行してのオートローテーション」については、米

野田内閣が、全国の国立大学法人（９０法人）に対し、教職員（１３万人）の給与の大幅削減を不当なやり方で強要していることが、２１日までに明らかになりました。 ２月末に成立した国家公務員の賃下げ法をうけて、野田内閣は、同法による給与削減の対象でない国立大学法人や独立行政法人に対しても、同等額の７・８％削減を「要請」しています。文部科学省が５月１４日付で各法人に発した「民主党・行政改革調査会からの資料要求に係る再調査依頼について」と題する文書は、「国家公務員の給与特例法に準じて職員給与規程を改定済」かどうかのほか、「労使交渉中の場合、終了時期のメド」などまで記載して提出することを求めています。 国立大学法人などの教職員は公務員でないため、給与削減を行うかどうかは、労使交渉によって決定すべきものです。給与改定したかどうかとあわせて、各法人での労使交渉について、交渉終了時期まで国に報告させることは、労

中距離地対空誘導ミサイルや情報収集衛星（スパイ衛星）など、航空宇宙・防衛事業をめぐって防衛省などへの経費の水増し請求が問題になっている三菱電機への「天下り」が、防衛省からは「陸上幕僚長」はじめ１４４人にのぼることが明らかになりました。防衛省以外の国家公務員の天下りは３人。軍事産業２位の三菱電機と防衛省との特殊な関係が浮かび上がりました。 吉井衆院議員の追及で明らかに これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員が２度にわたって提出した情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求をめぐる「質問主意書」に対する政府の答弁書で分かったもの。 ２月１日提出の質問主意書に対する答弁書（２月１０日閣議決定）で、政府は、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の導入決定をした１９９８年１２月以降の防衛省職員の三菱電機への天下りについて１４４人と回答。吉井氏は、２月１６日提出の質問主意書で、１４４人の氏名と防衛