新型コロナに感染して欠席した授業について救済措置が受けられず留年したのは不当だとして、東京大教養学部2年の杉浦蒼大（そうた）さん（20）が8月19日、東大を相手取り、処分の取り消しなどを求め提訴した。 東大側の抗議文がホームページに掲載（8月5日付、18日付で削除）された後は「詐病だ」などの誹謗中傷にも悩まされ、名誉毀損の損害賠償も求めている。 杉浦さんと代理人の井上清成弁護士らが同日、都内で会見した。理科Ⅲ類の杉浦さんは医師になるのが夢で「過失のない患者への差別で教育の機会を奪われた。いち早く医療を学びたい」と話した。 ●「コロナの重篤な症状で欠席届を出すのが遅れた」 杉浦さんは8月19日付で単位が不足しているとして進学選択が不可能になり、留年が決定した。留年した場合、10月からの後期授業は受けられないという。 原告側によると、杉浦さんは5月17日に新型コロナを発症し「基礎生命科学実験」

ジョナサン店長の暴力による骨折と打撲が労災認定　ファミレス最大手のすかいらーくグループが運営する「ジョナサン」の東京都港区の店舗において、当時の店長から部下の正社員Ａさんに対して、暴力・暴言のパワーハラスメントが繰り返されていた。この事件については、既に筆者が記事を公表しているとおりだ。 参考：「ジョナサン」店内で暴力事件　肋骨骨折も「勉強になったな」「また折られてえのか？」 参考：相次ぐ「告発」の有効性は？　ジョナサン「傷害」事件に大阪王将「ナメクジ」事件 これらの深刻なパワハラ被害のうち、2021年に店長の殴打、足蹴りでＡさんが負わされた骨折と打撲の負傷について、三田労働基準監督署がいずれも労働災害であると認定し、今年７月26日に療養補償給付（治療費）の支給を決定していたことがわかった。療養補償給付は８月３日に振り込まれたという。 ところで、職場の暴力に伴う労働相談は後を絶たないが、職

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政府が分配している新型コロナウイルスの飲み薬「ラゲブリオ」について、製造会社の日本法人は薬の生産体制が整ったとして、一般の医薬品と同様に卸会社を通じた流通を始めると発表しました。必要な患者に速やかに処方されることが期待されるとしています。 アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナの治療薬「ラゲブリオ」は、軽症患者用の初の飲み薬として去年12月に承認され、国内では重症化するリスクのある患者を対象に、政府が分配してこれまでに38万人以上に投与されています。 この飲み薬について会社の日本法人の「MSD」は18日、薬の生産体制が整い、安定供給できる見通しがたったとして、近く、一般の医薬品と同様の形での流通を始めると発表しました。 これまでは流通量が限られていたため、政府が買い上げて薬局や医療機関は「登録センター」に登録して受け取る方式でしたが、今後は卸会社を通じて医療現場などに流通するようにな

「日本の列車はダイヤに正確で、旅行者をはじめ世界中の鉄道関係者の評価が高い」という。それは新幹線はじめ旅客列車に限った話だと心得てほしい。貨物列車はその限りではない。なにしろ全国ネットワークで長距離を走るから、どこかで障害が起きれば、その遅延は全国に波及する。 JR貨物の公式サイトで「お詫び」のプレスリリースが掲載されている。8月4日から本稿執筆時点の8月17日まで、ほぼ毎日だ。お詫びの理由は貨物列車の運休や遅延。しかし、原因はJR貨物自身にはない。 2022年台風8号の日本上陸と、その前後に発生した大雨で東北地方を中心に線路が被災したからだ。この台風「メアリー」は北朝鮮が提案した名前で、日本語の「やまびこ」だという。東北新幹線の列車名と同じとは皮肉だ。 JR貨物は自社の線路を持たない「第2種鉄道事業」だ。被災した線路の所有者はJR東日本である。JR貨物は自分自身に原因がないけれど、お客様

米カリフォルニア州ロサンゼルス周辺を飛行する航空機の位置をフライトレーダー24のアプリで追跡するスマートフォン（2022年8月5日撮影）。(c)Chris Delmas / AFP 【8月18日 AFP】ロシアの航空貨物輸送企業、富豪のイーロン・マスク（Elon Musk）氏、中国当局、モデルのカイリー・ジェンナー（Kylie Jenner）さん。皆まとめて閉口させるにはどうすればいいか。「航空機を追跡すればいい」というのが答えだ。 航空交通状況は、フライト追跡サイトやツイッター（Twitter）上でリアルタイムで提供されている。時には、米国のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長の台湾訪問のような重大ニュースも生まれる。だがこのような情報公開は反発も招き、苦情が出たり、機器が押収されたりすることもある。 米国に拠点を置くフライト追跡サイト「ADS-Bエクスチェンジ（ADS-

加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。 コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに　4月 5類には季節性インフルエンザなどが当たる。加藤氏は「一つのロジック（理屈）として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。 また感染者の全数把握見直しについて「専門家からしっかり話を聞きながら、できるだけ速やかに対応したい」と述べた。

