日米、安保関係大幅見直しか　在日米軍司令部を再編―英紙報道 2024年03月25日11時49分配信 岸田文雄首相（写真左）とバイデン米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２４日、日米両政府が来月の首脳会談に合わせ、１９６０年の安全保障条約改定以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じた。在日米軍司令部の再編などを発表する予定だという。 岸田首相、４月１１日に米議会演説　「強固な同盟」示す 岸田文雄首相は来月１０日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談する。覇権主義的な動きを強める中国に対抗し、自衛隊と米軍の連携強化などを打ち出す見通しだ。 林芳正官房長官は２５日の記者会見で「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制にかかる連携強化の議論を行っている」と述べた。 報道によると、在日米軍司令部に実質的な決定権限が乏しいため、日本側はかねて権限

新マイナカード、意見公募開始　「新たな呼称」も呼び掛け―デジタル庁 2023年11月28日11時45分 マイナンバーカード（資料） 河野太郎デジタル相は２８日の閣議後記者会見で、２０２６年中の導入を目指す新しいマイナンバーカードについて、２７日からパブリックコメント（意見公募）を開始したと発表した。デジタル庁はカードの呼称変更も検討しており、河野氏は「新たな呼び方についても幅広い意見をお待ちしている」と呼び掛けた。期間は１２月８日まで。 「マイナポイント」メールに注意　事務局かたる詐欺相次ぐ―国民生活センター カードの正式名称は「個人番号カード」だが、政府は通常、「マイナンバーカード」という呼称を用いている。河野氏は会見で、「マイナンバー（制度）とマイナンバーカードの区別が難しいということもある」と問題点を指摘した。 河野太郎 政治 経済 コメントをする

高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない　岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増

サカイの出来高払い賃金認めず　「自助努力反映されていない」―地裁支部判決、運輸業界に波紋 2023年09月11日14時00分配信 東京地裁立川支部＝東京都立川市 作業量などに応じた「出来高払い制」を中心としたサカイ引越センター（堺市）の賃金制度の妥当性が争われた訴訟で、東京地裁立川支部が８月、「同社の制度は出来高払いに該当しない」として未払い残業代などの支払いを同社に命じた判決が波紋を広げている。運輸業界で出来高払い制は広く取り入れられており、サカイは即刻控訴。業界各社は高裁での審理に注目している。 サカイ引越センター、株式売り出し中止　市場動向勘案 労働基準法などの規定では、出来高払い制賃金は残業代を計算する際の割増率が低く、月給制と比べて残業代は少なくなる。サカイの賃金体系は基本給が月６万～７万円程度と低く、大部分は「業績給」などと呼ばれる同制度扱いの手当となっていた。 訴えを起こした

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

高級ブドウで開花異常　シャインマスカット、緊急調査―農水省 2023年05月23日19時45分配信 高級ブドウ「シャインマスカット」の開花異常が発生した花穂（写真左）と、開花異常による変形果（農林水産省ホームページより） 国産の高級ブドウ「シャインマスカット」が正常に開花しない「未開花症」が全国各地で発生し、品質や収穫量に影響が出ている。このため、農林水産省は２３日、発生実態の把握と原因の解明に向けて緊急調査を実施すると発表した。 新品種の権利保護へ管理機関　ブランド農産物、流出に歯止め―政府 未開花症は、５、６月の開花期になっても正常に花が咲かない状態。数年前から発生報告が相次いでいる。 農水省が全国４７都道府県を対象に４月に行ったアンケート調査によると、未開花症が確認されているのは作付けしている４６都道府県のうち、東北から九州にかけての３０で、そのうち１９で品質の低下や収穫量の減少が報

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

中国の台湾侵攻は「失敗」　米シンクタンクが図上演習―日米台中に甚大な損失 2023年01月11日07時06分 台湾南部・嘉義基地で行われた台湾軍の演習＝６日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、中国が２０２６年に台湾に侵攻すると想定した図上演習を行った結果、中国が「失敗する」と結論付けた。ただ、中国と台湾だけでなく、米国、日本にも多くの死傷者や損失が発生するのは避けられないという。 【２０２３未来仮説】台湾有事はあるか、そしてその時日本は ＣＳＩＳは報告書で「かつてはほとんど考えられなかった米中開戦は、いまや安全保障の世界では当たり前の議論となった」と強調。米中開戦の図上演習はほとんど一般公開されていないとして、広く議論を促すために台湾有事のシナリオに沿って実施したと説明した。 ＣＳＩＳは今回、図上演習を２４回行った。それによると、ほとんど

委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超　女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は

