原田義昭環境大臣が2月26日の会見で、全国一律でレジ袋有料化を義務付ける方針を明らかに――　このような報道に、ネット上では「なぜレジ袋ばかりが、やり玉に上がるのか」「意味があるのか」などの声があがっています。 「エコバッグ／マイバッグを使おう」というフレーズに聞き覚えがあるように、レジ袋削減の取り組みは以前から進められているのですが、今回の動きに対し、なぜ批判的な人が現れているのでしょうか。全国一律レジ袋有料化が“納得しにくいポイント”をまとめてみました。 「レジ袋を使ってはいけない理由」のややこしさ レジ袋は広島県のメーカー・中川製袋化工が昭和47（1972）年に開発したといわれており、昭和50年以降、スーパーなどの商品持ち帰り向けに定着。しかし、環境省によれば、国内では平成19（2007）年に改正容器包装リサイクル法が施行され、レジ袋をはじめとした容器包装を多用する小売業者に対し、「国

日本マイクロソフトが春からの新大学生向けに「大学生に、ノートPCはいらない。」とのタイトルで「Surface」のキャンペーンを行っています。これは、講義をサボり、バイトや合コン、を楽しむ大学生ならスマホで十分かもしれないが、自分を成長させるにはPCが必要というメッセージで、大学教員にとって望むところ…と思いきや、ちょっと残念な展開なのです。 そもそも「大学生像」の前提が古すぎるこのキャンペーンで一番残念なのは、描かれる「大学生像」が古すぎることです。日本マイクロソフトのサイトに掲載された、オフライン広告のクリエイティブイメージではスマホ派の大学生がこう描かれています。 だって、講義をサボったところで、答えはネットにあがってる。出席も、SNSでお願いして友達に代返してもらえばいい。バイトを探す、合コンをセットする。旅行を計画する。ほら、スマホがあれば、大学生活は乗り越えられる。 出典:新大学

三重県四日市市は４日、昨年のゆるキャラグランプリ（ＧＰ）で騒動になった大量の「組織票」の実態を、市議会で明らかにした。１人当たりの１日平均投票数は、最も多い部署で２００票だったという。 市のキャラクター「こにゅうどうくん」はネット投票で暫定１位だったが、投票ＩＤに不正があったとして票数が減らされ、最終的に３位になった。 提出された資料や市の説明によると、計１万８６２０個の投票ＩＤを市役所で作っていた。 投票開始から約１カ月後の８月末に行った調査では、市役所の投票数は６１５２票。市が投票ＩＤ６５５５個を作り、積み増しを要請した後の１０月上旬の調査では１万３６０２票に増えていた。さらに市は職員１人あたり５票の積み増しを要請するため、投票ＩＤを１万２０６５個作った。 １０月中旬にＧＰ実行委員会が不正ＩＤを削除し、多くのＩＤが使えなくなった後も、市はさらに積み増し、最終的に不正ＩＤは約２万個になっ

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件で、東京地裁は５日、前会長の保釈を認める決定を出した。保釈保証金は計１０億円。前会長の保釈請求はこれまで２回退けられていたが、弁護人が弘中惇一郎弁護士らに一新した後、２月２８日に３回目の請求が出されていた。検察側は決定を不服として準抗告するとみられるが、これが退けられ、前会長が保証金を納付すれば、近く東京拘置所から保釈される見通しだ。 前会長は一貫して起訴内容を否認。身柄拘束は昨年１１月１９日に逮捕されてから１００日以上に及ぶ。東京地検特捜部の事件で否認のまま、裁判の争点や証拠を絞り込む公判前整理手続き前に保釈されるのは極めて異例だ。 ゴーン前会長の弁護側は保釈の条件として、監視カメラによる監視などを提案していた。関係者によると、５日の地裁の保釈許可決定でも、前会長の住まいへの監視カメラの設置が条

はじめに、この投稿は別に文科省を誹謗中傷する目的はなく、ただ事実を羅列するだけのものです。また、ぼくが正しいという主張もするつもりもなく、同情を買う意図もありません。これらの点にご注意ください。 要約本稿はそれなりに長いので、読むのがめんどくさいなぁって人向けに先に要約しておくと 文科省の留学奨学金を使ってスイスへ約半年間留学していたが、諸般の事情により奨学金の規約を守ることができず奨学金の返納を命じられて71万円借金することとなった という感じです。 導入さて、何から書こうかという感じなのですが、最初に今回ぼくがトラブることになった留学奨学金について簡単に説明しておこうと思います。 今回、ぼくが利用した留学奨学金はトビタテ！留学Japan(以下、トビタテと略す)というやつです。これは文科省が主催している留学支援プログラムで、企業から出資を募って留学したい学生を支援するような感じとなってい

