ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々に対する迫害が深刻化している問題で、ＡＦＰ通信は１２日、国連安全保障理事会が１３日にも緊急会合を開くと伝えた。同通信によると、１１日にジュネーブで始まった国連人権理事会の第３６回定例会合で、ザイド人権高等弁務官が、３０万人以上が難民となっている現状を「民族浄化の典型」と非難。数時間後、緊急会合の開催が発表されたという。 ザイド氏は会議の冒頭でロヒンギャの問題について報告し、「現在の残酷な軍事作戦を終えることを求める」とミャンマー政府に呼びかけた。「ロヒンギャの村々を焼き打ちにしている治安部隊と民兵について、複数の報告と衛星写真を受け取っている」とし、「避難する民間人に対する銃撃」など「違法な殺人」が行われているとの認識を示した。 その上で、「ミャンマー政府は、ロヒンギャが自らの家に放火し、自らの村々を荒廃させている、と言い張るのをやめるべきだ」

１２日正午過ぎ、沖縄県読谷村にある洞窟「チビチリガマ」が荒らされている、と警察に通報があった。嘉手納署が現場の状況を調べている。 読谷村役場によると、ガマ入り口の説明版が引き抜かれ、内部では瓶やつぼが割られて散乱していたという。 母の両親やきょうだい計５人が犠牲となった遺族会会長の与那覇徳雄さん（６３）によると、ガマの入り口の看板が引き抜かれ、小さな骨や生活に使っていたビンなどを集めていたガマ内部では、ビンが割れ、入れ歯が動かされていた。遺族会は、ガマは犠牲者の墓でもあるとして立ち入りを禁止していた。「人のお墓に……。ショックと怒り」と憤った。さらに「なぜこんなことが起こったのか。許してはならない。遺族はまた苦しむ。だが、また立ち上がって平和を発信したい。こんなものには負けない」と話した。 チビチリガマは、沖縄戦の際、避難していた約１４０人のうち８０人以上が集団自決した場所。ガマの入り口前

９月初旬に廃刊に追い込まれたカンボジアの日刊英字紙「カンボジア・デイリー」の副発行者デボラ・クリッシャー・スティール氏が１２日、東京の日本外国特派員協会で記者会見した。廃刊の原因となった同国政府による巨額の納税要求について「当局と交渉したいが、応じてもらえない」と訴えた。 ８月上旬に政府から突然、過去１０年分の税額として６３０万ドル（約６億９千万円）の支払いを求められたと説明。「我々は利益がほとんどない。あり得ない税だ」と述べた。税務当局に詳細な説明や交渉を求めたが反応はなく、９月４日までに支払わなければ廃刊になることなどは、政府系新聞を通じて知ったという。デボラ氏は「再開したい思いはあるが、打つ手がない」と訴えた。 同紙は、１９７５年に昭和天皇と単独会見した同氏の父で、米ニューズウィーク誌のバーナード・クリッシャー元東京支局長が９３年に創刊。９１年までの内戦時代を経て民主化を試みる同国で

東京学芸大は12日、50代の男性教授が学生に悪質で不適切な言動を繰り返すアカデミックハラスメントを行ったと発表した。 複数の学生が精神疾患を発症し、卒業後の就労にも多大な支障が生じたといい、8月30日付で諭旨解雇の懲戒処分にした。教授は今月11日付で辞職した。 同大によると、教授は2014年3～10月、学生に就職の内々定を出した企業に取り消させるため連絡を取ろうとしたほか、内々定先の企業の採用責任者に学生の情報を話し、学生や卒業生らを登録したメーリングリストを使って学生に不安を与えるメールを送った。 また、学生に研究室の仕事を優先させるため、1時間以内に予定されているインターンシップの打ち合わせをキャンセルするよう命じたと受け取れるメールを送るなどした。教授は事実関係をおおむね認めているという。 東京学芸大は「心よりおわび申し上げる。再発防止と信頼回復に努める」としている。

京都大学発のベンチャー企業に、研究開発職の正社員として採用されたにもかかわらず、あとから「有期雇用」の契約社員扱いで雇い止めされたとして、京都市左京区の男性（39）が9月12日、会社を相手取り、正社員としての地位確認と未払い残業代など計約815万円の支払いを求めて、京都地裁に提訴した。 ●「助成金を得るための形式なもの」と説明を受けたという 訴状などによると、男性は、「正社員」の求人情報を確認したうえで、断熱材の研究開発をおこなう京大発ベンチャー企業「ティエムファクトリ」に応募した。2016年11月、同社から受け取った採用通知書には、雇用形態は「正社員」で、契約期間は「定めなし」と書かれていた。 男性は同年12月、エアロゲルという化学品の研究開発職として入社したが、その際に示された「労働条件通知書」には、契約期間が「定めあり」とされていた。会社側からは「契約期間ありとなっているが、正社員と

