すきえんてぃあ@書け @cicada3301_kig 英会話できない理由、人によっては割とガチで 「いっけねぇ！俺って日本語でも雑談苦手だったわ！そりゃ英語も話せんわ」 という盲点がある 2020-10-13 08:54:26 すきえんてぃあ@書け @cicada3301_kig あと「この論理なかなか英語でうまく表現できんな」→「ちゃうわ日本語で説明しようとしても無理やわ、そもそも論理の理解が足りてなかったわ」みたいな 2020-10-13 08:57:47

非正規の契約社員が正社員と同じ仕事をしていたのに退職金が支給されないのは不当だとして、東京メトロの子会社の元契約社員らが訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、退職金を支給しないことは不合理な格差に当たらないとする判断を示しました。 2審の東京高等裁判所は去年、退職金を支給しないのは不合理な格差で違法と判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いを命じ、契約社員と会社の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の林景一裁判長は「退職金は労務の対価の後払いや続けて勤務したことに対する功労の性質もある。正社員は複数の売店を統括し、サポートやトラブル処理などに従事することがあるが、契約社員は売店業務に専従し、一定の違いがあったことは否定できず、配置転換も命じられない」と指摘しました。 そのうえで、退職金を支給しないことは不合理な格差に当たらないとする判断を示し、2審の判決を変更し、一部

厚生労働省健康局健康課長は9日、HPVワクチンの情報提供に関する通知を都道府県衛生主管部（局）長に出した。HPVワクチン接種に関する既存のリーフレットを改訂したことなどに伴う措置で、情報提供資材の個別送付や接種日時・場所などの周知に当たっては、「接種を受けましょう」「接種をおすすめします」など、定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含めないよう留意する必要性を挙げている。【新井哉】 通知では、情報提供について、「HPVワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報等を、対象者等に届けることを目的とする」などと説明。情報提供の方法については、「情報提供を行うための資材を対象者等へ個別に送付する」としている。 リーフレットに関しては、「既存の3種類のリーフレットについて、その対象者・目的を改めて整理した上で構

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参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里参院議員（47）の公判で、海徳裕志・広島市議（60）が13日、夫の克行元法相（57）に「これ総理から」と言われ、現金を渡されたと証言した。

Published 2020/10/13 09:53 (JST) Updated 2020/10/13 14:02 (JST) 長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設の事業認定取り消し訴訟で、反対住民側の敗訴が確定した。最高裁の上告棄却に、反対住民は「何の言い分も聞かず、納得できない」と反発。一方、建設を望む市民は「一つの手続きが終わったということ。県は事業を進めてもらいたい」と冷静に受け止めた。 反対住民は憤りをあらわにした。取り消し訴訟控訴審で意見陳述した石丸勇さん（71）は「何の言い分も聞かずに棄却されるのは納得できない」と決定を批判。「住んでいる土地が強制収用される全国的にも前例のない異常な状況なのに裁判所は『問題ない』と考えるのか」と、怒りをにじませた。 ダムの水没予定地に住む岩下和雄さん（73）は「裁判の結果がどう出ようが反対の意思は変わらない。諫早湾干拓の開門確定

長崎県川棚町に県と佐世保市が計画する石木ダム建設を巡り、反対する住民らが国の事業認定取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）は住民側の上告を退ける決定をした。8日付。住民側敗訴とした一、二審判決が確定した。 同町川原（こうばる）地区の石木ダム建設予定地で暮らす原告は、最高裁の決定に憤りと落胆をにじませながら、反対運動を継続する思いを口にした。 「川原地区13世帯の人権はどうでもいいのかしら。現場を一度も見ることなく決定するなんて」。岩永みゆきさん（59）は納得がいかない表情。川原房枝さん（79）も「主張を聞いてもらって判断が下されると思っていた。少しだけ望みを持っていたので心外」と残念そうに話した。 住民は長崎県と佐世保市に工事差し止めを求める訴訟も起こしたが、今年3月の一審判決で請求棄却されるなど敗訴が続いている。 「八方ふさがりたい…」。岩下秀男さん（73）は言葉を詰ま

非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ業務をしているのにボーナスや退職金を支給されないのは不当だと訴えている2件の裁判で、13日、最高裁判所が判決を言い渡します。 ボーナスや退職金の格差について最高裁が判断を示すのは初めてで、非正規で働く2100万人を超える人たちの待遇の在り方に影響を与える可能性もあります。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた女性が訴えた裁判では、去年、2審の大阪高等裁判所がボーナスを支給しないのは不合理な格差で違法だと判断し、正職員のボーナスの6割の支払いを命じました。 また、東京メトロの子会社の元契約社員らが訴えた裁判でも、去年、2審の東京高裁が退職金を支給しないのは違法と判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いを命じています。 最高裁判所第3小法廷は、この2件の裁判について13日午後1時半と3時に判決を言い渡します。 正規と非正規の格差をめぐって、

今年４月に三次市の82歳の女性が新型コロナウイルスに感染して死亡したのは、コロナ感染の兆候があったヘルパーの訪問を続けさせ安全配慮義務を怠ったためだとして、女性の遺族男性（広島市）が三次市の訪問介護事業所の運営会社に計４４００万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した訴訟で、男性と運営会社が12日、和解した。男性側は法廷での審理開始前に、訴訟を取り下げた。 【グラフ】中国地方の新型コロナウイルス感染確認者数 和解書などによると、運営会社は女性の死亡について遺憾の意を表し、哀悼をささげるとし、運営会社に法的な賠償義務のないことを双方で確認した。 訴訟取り下げの理由として男性側は、介護現場の安全管理体制についての問題提起は報道である程度達成された▽訴訟継続で介護現場が萎縮するのは本意ではない―などを挙げた。提訴時にはネット上で「損害賠償が認められると介護現場が持たない」などの声が上がっていた。