「数学を18歳まで必修にします」、イギリスのスナク首相が年頭の演説で新たな教育方針を示しました。 スナク首相：「今日、教育現場で必要とされる最大の意識改革は、数学へのアプローチを再構築することです」 イギリスのスナク首相は4日の年頭演説で、18歳までの全生徒が何らかの形で数学を学ぶ教育プログラムを導入すると発表しました。 現在、16歳から19歳のうち半数しか数学を学んでいないとして「データがあらゆるところにあり、統計があらゆる仕事を支える世界」で数学は重要だと訴えました。 また、数字に強くなることで最良の住宅ローンの契約や貯蓄の金利を見つけることができるようになると強調しました。 18歳までの数学必修化にSNS上では「一日に何分、暖房をつけるか計算するのに便利だろう」など、今の物価高騰に絡めた批判の声も上がっています。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）など宗教団体の信者を親に持つ「宗教２世」への児童虐待を巡り、厚生労働省が初めて作成する自治体向けの対応指針案の概要が関係者への取材でわかった。脅して宗教活動を強制したり、教義を理由に進路を妨げたりすることは虐待に当たると明示する。近く公表する。 【表】一目でわかる…旧統一教会との関わりが明らかになった主な与野党議員 宗教２世への虐待を巡っては、旧統一教会の２世らから「児童相談所や警察は、宗教を理由に対応してくれなかった」との批判が上がっている。厚労省は１０月、宗教に関係することのみを理由に消極的な対応をしないよう自治体に通知し、具体的な対応の留意点を整理した指針作りを進めてきた。 関係者によると、指針はＱ＆Ａ形式で、信仰に基づく子どもへの行為が、児童虐待防止法の定める虐待の分類（〈１〉身体的〈２〉性的〈３〉ネグレクト＝育児放棄〈４〉心理的）のどれに当たるか

河野デジタル大臣は、ネット番組の「アベマ的ニュースショー」に出演し、運転免許証の更新手続きについて、警察署などに行かず自宅でオンラインでできるよう、手続きを進めていく方針を改めて示しました。 河野デジタル大臣：「例えば運転免許証の書き換えをする時に、警察や交通安全協会に行って講習を皆さん受けて書き替えをやってると思うんですが、別に24時間、自分の都合の良い時間に自宅からパソコンで講習を受ける。そういうことがもう技術的にはできますから。ルールを変えて、例えば免許証の講習なんかも、もうオンラインで自宅から好きな時間にできるよ。そういうふうに変えていきたいと思ってます」 さらに河野大臣は、海外に住む日本人およそ134万人について、次の国政選挙からオンラインで投票ができるよう、準備を進めていることを明らかにしました。

先日、ホテルでのチェックイン時に「ナンバーレス」のクレジットカードで問題が起きたことをTwitterに投稿したところ、ちょっとした反響がありました。 ナンバーレスカードの何が問題なのか、ホテルやカード会社に確認してみました。 「ナンバーレス」の意外な問題に遭遇最近、券面にカード番号や有効期限が書かれていないナンバーレス仕様を採用するクレジットカードが増えています。 特に、表面にも裏面にも番号がない完全ナンバーレスのカードの場合、番号や有効期限はアプリで確認することが基本になります。 カード番号はアプリで表示できる（Vpassのアプリ画面より、筆者撮影） カード番号をみられる心配がないということで筆者も気に入って使っていたのですが、今回宿泊した「ホテルニューオータニ 東京」では、ちょっとした問題がありました。 チェックインの際、フロントで有効性確認とカード番号を控えるためにクレジットカードの

日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2％を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる。 【今後も値上げラッシュが続く】 日銀はこれまで足元の物価高は原材料価格の高騰などによる一時的なもので、日銀が目指す賃上げを伴った持続的な物価上昇には至っていないと指摘。金融緩和策を修正する必要はないと説明してきた。 しかし、10月の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）は前年同月比3・6％上昇となり、伸び率は第2次石油危機に伴うインフレが続いていた1982年2月以来40年8カ月ぶりの高水準となった。11月以降も高い伸び率が続く見通しだ。 加えて新型コロナウイルス禍か

長崎大が２０２４年度をめどに、医歯薬学系を除いた理系の大学院を統合する構想を進めていることが分かった。異なる学問分野の融合によって幅広い人材の育成を目指す。 同年度は大学院に情報データ科学分野の課程を新設する予定。それに合わせて現行大学院の工学研究科と水産・環境科学総合研究科も統合し、情報系、工学系、水産・環境科学系を一つにまとめて学際的な取り組みを後押しする。平野浩之同大理事は「本学の大学院の役割は研究者養成ではない。学生のニーズに応えつつ、実学分野で戦力になる人材を送り出したい」と話している。 両研究科は１１年、当時の生産科学研究科を分離改組して設置。２２年度現在、工学研究科に４９８人、水産・環境科学総合研究科に１７５人が在籍している。 新研究科は名称未定。定員は現行の６８６人に情報データ科学部生の進学を見込んで上乗せする。このうち情報データ科学分野のキャンパスは、ジャパネットホールデ

