アナログな職員室をデジタル技術で変える――。長時間労働が問題化する公立小中学校教員の働き方改革などを進めるため、文部科学省は、子どもの欠席連絡や成績管理などの学校業務を教員が手元のパソコンで一元的に扱える新たな「校務支援システム」を導入する方針を決めた。全国で仕様を統一し、子どもが転校する際も迅速にデータを引き継いで切れ目ない指導につなげる。2023年度予算の概算要求にモデル事業などの経費10億円を盛り込む。関係者への取材で判明した。 公立学校では児童・生徒の欠席連絡を電話で受けたり、教員が個人で使えるメールアドレスがないために紙で印刷して文書を共有したりするケースがあるなど、校務のデジタル化が遅れている。 文科省の16年度調査では、公立で小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインとされる「月80時間以上」の残業をし、一因にこうしたアナログな作業が指摘されている。 業務の効率化の

あちこちで「線路が宙に浮く」状態です。 被害の大きい東北北部 五能線で使われていたキハ40系ディーゼルカー（画像：JR東日本）。 JR東日本は2022年8月25日（木）、相次ぐ大雨で被災した東北地方の鉄道路線の現状について発表。奥羽本線は秋田県内の鷹ノ巣～大館間18.0kmについて「運転再開までは数か月かかる見通し」、五能線は青森県内の岩館～鰺ケ沢間74.7kmで「復旧の見込みは立っていません」としています。同じく花輪線でも大館～鹿角花輪間37.2kmが、また津軽線の蟹田～三厩間「復旧の見込みは立っていません」としています。 奥羽本線では現在、糠沢～早口間で盛土ごと道床が流出。線路がハンモックのように浮いた形になっており、復旧には盛土の再構築が必要な状況です。被災箇所は約20か所です。 五能線は陸奥赤石～鰺ケ沢間で中村川にかかる鉄橋に変状が発生。橋の変状は松神～十二湖間でも発生し、風合瀬～

医療機器などを製造する島津（しまづ）製作所の子会社が熊本県内の病院に納入した機器を巡り、故障を装って部品を交換していた疑いがあることがわかりました。不適切な行為が疑われているのは、熊本市にある島津メ…

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横浜市教育委員会は２６日の市会常任委員会で、山中竹春市長が公約に掲げる市立中学校の「全員給食」の実施方式を巡り、２０２６年度開始に向けて実現可能性が最も高いのは、民間事業者が調理した弁当を配達する「デリバリー方式」との見解を初めて明らかにした。既存の製造施設に加え、新たな製造施設を１～２カ所新設することで全ての生徒・教職員分の供給体制が確保できるとしている。 ◆聞き取りと検証 市は昨年４月からデリバリー方式の弁当を「給食」と位置付け、家庭弁当との選択制で提供している。２６年３月まで契約を結ぶ委託業者４社の供給能力は４０％程度。契約期間が終了する２６年度以降を見据え、民間事業者への聞き取りや実施方式の検証を続けてきた。 この日、市教委が公表した、６月中旬に実施した民間事業者への聞き取り結果によると、１８社が参加し、給食センターで複数校分を調理する「センター方式」に１３社、デリバリー方式には１

政府は９月中旬にも、新型コロナウイルス感染者の外出制限に関し、無症状でマスク着用などの感染拡大防止策を徹底すれば、食料品や生活必需品の買い出しを認める方向で調整に入った。新型コロナの「全数把握」については、届け出対象を全国一律で重症化リスクのある患者らに限定することを検討している。 【図表】一目でわかる…ＢＡ・５はこれまでの株の主な変異をすべて備えている 複数の政府関係者が明らかにした。新型コロナ感染者は感染症法に基づき、症状の有無にかかわらず、外出しないよう求められている。外出制限の緩和は、感染「第７波」では、無症状や軽症で自宅療養する人が多く、一人暮らしの人などは日常生活に支障をきたすこともあることに配慮したものだ。 全ての感染者の氏名などを確認する「全数把握」を巡っては、岸田首相は２４日、都道府県の判断で対象を限定できると発表した。ただ、自治体側からは「国が判断すべきだ」との批判が多

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Published 2022/08/26 19:32 (JST) Updated 2022/08/26 19:49 (JST) 人種差別的で不当な懲戒請求を多数受けたとして、神奈川県弁護士会の神原元・弁護士と在日コリアンの女性弁護士が、請求者約700人に計約3億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日までに、賠償を命じた。25日付。弁護士側によると、請求者約700人がそれぞれ10万～30万円を支払うよう命じる内容。 関口剛弘裁判長は、朝鮮学校への補助金を批判するブログにあおられた人たちが、神奈川県弁護士会に弁護士2人の懲戒を請求したと認定。法的根拠のない請求だとし「集団で打撃を与える攻撃的な行為で、違法性の程度は強い」と指摘した。