三菱重工業は、長崎造船所の香焼工場の新しい船を造るエリアについて、これまで売却交渉を進めてきた造船大手の大島造船所との間で30日、正式に売却の契約を結びました。 三菱重工業はLNG＝液化天然ガスの運搬船など大型船の建造からは事実上、撤退することになります。 三菱重工業はおととし12月、長崎造船所の香焼工場の新しい船を造るエリアについて、造船大手の大島造船所に売却する検討に入ることで合意し、これまで交渉を進めてきました。 発表によりますと、三菱重工業は大島造船所との間で30日、正式に売却契約を結んだということです。 三菱重工業は、新年度から大島造船所側に段階的に施設の譲渡を進めて、2022年度中に譲渡を完了する予定で、具体的な売却金額は明らかにされていません。 一方、香焼工場はおよそ600人が働いていますが、三菱重工業は「人員整理については検討中だ」としています。 香焼工場は昭和47年に完成

「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、東京地検特捜部は30日、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする新たな政治資金規正法違反容疑について、安倍晋三前首相や、安倍氏の後援会代表だった配川博之元公設第1秘書（61）ら4人全員を不起訴処分とした。 安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として2015～19年分の政治資金収支報告書に記載せず、17～19年分の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。 特捜部は値引きの証拠はないと判断し、安倍氏について「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とした。

３月３０日　日本中が沸いた１９８０年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。写真は２０１７年９月東京渋谷で撮影（２０２１年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３０日　ロイター］ - 新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した「緩和マネー」が、株や暗号資産（仮想通貨）などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている。日本では１億円以上の別荘が短期間で完売し、高級ブランド時計が市場から姿を消す異常な事象が起きている。日本中が沸いた１９８０年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。 東京都内で会社を経営する４１歳のＴＤさん（インターネット上のハンドルネーム。

（花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 2012年頃のことです。筆者は、日本と中国の製造業における技術格差について、周りの人によく次のようなことを口にしていました。 「日本と中国の技術格差は2000年頃が100：1だとすると、今は10：1程度にまで縮まっている。今後、この差はさらに縮まっていくだろう」 そうした考えから、日系企業関係者に会うと「今なら日系企業が保有する技術や特許には中国企業の買い手がつくはず。それらはまとめて売却し、そのお金で新規事業に投資した方がいい」と勧めていました。 あれから約10年が経った現在、当時は買い手がついたであろう日系企業の特許や技術を買いたいと思う中国企業は、もうないでしょう。 また日本と中国の技術格差も、10：1どころではなく、現場労働者の能力から先端産業技術まで今や中国の方が日本を上回っているのではないかと筆者はみています。 一体なぜ日本と中国の技術力は

コクヨは、従来の定規が抱える「線の太さが邪魔をして正しい位置で計測しづらい」問題を解決した「本当の定規」の全国販売開始を発表しました。 「本当の定規」はコクヨデザインアワード2014で優秀賞を受賞した製品。一般的な定規はメモリの位置を線で表現していますが、線の幅が0.1ミリから0.2ミリ程度あるので、正しい位置がわかりづらい特徴があります。「本当の定規」では、面と面の間に生まれる境界線で長さを測るので線の幅がなく、より正確な長さを計測できます。 「本当の定規」は2017年に商品化され、これまでコクヨ公式オンラインショップなど限られた場所でのみ取り扱っていました。たくさんの利用者から支持を得たことを受けて、全国販売の展開が決定したといいます。 販売価格は1000円（税別）で、発売日は4月14日を予定しています。本体サイズは175ミリ×15ミリで、目盛りサイズは15センチとなっています。材質は

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塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

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