From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 いよいよ、日本で電動キックボードに関するルールが明確になった。2022年4月19日、道路交通法の改正案が可決され、電動キックボードをはじめとする電動小型モビリティが、運転免許やヘルメットが不要となる「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」と位置づけられた。従来、電動キックボードは「原動機付自転車」として、いわゆる原付スクーターと同じ扱いだった。

日大、前理事長を立ち入り禁止に　大学施設を連日訪問 2022年04月18日18時15分 日本大学本部＝東京都千代田区 日本大の田中英寿前理事長（７５）が所得税法違反罪での有罪確定後、大学施設を連日訪れたとして、大学側が施設への立ち入り禁止を通知したことが１８日、日大への取材で分かった。 日大前理事長の有罪確定　リベート脱税事件―東京地裁 日大によると、田中前理事長は有罪が確定した１３日に校友会本部が入る桜門会館（千代田区）を訪れ、会長代理と業務引き継ぎをした。１４、１５日にも同会館を訪れ、校友会選出の理事に面会するなどしたという。 日大は１４日、前理事長に大学施設への立ち入り禁止を通知する内容証明郵便を送付。その後も訪れたため、１５日に改めて「立ち入りを強く断る」とした上で、立ち入った場合は警察に通報する可能性があることを通知したという。 社会 コメントをする

【読売新聞】　電車内で少女の体を触ったとして、警視庁赤羽署が５０歳代の会社員の男を東京都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑などで現行犯逮捕していたことがわかった。逮捕は１５日。被害者が車内で警視庁のスマートフォン用無料防犯アプリ「デジポリ

公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 ドラッグストア運営の「ダイコク」（大阪市中央区）が自社の店舗閉鎖に伴って納入業者に在庫商品を不当に引き取らせていた疑いがあるとして、公正取引委員会は19日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社の本社など複数の関係先を立ち入り検査した。 【事件直後に「やばい」　闇バイトした青年の手紙】 関係者によると、同社は2020年3月ごろ、大阪府内など関西地区を中心に自社店舗を閉鎖した際、抱えた在庫商品を納入した業者などに引き取るよう求めたとされる。公取委は、要求を断れなかった納入業者が、実際に医薬品や日用品の返品を受け入れたケースがあるとみている。独禁法は、取引上の有利な立場を使って不当な要求をすることを「優越的地位の乱用」として禁じている。 ホームページなどによると

僧悦メガネ @yamashima0905 @PQg1SfCRvjazsp4 『強盗』の準現行犯で逮捕というところですかね？早い内に取り戻せて良かったです｡ ちなみに「準現行犯」というのは､犯罪行為を行った直後と見られる情況の事を言います｡(『刑事訴訟法 第212条第2項』より)

フリマアプリ「メルカリ」の商品検索で「電磁波対策　5G」と入力すると、根拠がないとみられる小型金属が相次いで出品されていた＝2022年4月15日 「電磁波対策」「思考盗聴防止」「集団ストーカー対策」などをうたった金属部品の販売がネット上で話題になっている。フリーマーケットアプリ「メルカリ」などには市場価格より高額な値段をつけられた商品が次々と出品され、「メルカリ錬金術」とも呼ばれている。 高値で出品されている商品は、ドーナツ形の板状部品（ワッシャー）やリングのような小型金属だ。説明を読むと、「ステンレス製」「電磁波を反射、分散させることで攻撃を妨害する」などと書かれ、古いものでは半年以上前から出品されていたほか、一部は購入されていた。 ワッシャーはホームセンターなどでも1枚数円で売られているが、「2枚で2000円」など高額出品が相次ぎ、数万円の値がつけられているものも確認できた。アプリ上で

吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち

アメリカの製薬会社ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は近く承認する方針を決めました。 ファイザーやモデルナとは仕組みが異なるワクチンで、厚生労働省は、これまでアレルギー反応が出た人も接種できると想定しているほか、国内生産のため安定的な供給が見込めるとしています。 ノババックスのワクチンは日本での生産や流通を手がける武田薬品工業が承認の申請を行い、18日、厚生労働省の専門家部会で18歳以上を対象に承認することが了承されました。 近く正式に厚生労働省が承認する方針で、国内では4種類目となります。 厚生労働省によりますと、オミクロン株の流行が始まる前のおととし12月から去年2月にかけてアメリカなどで行われた治験では、発症を予防する効果が2回目の接種からおよそ3か月後の時点で90.4％だったと報告されています。 このワクチンは「組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれ、