宇宙航空の研究開発に対する理解を深めていただくために普及・教育活動の一環として、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の職員が学校、各種団体等に赴き、講演を行っています。

文部科学省の局長級の幹部がＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構に出向中、医療コンサルティング会社の元役員から飲食などの接待を繰り返し受けていたとして、収賄の疑いで逮捕されました。関係者によりますと、この幹部は元役員から依頼を受け、大学の講演会へのＪＡＸＡの宇宙飛行士の派遣をあっせんしていた疑いがあるということで、東京地検特捜部が癒着の実態解明を進めています。 谷口元役員は私立大学の支援事業の選定で東京医科大学に便宜を図ったなどとして、24日、文部科学省の前局長とともに収賄のほう助の罪で起訴されましたが、川端国際統括官は谷口元役員から依頼を受け、おととし11月に開かれた東京医科大学の創立100周年の講演会へのＪＡＸＡの宇宙飛行士の派遣をあっせんしていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。 川端国際統括官は昭和59年に当時の科学技術庁に入庁し、文部科学省の総務課長や文化庁の文化部長などを

7月6日、オウム真理教の教祖、麻原彰晃こと、松本智津夫元死刑囚をはじめ、オウム死刑囚7人の死刑が執行された。 今から23年前、首都・東京を、世界で初めて化学兵器による無差別テロが襲い、死者13人、負傷者6300人以上という、未曽有の大惨事となった『地下鉄サリン事件』。オウム真理教の関与が疑われる中、警察は、決定的な証拠をつかむことができずにいた。 真相を巡り、オウム真理教への取材合戦が過熱する中、教団の全てを知るといわれたキーマン、村井秀夫が刺殺される。このまま事件の真相は闇に消え、再び新たな犯罪が起きてしまうのでは、という恐怖が日本中を襲う中、ある一人の男の証言をきっかけに、オウムにまつわる数々の事件が解決へ大きく進んでいくことになる。 その証言をしたのは、地下鉄サリン実行犯の林郁夫受刑者。 7月12日に放送された「直撃！シンソウ坂上」（フジテレビ系）では、全面自供を引き出した主任取調官

地下鉄サリン事件は、教団が起こした数々の事件の中でも最大規模で、計１５人が殺人罪で起訴され、１０人の死刑が確定した。実際にサリンを散布した責任を問われ、２６日に死刑が執行された４人は、「高学歴」「理系」という、教団幹部を象徴する存在でもあった。 ４人のうち豊田亨死刑囚（５０）は東京大大学院、広瀬健一死刑囚（５４）は早稲田大大学院、横山真人死刑囚（５４）は東海大で物理学を学んだ。それぞれ、松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚の著作などに関心を持って入信。林（現・小池）泰男死刑囚（６０）は工学院大で電気工学を勉強した後、３年にわたり、アジアや中南米を旅行。日本社会のあり方に疑問を抱くなか、教団に入った。 ４人は教団で「科学技術省」に所属し、「大臣」だった村井秀夫元幹部＝故人＝に次ぐ「次官」だった。地下鉄事件は、松本元死刑囚の最側近だった村井元幹部が指揮し、４人も散布役に選ばれた。もう１人の散布役は、

三重県企業庁が運営するごみ固形燃料（ＲＤＦ）焼却・発電事業について、事業に参加する市町などでつくる県ＲＤＦ運営協議会は、２０２１年３月に予定していた事業終了を１９年９月に前倒しすることを決めた。「夢のリサイクル発電」として０２年に始まったＲＤＦ発電事業は、約１７年間で幕を閉じる。 ＲＤＦ焼却・発電事業については、桑名市などで構成する「桑名広域清掃事業組合」が昨年４月、現在整備中の新ごみ処理施設の完成見込みが早まったことなどを理由に、１９年中のＲＤＦの製造と発電所への搬入停止を表明。伊賀市も、民間にごみ処理を委託するとして、停止の意向を示していた。組合によると、新施設でごみを焼却すれば、現在に比べて処理費用が７９・７％削減できる見込みという。 県の試算では、組合と伊賀市が事業から撤退した場合、ＲＤＦの搬入量は約８割減少することが判明。発電事業の継続が困難となる一方で、他の参加自治体については

