消費税の軽減税率論議 「低所得層対策」広がらぬ共感：朝日新聞デジタル成長戦略の一つとしての法人税率引き下げ論議と並行して、もう一つ、税制に関する大事な案件の検討が進んでいます。来年１０月の消費再増税（１０％）に合わせた軽減税率の導入です。 軽減税率については、自民党と公明党が八つの案を示しています。飲食料品をすべて対象とすると、１％あたり６６００億円の税収減。仮に消費税１０％時に飲食料品の税率を５％とすれば、増税分も含めて３．３兆円の税収が失われます。 軽減税率は低所得層対策という触れ込みですが、専門家の評判は散々です。いわく「高所得層も恩恵に浴し、効果が減殺される」、いわく「軽減対象品目の決め方が難しく、政治的な恣意（しい）性を招く」。
学長、自ら海外トップセールス 権限集中に反発の声も：朝日新聞デジタル
