<転売は商売の根幹なのに、チケットの転売だけがなぜか「ダフ屋行為」として禁止されている。禁止しているのは、法律ではなく、都道府県の迷惑防止条例。ダフ屋行為の何が、どんな理由で規制されているのだろうか> 先日、友人の誘いで、某ロックミュージシャンの引退ライブを満喫してきた。素晴らしい熱唱と、盛り上がる観衆の雰囲気を堪能したわけだが、それとは別に、初めて体験する出来事もあった。 ライブの入場チケットが電子化されていたことだ。 一般的な「紙」の入場チケットだと、転売されてしまうおそれがある。いわゆる「ダフ屋」が、チケットの価格を不当に吊り上げてしまう。 その弊害を避けるためなのか、そのライブのチケットは、デジタル的なデータとして観覧希望者の携帯電話やスマートフォンに組み込まれることが義務づけられ、入場のとき、画面に特定の「QRコード」を表示させたり、「おサイフケータイ」のようにかざしたりして、そ
長時間労働や過度なプレッシャー、あいまいな評価などによって追い詰められるうちに、人生や人格すべてを仕事に奪われ、自分が壊れてしまう「全人格労働」。これまで大企業と中小企業の正社員のケースを中心に、働く現場から聞こえてきた悲鳴に耳を傾けてきたが、最後は急増する「非正規雇用」。派遣社員や契約社員は、どのようにすり減っていくのか。(Yahoo!ニュース編集部/AERA編集部) 都内のPR会社に勤めて8年になる契約社員の男性(32)は、28歳の頃、結婚したいと思った派遣社員の女性がいた。プロポーズも受け入れてもらい、2人で頑張って働こうと決めたが、彼女の両親は婚約相手が正社員ではないと知った途端、「娘が苦労するのが目に見えている」と反対した。最初は「親を説得する」と言っていた彼女も、だんだんと会う回数が減っていき、2カ月後には「やっぱり親と縁は切れないから」と言い出し、破談になった。以来、恋愛に臆
珈琲都市か! ってくらいコーヒーショップを見かけます。個性もさまざま。でも意外とグループ系列店だったりします。そんな関係性、知っておいたところで……とは思いますが、コーヒーショップの系列関係をまとめてみました。 同系列コーヒーショップ ドトールコーヒーショップ EXCELSIOR CAFFÉ(エクセルシオール カフェ) café COLORADO(カフェ コロラド) LE CAFE DOUTOR(ル カフェ ドトール) CAFE LEXCEL(カフェ レクセル) cafe Muka Meadows(カフェ マウカメドウズ) BARISSIMO(バリッシモ) 星乃珈琲店 ドトールコーヒーが展開するショップで有名なのは「ドトールコーヒーショップ」と「エクセルシオール カフェ」でしょう。ショップ展開としては「カフェ コロラド」がもっとも早いようです。「カフェ マウカメドウズ」はハワイのコーヒーと
以前よりウェブメディアが中心となってバッシングしてきたインチキ水素水について、ついにマスメディアもその詐欺まがいの商売を叩き始めた。 東京新聞は水素水を特集し、効果はないと断言した。これは素晴らしい報道だ。 出所:早見雄二郎(株式評論家)@hayamiyさん 紙面によると、2007年に大学教授が水素水の効果を理論的に論文で掲載し「活性酸素の働きを抑制する効果がある」と謳ったことからブームが始まった。しかしながら、現在市販されている水素水関連の商品はその効果が実証されておらず、トクホなども取得していない。 高額な水素発生器を購入した高齢者が消費者相談窓口に苦情を寄せる例も急増しており、悪質な商売に歯止めをかけるときがついにきた。 ▼パナソニックの水素発生器。約12万円。 東京新聞では水素水を販売している伊藤園に電話で取材。その結果は「言葉の切り方次第で商品の意図がゆがんでしまう恐れがあるので
平成25年10月30日、「やまぐちサポーター企業認定制度要綱」に基づき、商品(県産品)の売り上げの一部を、本県の森林保護や緑化活動に対して寄付を行うことで、寄付受入先のやまぐち農林振興公社とも合意したことから、「錦町農産加工株式会社」及び「メロディアン株式会社」を「やまぐちサポーター企業」として認定しました。 ※やまぐちサポーター企業認定制度 やまぐちサポーター企業認定式を行いました。 (平成25年10月30日) 藤部副知事(左)から認定書の交付を受ける錦町農産加工(株)廣兼社長(右) 藤部副知事(左)から認定書の交付を受けるメロディアン(株)中西社長(中) 会場に展示された水素たっぷりにしきのおいしい水とちょるる 認定の概要 認定企業 錦町農産加工株式会社(別ウィンドウ) <外部リンク> メロディアン株式会社(別ウィンドウ) <外部リンク> ※両社を第1号企業として認定 対象商品
