[東京 13日 ロイター] 東京電力9501.Tの賠償スキームに関する枝野幸男官房長官の発言が大手銀行を揺るがしている。枝野長官が13日午前の会見で、銀行団が債権放棄を行わなければ東電に対する支援は実行できないとの趣旨の発言をしたためだ。 同日決まった賠償スキームでは、株主も含めたステークホルダーのすべてが免責されるというのが銀行団の理解だっただけに、政府サイドの意図を読みかねている状況になっている。 13日は午前中に政府が賠償スキーム案を正式発表し、午後には大手銀行の2011年3月期決算発表が相次ぐタイミングだった。決算会見に出席し、東電への対応を聞かれた各行首脳は言葉を慎重に選びながら対応。「枠組みが決まる前なので検討を開始していない。従って現時点で債権放棄は念頭にない」(みずほフィナンシャルグループの塚本社長)と述べるのが精一杯だった。 枝野長官は、記者が発した「(銀行から)債権放棄