鈴木一人（すずきかずと） すずき・かずと　東京大学公共政策大学院教授　国際文化会館「地経学研究所（IOG）」所長。1970年生まれ。1995年立命館大学修士課程修了、2000年英国サセックス大学院博士課程修了。筑波大学助教授、北海道大学公共政策大学院教授を経て、2020年より現職。2013年12月から2015年7月まで国連安保理イラン制裁専門家パネルメンバーとして勤務。著書にPolicy Logics and Institutions of European Space Collaboration (Ashgate)、『宇宙開発と国際政治』（岩波書店、2012年サントリー学芸賞）、編・共著に『米中の経済安全保障戦略』『バイデンのアメリカ』『ウクライナ戦争と世界のゆくえ』『ウクライナ戦争と米中対立』など多数。

ＮＨＫ会長の諮問機関として受信料制度のあり方を審議している検討委員会は、受信料の公平負担のあり方などについて２つの答申を提出しました。 そのうえで現状はおよそ２０％が受信料を支払わず不公平な状態で公平負担を徹底することができれば、放送サービスの充実など視聴者への還元につながると指摘しています。 そして公平負担の徹底に向けて契約を確認できない世帯の情報を公共性の高い事業者などに照会し、郵送で契約を求める「居住情報の利活用制度」の整備は妥当性があるとしています。 また「受信料体系のあり方」についての答申では、同一の生計で同居しているという、現在の「世帯」単位の受信契約を維持することが妥当だとしたうえで、この「世帯」の定義を見直すことも検討の対象になりうるとしています。 ＮＨＫは、検討委員会の答申を尊重して協会としての考え方をまとめ、来年度からの次期経営計画の策定などに役立てていくことにしていま

――２０１２年４月、石原慎太郎・東京都知事が米国での講演で、都による尖閣購入計画を表明しました。 「衝撃的だった。元々、尖閣国有化は小泉政権の頃から水面下でやっていた。都による購入が事態を悪化させるのなら、（歴代政権が）細々とやっていた国有化交渉に、もっと本気で取り組まなければと直感的に思った。平穏かつ安定的な維持のためには、個人の所有より国が管理したほうがいいという考えがあった」 ――中国などの反発をどう考えていましたか。 「日本が実効支配し、領土問題は存在しない。国際法上も日本の領土だ。一方で、実効支配を着々と進めていくためには急激なことはしてはいけないという思いもあった。外交交渉は１００対０で勝つことはありえない。５１対４９くらいの差でも前進させることが大事だ」 「（石原氏が言及した尖閣の）灯台の改修や船だまりの設置は反発が大きく、予測を超えるのではないかと懸念があった。そこまではや

１１日午後１０時５分頃、埼玉県上尾市上の県道交差点で、自転車で横断していた近所の市立中３年武田胡桃さん（１４）が左から来た乗用車にはねられ、頭などを強く打って搬送先の病院で死亡した。 上尾署は乗用車の桶川市、自称自営業の男（３７）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕し、過失運転致死容疑で調べている。 発表によると、現場は信号機のある見通しの良い交差点で、武田さんは塾からの帰宅途中だった。

8月25日にミャンマー・ラカイン州でムスリム武装勢力が多数の警察施設を襲撃したのを機に、治安部隊や警察からの暴力を逃れて約29万4000人のムスリム系少数民族ロヒンギャが隣国バングラデシュへ避難した。 ミャンマー当局による「民族浄化」だという非難の声が高まるなか、実質的指導者でノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏への批判も高まっている。

誤認逮捕をめぐる記者会見の冒頭、女性への謝罪を述べる三好署の西岡寿典署長（左から２人目）ら（１１日正午、三好署で） 短文投稿サイト「ツイッター」を利用した詐欺事件で、徳島県警三好署が、愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）を誤認逮捕していたことがわかった１１日、西岡寿典署長らは「捜査は軽率で慎重さを欠いた」と不手際を認め、陳謝した。 女性が容疑を否認し続けたにもかかわらず、勾留が１９日間にも及んだ背景には、ネット犯罪に対する県警の知識不足があった。 会見には、西岡署長と安部圭彦副署長のほか、県警刑事部の幹部が出席。西岡署長らは誤認逮捕に至った理由について、被害者がツイッターで女性とやりとりしていたと申告しており、被害者の現金の振込先の口座が女性名義で、振り込み当日に女性が現金を引き出していたことなどを挙げた。 一方で、釈放後、女性がチケットを送った郵便局を自力で捜し出し、捜査の見直しにつな

