（ＣＮＮ）　ホルダー米司法長官は５日にシカゴで行った講演で、米国籍を持つテロ容疑者を国外で殺害することは、不法な暗殺には該当しないとの見解を示した。司法省がテロ容疑者殺害を正当化する根拠を公の場で説明したのは初めて。 米政府は昨年イエメンで、アルカイダ系組織の指導者で米国籍のアンワル・アウラキ師を無人機を使って攻撃し、殺害した。ホルダー長官はこの件について直接言及することは避けながらも、こうした攻撃は「わが国の法と価値観」の範囲内にあると言明。「はっきりさせておきたいのは、殺傷兵器を使った外国での作戦で、アルカイダあるいは関連組織の指導者であり米国人殺害の計画にも積極関与している米国市民を標的とするのは、合法だということだ」と述べた。 容疑者殺害を合法と認める条件としては、１）その人物による対米テロの脅威が差し迫っているとの認識が米政府にある、２）容疑者の拘束が不可能、３）戦時国際法の原則

印刷 　アルバイト従業員に長時間のサービス残業をさせていたとして、東京労働局・中央労働基準監督署は６日、「宮越屋珈琲（コーヒー）」をチェーン展開している宮越商事（本社・札幌市）と同社の宮越陽一社長（５６）、労務担当責任者の女性（５４）を、労働基準法違反（時間外の割増賃金不払い）の疑いで東京地検に書類送検した。 　中央労基署によると、同社は２０１０年６月から１１年４月までの間、法定労働時間を超えた時間外労働について通常賃金に２５％加算すべきところ、宮越屋珈琲日本橋店とロンポアンカフェ（いずれも東京都中央区）のアルバイト従業員８人の割増賃金計約１７９万円を支払わなかった。最高で約５０万円が不払いだった人もいた。 　同社は札幌市を拠点に東京、仙台、名古屋など１７カ所で喫茶店を展開している。同社は「時間外賃金の認識を誤解していた。指摘を受け、昨年末までに支払った。今後このようなことがないようにした

６日午後０時５５分ごろ、埼玉県川越市の東武東上線川越駅で、同県日高市のマッサージ指圧師橋本彰雄さん（６２）がホームから転落し、直後に進入してきた池袋発小川町行き急行電車にひかれて死亡した。　川越署によると橋本さんは視力が裸眼で０・１、視野は１割程度しかなく、誤って転落したとみられる。事故当時は１人で白杖を使って歩いていた。ホームにある点字ブロックの線路側を歩き、転落したのを周辺の客が目撃していた。　橋本さんはパート勤務をしている同県坂戸市内の整形外科医院に向かう途中だった。

大阪府は５日、松井一郎知事の政策面のブレーンとして公募した特別秘書について、合格者がいなかったと発表した。 全国から５３人の応募があったが、最終面接に残った候補者と報酬面で折り合いがつかなかったという。府や大阪市は新年度から幹部ポストの公募制導入を検討中だが、優秀な人材確保には待遇改善が必要となりそうだ。 特別秘書は条例に基づく特別職公務員。松井知事には政務担当の特別秘書（３５）がいるが、「国の制度や財政に強い人が必要」との知事の要望で１月下旬から約２週間募集した。給料の条件は「原則、一般行政職に準じる」とした。 応募者は会社員や公務員、弁護士、公認会計士ら。府は書類審査で８人に絞り、幹部面接で選抜した４人を松井知事が面接。１人を選んだが、待遇面で理解が得られなかった。府は提示した給料を明らかにしていないが、松井知事は報道陣に「（給料が）５分の１とか、６分の１になれば難しい。（今後は）特別

政府は、２０１３年度新規採用の国家公務員数の上限を前年度から２割超減らし、４７００人以下（防衛省採用分除く。以下同）とする方針を固めた。 ６日の行政改革実行本部（本部長・野田首相）で、行政改革担当の岡田副総理が全閣僚に協力を要請する。消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の遂行を目指す野田政権として、行政改革に力を入れることで、国民に増税への理解を広げる狙いがある。 政府・民主党は２００９年の政権交代以降、自公政権時代の０９年度に７８４５人だった新規採用者数を、１１年度は０９年度比３９％減の４７８３人、１２年度は同２７％減の５７６１人に抑えた。１２年度は東日本大震災への対応強化のため採用を増やしたが、１３年度は改めて、「０９年度比で４割超削減する」４７００人以下に抑えることにした。

２０１５年度に開業予定の北海道新幹線で、新幹線と貨物列車がすれ違う青函トンネル周辺などは最高速度を特急並みに時速１４０キロに減速させる方針が示されたことを受け、三村知事は５日の県議会本会議で、当初の予定どおり２００キロ以上の走行を求めていく姿勢を明らかにした。要望が実現しない場合、建設費の地元負担軽減を要請することにも含みを持たせた。 北海道新幹線の新青森―新函館間（１４８・７キロ・メートル）は、青函トンネルなどの在来線レールの外側に新幹線用レールを新設して新幹線も走れるようにしたことで、新幹線と在来線がすれ違う共用走行区間が８２キロ・メートルとなった。政府・与党は昨年１２月、高速で貨物列車とすれ違うと貨物の荷崩れの起きる恐れがあるとして、「新幹線の共用走行区間の最高時速は当面１４０キロとする」方針を決定した。 ０５年に国交省が県に示した予定運行図表では、時速２００キロ以上を想定して新青森

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の女性社員殺害事件の再審請求審で、東京高検が実施していた計１５点の物証の追加鑑定書が５日、無期懲役が確定しているゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）＝ネパール国籍＝の弁護団に開示された。弁護団によると、被害女性（当時３９）の遺体や着衣の付着物から、マイナリ受刑者と一致するＤＮＡ型は検出されなかった、との内容だという。 　再審請求審ではすでに、女性の体内にあった第三者の男性の体液と殺害現場のアパート室内にあった体毛のＤＮＡ型が一致したことが判明。検察側の希望で追加鑑定が実施された。弁護団の説明によると、追加鑑定では、女性の下腹部や口の周りのほか、殺害時に着ていたコートの左肩の血痕からも、この男性とみられる型が検出されたという。 　また、女性の下着から検出された型で、検察側がマイナリ受刑者の可能性を否定できないととらえていた物証については、今回の鑑