4月23日、毎日新聞が社会面で特報した「NHK会長指示 原発報道『公式発表で』」は日本の報道史の節目となる重大ニュースだった。NHKの籾井勝人会長が局内での熊本地震の対策会議で「原発関連のニュースは発表情報をもとに」と指示したという。額面通りならNHKの職員に独自の「調査報道」を放棄しろと指示したに等しい。 5年前、3・11後の福島第1原発事故をめぐる報道で、私たちは政府や東京電力の公式発表頼みの報道では住民の安全や健康を守ることができないと思い知った。原発が水素爆発した時、映像を撮影した福島中央テレビはすぐに県内ローカルで放送。首長が見た自治体は「全住民避難」に動いた。しかしキー局の日本テレビは確認できるまで待てと放送を留保。全国放映は1時間以上も後になった。当時、官邸中枢にいた政権幹部は事態の深… この記事は有料記事です。 残り651文字(全文1006文字)
設計地震力の計算に使われる「地域係数」という値がある。これは「地震が普通に発生しやすい地域」に 1.0 という指数を与え、以下、それに比べて「相対的に地震が発生しにくいと思われる地域」を 0.9・0.8、あるいは 0.7 という指数で表わして区分し、それらの地域ではその指数に応じて設計地震力を低減してもよい、としたもので、その具体的な数値は国交省の告示によって決められている。 ところで、先般 ( 2016 年 4 月 ) 大地震に見舞われた熊本県だが、ここは県内全域にわたって地域係数が 0.9 ないし 0.8 と決められている。 なかでも、市庁舎が崩壊した宇土市の地域係数は 0.8 である。この値は「守るべき最低値」なので、実際にこの建物が地域係数 0.8 で設計されたのかどうかは明らかではないし、たとえそうだったとしても、それが今回の被災の原因だったと断定はできないだろう。 逆に、( 詳
5月30日、自民党は国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相(写真)は、消費増税を2年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。2015年2月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter) [東京 30日 ロイター] - 自民党は30日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を2年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。 谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。 来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「2年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけ
船員さんの高齢化がマジでヤバイ。 どんぐらい足りないかって言うと年金生活したい船員さんを土下座して引き止めるくらい。 会社はいえないけど80歳の船長さんがいるくらいだし噂じゃ90代もいるらしい。 統計で見ると50歳以上が全体の56%で60歳以上も25.2%って状態。 内航海運は日本の物流の半分を担ってるのに若い人が全然来てくんない。 いや来るけどすぐやめちゃう。なんでかというと ・激務(航行と荷役ができるギリギリの最少人員で常に回しているので一人あたりの負担がでかい)※ ・3ヶ月乗船1ヶ月休暇という勤務形態が不人気 ・の割に給料あんまり良くない(上の要因の割に合わない、金額だけで見たらそこそこ良い) ・上述のように狭い船内でお爺ちゃんとおっさんと同世代がいない中で3ヶ月間顔つき合わせて働く が理由。 まあカネさえあれば、乗員の数も増やせるし、給料もよく出来るんだけど 荷主がマジで鬼のように
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