11～15日に開催された徳島市の阿波踊り(阿波おどり未来へつなぐ実行委主催)に出演した有名連の間で、新型コロナウイルスの感染者が相次いでいることが18日、徳島新聞の取材で分かった。行動を長時間共にしたり、屋内で「密」になったりする間に感染が広がったとみられる。全国で流行「第7波」が猛威を振るう中、同市の阿波踊りは最大規模のモデルで開かれており、さらなる感染拡大が懸念される…

京都大学がインターネット上に公開する講義動画の行方が揺れている。京大は動画の管理・運営を担ってきた高等教育研究開発推進センターの9月末での廃止を8月4日に公表し、約6300の講義・講演を動画配信するプラットフォーム（OCW）などを閉鎖するとした。しかし研究者の強い反発もあり、OCWについては「10月以降、運用する方策を学内の関係者と協議する」と6日後に表明した。状況は流動的だが、学内からは「コンテンツの蓄積を無にしないでほしい」との声が上がる。 【写真】京都大の湊総長 同センターは、1994年にできた前身の組織を引き継ぐ形で2003年に設立。現在はOCWをはじめ、オンラインで講義や講演を学内外に公開する役割などを担っている。 05年に開設されたOCWでは、ノーベル賞受賞者の山中伸弥さんの公開講演や地球科学者の鎌田浩毅さんの最終講義を無料で見ることができる。コンテンツの多くはユーチューブでも

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19日午前10時すぎ、横浜市泉区で「爆発音がした」という通報が複数寄せられました。東京電力は、通報があった現場付近にある送電線と樹木が近づいて漏電が発生したことが原因とみて詳しく調べています。 19日午前10時すぎ、横浜市泉区緑園で周辺の住民から「爆発音がして煙があがっている」といった通報が警察や消防に複数、寄せられました。 けが人などの情報は入っていないということです。 東京電力などによりますと19日午前10時すぎに、付近の送電線で不具合を感知し、すぐそばの樹木に焦げたような跡があるのが見つかったということです。 東京電力では、当初、伸びた樹木と送電線が近づいて火花が生じるなどする「スパーク」と呼ばれる現象が起きた可能性があるとしていましたが、これまでの調査で焦げた樹木の近くにあった送電線の一部にも焦げたあとが確認できたことから送電線が樹木に近づいて、漏電が発生したとみています。 また、

１９日午前、沖縄県宜野湾市で保育園児を乗せた散歩用の手押しのカートに軽乗用車が突っ込み、園児７人が病院に搬送されました。 警察によりますと、現時点で重傷の園児はいないということです。 警察は軽乗用車を運転していた２１歳の会社員を過失運転傷害の疑いで逮捕し、当時の状況を詳しく調べています。 警察によりますと１９日午前９時２０分ごろ、宜野湾市伊佐の横断歩道で、１歳から２歳までの保育園児７人を乗せた散歩用の手押しのカートが横断中に走ってきた軽乗用車が衝突し、カートに乗っていた全員が病院に搬送されました。 警察によりますと、切り傷などを負った園児はいるものの、搬送時、いずれも意識はあり現時点で重傷者はいないということです。 警察は軽乗用車を運転していた中城村の会社員池原優香容疑者（２１）を、過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、調べに対して「横断中の園児に衝突したのは間違い

警察によると１９日午前９時すぎ、宜野湾市伊佐の国道５８号線のバイパスに面した市道で軽乗用車が赤信号を無視して横断歩道を渡っていた園児７人をはねた。はねられた園児は緊急搬送されている。

小泉悠さんにとって、夏は一つの思い出がよみがえる季節だ。 毎日のように通っていた図書館のある市民センターの2階で、母親が有志と原爆展を開くのだ。 両親は、二人とも反核・反戦運動に熱心だった。母親らが主催していた夏の原爆展では、小泉さんも投下直後の悲惨な写真を毎年見ていた。 『風が吹くとき』『トビウオのぼうやはびょうきです』……。当時読んだ原爆をテーマにした児童書の題名は、いまでもいくつもそらんじられるほど。その恐ろしさは、深く脳裏に刻まれた。 母親らが原爆展をしている階下の図書館で、息子は軍事本も、読みあさっていた。自衛隊員と遊んでいることも、親は快く思わなかった。 「両親とはさんざんもめました」 だが、両親との確執は、独特のバランス感覚とさまざまな素養を養うことにもなった。 意見の異なる相手にどう耳を傾け、どうしたら納得してもらえるのか。自分のやっていることを両親に説明しようと必死で考え

ウラン鉱石の輸送業務などについて商社と交わした契約の仕様書。海外処分の方針は明記されているが、委託先は交渉中のため黒塗りになっている＝2022年8月3日午後11時6分、東京都内で岡大介撮影 国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」が国内2カ所で手がけたウラン探鉱事業に絡み、国内外から集めたウラン鉱石など核関連物質計125トンを海外に輸出する計画を立てていることが毎日新聞の取材で判明した。ウラン鉱石を原発の核燃料にするための「製錬」を委託する形を取るが、製錬後はそのまま業者に買い取ってもらう。国内で使い道のない核関連物質を海外で処分することになる。 東濃鉱山と人形峠から計125トン 対象となっているのは、東濃鉱山を保有する原子力機構の「東濃地科学センター」（岐阜県）と「人形峠環境技術センター」（岡山県）が保管するウラン鉱石やウランを吸着させたイオン樹脂など計約125トンの核関連物質。ウラン

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