文部科学省の局長クラスがまた、収賄容疑で東京地検に逮捕された。国際統括官の川端和明容疑者（５７）は、私学支援事業をめぐって受託収賄罪で起訴された同省前局長の佐野太被告（５９）と同じく、科学技術畑を歩んできた幹部だった。相次ぐ逮捕を受け、文科省内には衝撃が走った。 川端容疑者は、１９８４年に旧科学技術庁に入庁。原子力や研究開発関連の部署でキャリアを積み、総務課長や文化庁文化部長を歴任した。２０１４年７月から宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に出向し、１７年４月から文科省の局長級のポストにあたる国際統括官を務めている。 文科省をめぐっては、官房長を務めていた佐野被告が受託収賄罪で起訴されたばかり。年次では川端容疑者は佐野被告の１年先輩にあたる。 佐野被告に続いて逮捕者が出たことに、幹部の一人は「誰ですか」と驚いた様子。川端容疑者については「尊敬している上司の一人です。それしか言えない」と語った。

文部科学省の国際統括官、川端和明容疑者（57）がＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構に出向中、東京の医療コンサルティング会社の業務に便宜を図った見返りに、この会社の元役員から140万円相当の飲食などの接待を受けていたとして、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

文部科学省は29日までに、国際統括官に川端和明宇宙航空研究開発機構理事を4月1日付で充てる人事を発表した。川端　和明氏（かわばた・かずあき

法務省は２６日、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した、６人の元教団幹部の死刑を執行した。６日には、元教団代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚ら７人の執行がされており、これで一連の事件で死刑が確定した１３人の元幹部の執行が終了した。 一連の事件では１３人の元教団幹部の死刑が２０１１年までに確定した。刑事訴訟法は死刑について確定後６カ月以内の執行を定めているが、共犯者の公判が続いている間は執行を避けるのが慣例となっている。教団をめぐっては長年にわたって逃走していた高橋克也受刑者（６０）の判決が１８年１月に確定し、全ての刑事裁判が終了。法務省は３月、死刑が確定して東京拘置所に収容していた１３人のうち７人を移送していた。

九州ワーストの設置率1桁台 全国各地で記録的な猛暑が続くなか、長崎市で大きな議論となっているのは、小中学校の普通教室へのエアコンの設置。設置率の全国平均が49.6％であるのに対し、長崎県の平均は8.6％。そのうち長崎市は、小学校が4.0％、中学校では1.7％という、全国ワーストクラスの状況である。 文科省の調査によると、2017年4月1日現在、小中学校普通教室のエアコン設置率は、トップが東京都の99.9％。九州では、沖縄県79.6％で最も高く、長崎県のみが唯一1桁台でワースト（表参照）。設置率1桁台は北海道・東北に多く、南国・九州の長崎県が群を抜いて低いのだ。 ここまで低いのには、やはりワケがあった。設置にかかる費用、すなわちお金の問題ではない。長崎市の教育委員会が「暑さに耐えることも教育」との姿勢を固持しているのである。 「エアコンの設置については費用の問題ではなく、季節にともなう自然の

火星の南極にある氷床の下に大量の水をたたえた「湖」が存在する可能性が高いと、イタリア国立宇宙物理学研究所などのチームが２５日、発表した。「生命が生き残れる環境だ」という。２７日発行の米科学誌サイエンスに論文が掲載される。 太陽から平均約２億２８００万キロ離れた火星には、地球の約１００分の１の大気があり、生命の「材料」とされる有機物も岩石から発見されている。約４０億年前は大量の水に覆われていたと考えられ、現在も北極や南極周辺に氷床が残っている。 研究チームは、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の探査機「マーズ・エクスプレス」が２０１２～１５年に得た南極周辺の観測データを分析。電波の反射具合から、厚さ約１・５キロの氷床の下に、水とみられる層が幅２０キロにわたって湖のように存在することがわかった。 水がある氷床の底の温度は零下約７０度と推定されるが、塩分が濃いことや氷床の圧力がかかっていることで液体のまま存

現在の仕事について教えてください肩書きは「コミュニティ・アクセラレーター」を自称しています。これには2つの意味があって、1つは企業や自治体などのコミュニティ自体を支援していく役割。もう1つは、組織やさまざまな人のつながりなど、「コミュニティの力」でいろいろな想いを持って活動している人たちを支援していく役割。 その手段として、イベントのプロデュースを中心に、ときには企業のコンサル、個人や起業家のコーチング、人材開発ワークショップなど、いろいろなことをやっています 河原さんが自ら書いた、コミュニティ・アクセラレーターの図解Photo: 大崎えりや具体的な仕事としては、企業とのタイアップイベントのプロデュースが多いですね。伊藤園さんの｢茶ッカソン｣、NHKさんの｢NHKディレクソン ｣、三和酒類さんの｢いいちこらぼ｣、オムロンヘルスケアさんの｢肉とビールでダイエット！？ナイト｣「スマッチョ×スイ