【高校野球】部員１人でも野球を続ける理由　体重１１７キロの恵体に他部から誘いも　連合チームで勝負した夏 2024年06月23日 09:00

九州保健福祉大（宮崎県延岡市）薬学部の元助教ら４人が大学から不当な「雇い止め」を受けたとして地位保全を求めたことに対し、宮崎地裁延岡支部が４人の雇い止めを無効とする仮処分決定をしたことがわかった。 仮処分を申し立てたのは３０～４０代の元助教の男女３人と、３０代女性の元助手。申立書によると、元助教３人は３年目と７年目、元助手は２年目の契約更新を控えていたが、２０１７年１２月から１８年１月にかけて大学側から４月以降は契約を更新しないと通告された。 延岡支部の決定は、教員の間では契約期間の上限は助教１０年、助手６年と認識されていたと指摘。「契約更新を期待する合理的な理由が認められる」として、今回の雇い止めが労働契約法に反すると判断した。元助教３人には雇い止め以降の賃金仮払いも認めた。決定は今年２月２２日付。 争いの中で、４人は「雇い止めは、薬学部の男性教授によるセクハラ被害を訴えたことに対する報

ビジネスのみならず、行政や政策に関してさえ「選択と集中」という言い回しに出会う機会が増えている。もとは経営戦略の一手法を指す用語であった「選択と集中」であるが、行政や政策のフィールドでこの語が言及されるとき、それは、「当たり馬券だけを選んで買えば、競馬で大儲けができる」という話のような非現実的な議論に陥りがちだ。 国立大学運営の基本予算である運営交付金は独立法人化直後の1兆2400億円から近年では1兆円程度まで減額され、加えて重点分野・大学への重点配分枠を増大させている。選択し、集中を進めたことで日本の大学の研究や教育の質は上昇しただろうか。 これからの日本のコンテンツビジネスを進行するとして鳴り物入りで登場したクールジャパン関連事業は毎年500億から600億円の予算措置を受けているが、明確な成果を得られていない。 個別の企業の経営戦略としての「選択と集中」、政策として実施される「選択と集

日立製作所とグループ会社１０社の計１１社１２事業所が昨年４～９月、国の監督機関「外国人技能実習機構」の実地検査で、技能実習適正化法違反があるとして改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。朝日新聞の取材に日立が認めた。実習での必須業務を技能実習生にさせていないことや、給与が、日立と技能実習生が結んだ労働契約で定め、実習計画に記した賃金を下回っているなどの違反が指摘されていた。 日立では、笠戸事業所（山口県下松〈くだまつ〉市）で「電気機器組み立て」の実習生に必須業務以外の作業しかさせていないなど同法違反の実態があるとみて、実習機構に加え法務省などが昨年から今年にかけて実地検査し、日立への行政処分を検討している。日立広報・ＩＲ部は笠戸について「現時点で法違反と認定された事実はない」とするが、他の現場では違法状態が広がっていたことが明らかになった。 日立は経団連の中西宏明会長の出身企業。こう

日立製作所とグループ会社計１１社が昨年、国の監督機関「外国人技能実習機構」から数々の技能実習適正化法違反を指摘されていた。グループで３０万人を雇い、経団連会長を出している日本有数のグローバル企業の足元で、実習生を不正に働かせていた実態が明らかになった。 明らかになった改善勧告書では日立製作所大みか事業所（茨城県日立市）で、実習生の賃金が昨年７月段階で、日立と技能実習生が結んだ労働契約で定め、実習計画に記した賃金に達していないと指摘していた。社員の賃金規則には昇給や賞与の規定があるのに、実習生にはなく、「日本人と同等の待遇となっていない」とも言及し、法令順守の徹底を求めている。 また改善勧告を受けたグループ企業の中には、東証１部上場企業である日立金属や日立ハイテクノロジーズが含まれていた。 朝日新聞は昨年６月、日立アプライアンス多賀事業所（日立市）について不正実習の疑いがあることを、親会社で

2019年3月4日、兵庫県警察はインターネット掲示板に不正プログラムのURLを書き込んだとして未成年者を含む3名を不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで児童相談所への通告や書類送検を行う方針と報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正プログラムはfor文無限ループか NHK報道から、張り付けられたURLで動作する「不正プログラム」はfor文無限ループとみられる。*1 JavaScriptを見る限り、特殊な実装や脆弱性を用いたものではなく、for文の条件式などを記述せずに無限ループさせたもの。顔文字やメッセージはalertダイアログを使って表示させている。 当該URLを開いたタブを閉じるなどの操作が必要な場合もあるが、最新のブラウザ（Chrome、Firefoxなど）では開いただけで落ちることはない。 URL投稿で摘発された3人 次の3人が問題となったURLを書き込んだとして児童相