ドイツ当局、テロ集団構成員ら２５人拘束　国家転覆、ロシアと「新秩序」構想 2022年12月07日20時36分 ７日、ドイツ東部バートローベンシュタインで、パトロールする警察の特殊部隊（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ連邦検察庁は７日、テロによる国家転覆を計画していたなどとして、テロ集団の構成員２２人と、支援者３人を拘束した。暴力的手段で現在の政府から権力を奪取し、ロシアなどと「新国家秩序」について交渉することを目指し、集団内に内閣のような組織や軍事部門も構築していたという。 米下院議長宅に男襲撃　夫が負傷、政治暴力懸念 検察庁の発表や報道によると、集団は昨年１１月までに結成し、２５人中２４人がドイツ国籍で、支援者の１人がロシア国籍。拘束された構成員には、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の元連邦議会（下院）議員で現役裁判官のビルギット・マルザックウィンケマン容疑者や、軍務経験者

ロシア「１０日で制圧」失敗　ウクライナにも誤認―英報告書 2022年12月04日05時16分 破壊されたロシア軍の装備を調べるウクライナ兵＝４月３日、北部キーウ州ブチャ（ＥＰＡ時事） 英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）は、ロシアによるウクライナ侵攻について「（２月下旬の開始から）１０日間で作戦を終えて占領し、８月までに全土を併合する計画だった」とする報告書をまとめた。方面によってはロシア軍の戦力が最大１２倍だったにもかかわらず、首都キーウ（キエフ）制圧に失敗した要因を詳述している。 「プーチン氏行く」改めて強調　ウクライナ占領地巡りロシア報道官 ＲＵＳＩがウクライナ軍から聞き取りを行った上で報告書を作成し、１１月末に公表した。侵攻初期にロシア軍の進撃を許したウクライナ側の問題点も指摘しているのが特徴だ。 それによると、ロシア軍参謀本部は奇襲による「電撃作戦」の効果を高めるべく、秘密保持を

わいせつ被害告訴は虚偽　元草津町議を在宅起訴―前橋地検 2022年10月31日21時43分 群馬県草津町の黒岩信忠町長からわいせつ被害を受けたと虚偽の告訴を行ったなどとして、前橋地検は３１日、虚偽告訴と名誉毀損（きそん）の両罪で、新井祥子元草津町議（５３）＝同町＝を在宅起訴した。 麻酔中の女性患者にわいせつ容疑　元美容クリニック院長再逮捕 起訴状によると、新井元町議は２０２１年１２月、黒岩町長からわいせつ被害を受けたと虚偽の告訴を行ったほか、１９年１１月には「町長と関係を持った」などと記載した電子書籍をサイト上で配信し、町長の名誉を傷つけたとされる。 社会 コメントをする

タイ業者、虐待疑惑に反発　サルのココナツ収穫は「伝統」 2022年10月14日07時06分 タイ南部スラタニ県で、ココナツ収穫の訓練を受けるサル＝１０日 【スラタニ（タイ南部）時事】タイでココナツの収穫にサルを使うのは虐待だとして、動物愛護団体が非難を続けている。欧米ではタイ産ココナツの不買運動が拡大。サル指導員は「人とサルの信頼関係を築いてから作業に入る。虐待はあり得ない」と反発している。 １３人殺害のトラ捕獲　１日で２人犠牲も―インド 指導員の合図とともに、サルが高さ１０メートルほどのヤシの木をするすると登り、ココナツの実をくるくると器用に回し始めた。実は程なくしてぽとりと地面に落ちた。 タイ南部スラタニ県のサル訓練所を運営するルーサック・パッタナワットさん（５８）は「サルの労働時間は１日最大３時間。休憩も入れている」と虐待疑惑に反論する。 愛護団体ＰＥＴＡは６月、米小売り最大手ウォル

予備役男性、出国禁止へ　ウクライナ侵攻で退避相次ぐ―ロシア 2022年09月26日05時32分 ロシア語で「任務は完了する」と書かれた横断幕の下を歩く男性＝２１日、モスクワ（ＥＰＡ時事） ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン政権が、予備役の男性を２８日にも出国禁止にする方針であることが分かった。独立系メディア「メドゥーザ」が２５日、大統領府関係者２人の話として伝えた。ロシア軍の人的損害を補おうと、予備役を招集する部分動員令が２１日に出て以降、空路・陸路での国外退避が相次いでいた。 １００万人招集か、ロシアで動揺　ウクライナ大統領「逃げて」 政権は予備役の出国禁止をルール化することで、混乱の収拾を図り、安定的に招集を進めたい考え。しかし、動員に抗議する大規模デモが起きるなど社会不安が広がっており、抑圧的な措置で国民は不満を募らせることになりそうだ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

