警官が侵入者取り違え、弁護士刺殺 県に賠償命じる判決：朝日新聞デジタル
秋田市で２０１０年、弁護士の津谷裕貴（つやひろたか）さん（当時５５）が自宅に侵入した男（７５）＝無期懲役が確定＝に刺殺された事件で、遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、仙台高裁秋田支部であった。山本剛史裁判長は一審・秋田地裁判決を覆し、秋田県に賠償を命じる逆転判決を言い渡した。 判決によると、事件当時、現場には秋田県警の警察官２人が駆けつけたが、男から拳銃を奪い取った津谷さんの手首をつかみ、その間に侵入した男が刃物を取ってきて津谷さんを刺して殺した。控訴審判決は、警察官が男を侵入者と識別し、津谷弁護士に加勢していれば、男を制圧して逮捕できた可能性が高いなどと認定。警察官が安全保護義務に違反したとして、県に賠償を命じた。 地裁判決は、警察官が津谷さんを侵入者と認識したことについて「当時の状況に照らすと不合理ではなく、非難できない」として不法行為にあたらないと結論づける一方、男に約
桜田五輪相「五輪憲章読んでいない」 ｜ 共同通信
桜田義孝五輪相は衆院予算委員会で、五輪の根本原則を定めた五輪憲章について「話には聞いているが、自分では読んでいない」と述べた。
Elsevier社ジャーナルの購読停止に不満を漏らす研究者と成果を強調する図書館関係者（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
Nature誌は、"Thousands of scientists run up against Elsevier's paywall"（試訳：Elsevier社の購読料の壁にぶち当たる科学者たち）と題する記事を掲載した。 本記事は、ドイツ、ハンガリー、スウェーデン、ノルウェー、米国のカリフォルニア大学（University of California）とElsevier社との交渉が決裂し、各機関（現在交渉中のノルウェー、UCを除く）の研究者が同社ジャーナルへ即時アクセスができなくなっていることを紹介。 研究者らが不満を漏らす一方で、予算削減の効果や現状で十分に対応できているなど、図書館関係者らのコメントを示している。 ［ニュースソース］ Thousands of scientists run up against Elsevier's paywall ― Nature 2019/02/
URLが複数存在する同一ページでコメント一覧ページが分散する仕様を、統合されるよう変更します - はてなブックマーク開発ブログ
平素よりはてなブックマークをご利用いただきありがとうございます。 はてなブックマークでは現在、システム全体の抜本的なリニューアルに向けた開発を進めております。 その一環として、これまで同一ページでURLが複数存在する（例：httpとhttpsの混在、異なるパラメーターを複数持ったページなど）場合にブックマーク数やコメント一覧ページがそれぞれに分散していた仕様を、同一ページへのブックマークとして統合されるよう変更いたします。 これまでは、以下のようにブックマークしたURLによって、同じコンテンツであったとしてもコメント一覧ページが分散することがありました。 コメント一覧ページA (ユーザー1) http://example.com/ コメント一覧ページB (ユーザー2) http://example.com/?page=2 これは、一つのエントリーとしてのURLだけでなく、ユーザー様ご自身が
食品業界の片隅にいる僕が「飲食店アルバイト不適切動画」問題について全部話す。 - Everything you've ever Dreamed
またアホがやらかしたのか、という感想しかないけれども、飲食店やコンビニのアルバイトスタッフによる不適切動画が話題になっている。法的な措置を取るところも出てきている。問題への反応も、立場によって「なんでこんなことやるんだ」というモラルの欠如、「口に入れるものなのに汚い！」という衛生管理問題、「アルバイト頼みの歪んだ職場環境のせいだ！即刻非正規スタッフを正規雇用へ！」という労働問題、「こういうことでしか表現できない…むしろ彼らは被害者です…」という心の闇問題、等々、さまざまで興味深い。僕が興味深いのは、いろいろな立場の人が、問題を解決するというよりは、自身のフィールドに落とし込み、かねてからの主張の材料にしているようにしか見えないところである。 僕は食品業界に身を置いている。いつ、このような不適切動画の当事者になるかわからない立場だ。だから、仕事と思って比較的冷静に不適切動画を見ることができて
首相「隊員募集、６割が協力拒否」発言、実際は９割協力：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が１０日の自民党大会で、自衛隊を憲法に明記する改憲の必要性を訴えた。その中で「新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と指摘。本当に６割以上の都道府県が拒否し、その状況を変えるために憲法を改正しなければならないのか。ファクトチェックしてみた。 安倍晋三首相の発言 「残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」（１０日、自民党大会で） 首相は１月３０日の衆院本会議でも同様の発言をしている。１０日の自民党大会では「都道府県の６割以上」と述べたが、岩屋
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豚コレラ、愛知の養豚場で陽性反応 県内で３カ所目：朝日新聞デジタル
広島の猫駅長・りょうま死ぬ 豪雨被災の芸備線復興待ち続け 14日に献花台設置 | 毎日新聞