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、公益財団法人鉄道総合技術研究所（鉄道総研）および東急テクノシステム株式会社（東急テクノシステム）は、列車の遅延回復と小惑星探査機「はやぶさ」の技術に端を発した電力デマンド制御に関わる手法を開発中であり、今回、その基礎検証のため、東京急行電鉄株式会社のご協力のもと、列車走行試験を行いました。 平成27年11月より、JAXA、鉄道総研および東急テクノシステムは、遅延回復と小惑星探査機「はやぶさ」の技術に端を発した列車の電力デマンド制御技術を、鉄道へ応用するための共同研究を行っています。 開発した制御手法は、最終的には、遅延を効率的に回復させる方法の確立を目指しており、それを実現するうえで制約となる電力デマンドを実時間で管理することを可能としています。本手法では、遅延量に応じて列車毎に優先度が設定され、電力デマンドを独立かつ並列に分け合うことで、

１２日午前１時半ごろ、大阪府豊中市の大阪大大学院基礎工学研究科の実験室で、大学院生の男性が、化合物を合成し反応を確かめる実験をしていたところ、ガラス容器が破裂。院生は飛び散ったガラス片で左手や腹部を負傷したが、命に別条はない。 阪大によると、男性は１人で実験をしていた。破裂音に気づいた関係者らが駆けつけ通報。事故による火災や有害物質の漏洩（ろうえい）などはなかった。阪大が詳しい原因を調べている。

７２年前の沖縄戦で、「集団自決（強制集団死）」が起き、８５人が犠牲になった読谷村波平のチビチリガマで、入り口や内部の遺品が壊されるなど何者かによって荒らされていることが１２日、分かった。遺族からの証言聞き取りや平和学習などを続ける知花昌一さんが同日午前１１時ごろ、荒らされているのを確認した。

大阪大は１２日、大学院生の男性が学内で実験中に、使用していたガラス容器が破裂し、飛び散った破片で左手の指や腹部にけがをしたと発表した。男性は命に別条はないが、病院で治療を受けているという。 阪大によると、男性は基礎工学研究科博士後期課程２年生。同日午前１時半ごろ、化合物の合成反応実験をしていた際、左手に持っていた化合物が入った容器内でガスが膨張し、破裂したとみられる。この事故で火事や有害物質は生じていないという。阪大では詳しい事故原因を調べており、西尾章治郎・総長は「原因が判明次第、再発防止策を含め適切な対策を実施する」とコメントしている。

マイナンバーカードを使った住民サービスが図書館から始まる。マイナンバーカードで本を借りることができる仕組みで、利便性を高めながらカードの普及を促す。東京都豊島区が11日、25日の稼働を前に使い方を公開。利用者はカードリーダーを使って「マイキーID」と呼ばれる本人確認のための8桁のIDをつくる。IDと図書館の利用者番号を登録すれば、マイナンバーカードで本が借りられる。登録は数分で済む。図書館で

「強い女性像」とはなんなのか。公開中の米映画「ワンダーウーマン」が、米国などでの記録的ヒットの裏で論議を呼んでいる。女性スーパーヒーローの描き方をめぐり、米国では、主人公の露出度の高い姿を大物監督が批判。日本では、アイドルグループ「乃木坂４６」が歌うイメージ曲に違和感を訴える声が相次いだ。 東京・新宿歌舞伎町で８月に開かれた「ワンダーウーマン」の試写会イベント。パティ・ジェンキンス監督（４６）も登壇、台風のさなか、アメリカン・コミックス（アメコミ）から抜け出たようなコスプレ姿であふれた。２０代の女性ファンは「問答無用に強くて、かっこいい」と話した。 「ワンダーウーマン」は「強い女性像」を追求したアメコミ初の「女性スーパーヒーロー」。映画は女性参政権運動のうねりが起きた第１次世界大戦下を舞台に、女性の登場に難色を示されながらも主人公が軍法会議に乗り込み、自ら暗号を読み解き、戦地に赴く。 ６月

経団連の榊原定征会長は１１日の記者会見で、月末の金曜日の仕事を早めに切り上げて消費を促す「プレミアムフライデー」について、見直しを検討する考えを明らかにした。月末は決算などが集中し、企業にとっても忙しいため、月初めへの変更も含めて経団連内で検討し、政府とも協議していく方針だ。 プレミアムフライデーは政府と経団連など経済界が官民一体で消費を喚起しようと今年２月から始めた。都心など一部では帰宅を促すイベントが盛んだが、「全く浸透していない地域もある」（榊原氏）としている。（山口博敬）