民主活動家ら４人の死刑執行　国際社会反発、国軍孤立化必至―ミャンマー 2022年07月25日21時59分 ミャンマーの著名民主活動家チョーミンユ氏（左）と国民民主連盟（ＮＬＤ）のピョーゼヤートー元議員＝撮影日不明、ミャンマー国軍が１月２１日公表（ＡＦＰ時事） 【バンコク時事】ミャンマー国営メディアは２５日、民主化指導者アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の元議員を含む民主活動家ら４人の死刑が執行されたと伝えた。人権団体は「人道に対する罪で、戦争犯罪だ」と非難。国際社会は反発を強めており、クーデターで権力を掌握した国軍が一段と孤立を深めるのは必至だ。 アウンサン将軍暗殺７５年で式典　スーチー氏、参列できず―ミャンマー 死刑が執行されたのはＮＬＤのピョーゼヤートー元議員、著名民主活動家チョーミンユ氏ら。「テロ行為」に関与したなどとして、国軍が設置した軍事法廷で死刑判決を受けていた

通販レビューのイメージ画像 「この値段で買えるなら大満足」「コスパ最高」ー。通販サイトで１２８０円で販売されていたあるイヤホンのレビュー欄は、こんな言葉で埋まっていた。２カ月前に出品されたばかりなのに、１万１０００人超が「星」を付けて評価しており、うち９割が最高の「星５つ」。だが、こうした人気ぶりが実は見せ掛けのものだという情報を得て、記者が実際に購入してみると、単なる「やらせ」にとどまらない巧妙なからくりが見えてきた。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 【時事コム取材班】 「星４．８個」のイヤホン、開封したら　総合評価「星４．８個」となっているこのイヤホンは、大手通販サイト「アマゾン」で複数の中国業者が販売している。発送はアマゾン側が受け持っており、注文から３日ほどで到着した。商品そのものはごく普通のイヤホンに見えたが、収められていた箱や取扱説明書には、メーカー名や仕様、故障時の問い合わ

怒りなき社会が放置する経済の停滞（２） 日本テレビ経済部長　菊池正史 日本経済の成功体験 経済財政諮問会議で「構造改革と経済財政の中期展望」改定素案の議論に臨む小泉純一郎首相（中央）。手前は竹中平蔵金融・経済財政担当相、奥は塩川正十郎財務相＝２００２年１２月１３日、東京・首相官邸【時事通信社】 前回（「地方行政」2022年3月24日号）、首相の岸田文雄が元首相・小泉純一郎の推し進めた構造改革について、日本経済の「体質強化、成長をもたらした」と述べたことに対し、「日本経済を成長させるための体質強化はなされていない」と指摘した。 当時、小泉の「ワンフレーズポリティクス」「劇場型政治」は人々を刺激し、５年半にわたって国民的な人気を博したことは事実である。景気は２００２年２月から好転し、約７０カ月も続く「いざなみ景気」が始まったとされている。 しかし、この景気回復をめぐっては「偽り」「見せ掛け」と

マイナ保険証、報酬加算見直しへ　患者負担増に批判―政府 2022年05月24日16時25分 薬局の窓口に設置された顔認証付きカードリーダー＝２０２１年３月、東京都千代田区 政府は２４日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」に対応する医療機関の受診で、患者の窓口負担が増える仕組みを見直す方向で検討に入った。マイナ保険証に対応できる医療機関を増やすため、２０２２年度診療報酬改定で加算措置を設けたが、患者の自己負担も増えるため、国会で批判が高まっていた。 ポイント申し込み、６月末から　保険証利用と口座登録―マイナカード マイナ保険証は昨年１０月に本格運用を開始。読み取り機などのシステムを導入する医療機関や薬局を対象に、４月から診療報酬の加算措置を新設した。しかし、こうした医療機関を受診した患者は、自己負担３割のケースで初診時に２１円、再診時に１２円、調剤で９円の負担が生

日大、前理事長を立ち入り禁止に　大学施設を連日訪問 2022年04月18日18時15分 日本大学本部＝東京都千代田区 日本大の田中英寿前理事長（７５）が所得税法違反罪での有罪確定後、大学施設を連日訪れたとして、大学側が施設への立ち入り禁止を通知したことが１８日、日大への取材で分かった。 日大前理事長の有罪確定　リベート脱税事件―東京地裁 日大によると、田中前理事長は有罪が確定した１３日に校友会本部が入る桜門会館（千代田区）を訪れ、会長代理と業務引き継ぎをした。１４、１５日にも同会館を訪れ、校友会選出の理事に面会するなどしたという。 日大は１４日、前理事長に大学施設への立ち入り禁止を通知する内容証明郵便を送付。その後も訪れたため、１５日に改めて「立ち入りを強く断る」とした上で、立ち入った場合は警察に通報する可能性があることを通知したという。 社会 コメントをする