東京・渋谷区の代々木公園内にある“透明公衆トイレ”が故障し、中が丸見えになっているとの投稿がネット上で話題を呼んでいる。 【写真】透明時にトイレ内から見た外の様子　中からも外からも丸見えの状態に… 問題となっているのは、代々木公園内の「渋谷はるのおがわコミュニティパーク」に設置されたトイレで、日本財団が2020年8月に始動した誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」の中で、建築家の坂茂（ばん・しげる）氏が手掛けたもの。調光フィルムを貼ったガラス張りで、利用者がいないときはフィルムに電気を流すことでガラスが透明となり、トイレ内に入り鍵を閉めることで電気が流れなくなりガラスが不透明になる仕組みとなっている。 13日、人気YouTuberのコレコレ氏が「【緊急事態】透明トイレが故障して使用中に丸見え状態になっている件…女性被害者が出る前に早急に直

運転開始から45年が過ぎた美浜原発3号機（左端）＝福井県美浜町丹生で2020年11月9日午後0時42分、大島秀利撮影 経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」は8日、今後の原子力政策の方向性を示した行動指針案を大筋で了承した。廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発へのリプレース（建て替え）推進と、実質的に60年超運転を可能とする新たな運転ルールが柱。脱炭素社会の実現と電力の安定供給の両立を理由に、原発活用に向けて原子力政策を大きく転換させる内容となる。 【現地の変貌】福島第1原発、廃炉なのに建設ラッシュ 行動指針案では、次世代原発について、将来の脱炭素化のけん引役と位置づけた上で「開発・建設を進めていく」と明記。廃炉を決めた原発の建て替えを優先する方向性を示す一方、新増設は各地の再稼働状況などを挙げて「今後の状況を踏まえて検討していく」との表現にとどめた。原発依存度を東日本大震災前より低減

開幕試合前に登場した巨大なワールドカップトロフィー＝カタール・アルホルのアルベイト競技場で2022年11月20日、宮武祐希撮影 イスラム圏初の開催となったサッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会。盛り上がりを見せる一方、現地の外国人労働者や性的少数者らに対する人権侵害への批判が国際社会から相次いでいる。抗議の意思を示す代表チームや、パブリックビューイング（PV）の取りやめを発表する都市もあるが、日本国内では欧州に比べ批判の動きは目立たない。 【差別反対の意思を示す選手たち】 開催国カタールを巡り、欧州連合（EU）欧州議会は先月、移民労働者や性的少数者への人権侵害があるとして非難決議を採択している。 大会では、イングランドなど欧州7チームの主将が性的少数者への差別撤廃を訴える「One　Love」の腕章を着用し、試合に臨む予定だった。しかし国際サッカー連盟（FIFA）はこの腕章をつけた選手

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 今回の抗体調査の概要は？今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日

「アップルのエアタグを不正改造・販売容疑　会社員を逮捕」というニュースがありました。「逮捕容疑は4～7月、エアタグ5個を音が鳴らないように不正に改造し、インターネットオークションを通じて計3万1600円で販売」としていますが、法律的根拠は商標法違反です。 商標の持つ機能として、品質保証機能がありますが、改造によってそれが損なわれていることにより、（アップルが持つ"AirTag"や"エアタグ"等の登録商標の）商標権を侵害しているという理屈です。ちなみに、AirTagを物の紛失防止という本来の使用目的ではなく、ストーカー目的で使う場合には、相手に気付かれにくいように無音化改造することが行われているようです。警察としては悪用される可能性が高い商品の流通を事前に抑えておきたいということなのでしょう（アップルからの被害届があったかどうかは不明です）。 似たようなパターンの前例としては、プロテクトを外

「子どもの声がうるさいからって公園を廃止してしまって良いのでしょうか？」。本紙「声のチカラ」（コエチカ）取材班に長野市民から疑問の声が寄せられた。都会では子どもの声を嫌って保育園などの用地が確保できない事例があると聞く。いったい何があったのか。現地を訪ね、関係者に話を聞いた。 「長い間ご利用いただき、ありがとうございました」と張り紙　公園は長野県長野市青木島町大塚にある青木島遊園地。小学校の体育館一つ半ぐらいの広さで閑静な住宅街にある。記者が初めて訪れた11月中旬はツツジやケヤキが見事に紅葉していたが、遊び回る子の姿はなかった。 ふとフェンスの張り紙を見ると「青木島遊園地は、令和5年3月31日をもって廃止いたします」とあった。市役所が作った張り紙だ。原状復旧工事のため今月ごろから閉鎖するとし「長い間ご利用いただき、ありがとうございました」と結んでいた。

政府は、酒やたばこの販売時に必要な年齢確認について、客が商品のバーコードを読み取らせて決済する「セルフレジ」でマイナンバーカードの利用を認める検討に入った。人手不足に悩むコンビニエンスストアなどの省力化を後押ししつつ、マイナカードのさらなる普及につなげる。 【図】マイナカードの普及率に差、ワースト５自治体 ３０日に開かれるデジタル臨時行政調査会の作業部会で了承される見通し。コンビニやスーパーはセルフレジの導入を進めているが、年齢確認が必要な酒やたばこを販売できないのが課題だった。セルフレジにマイナカードの読み取り機を設置し、カードをかざすことで年齢確認ができるようにする想定だ。一部のコンビニなどでは、運転免許証を読み取って年齢確認を行うセルフレジの実証実験がすでに行われている。

神奈川県秦野市の商業施設や小学校に大型のイノシシが現れました。 イノシシは捕獲にあたった市の職員に突進してきたため槍で駆除されました。神奈川県秦野市の商業施設から午前10時すぎ「女性が大型のイノシシとぶつかった」と通報が入りました。 警察などによりますと、その後、商業施設からおよそ400メートル離れた秦野市立末広小学校からも通報があり、イノシシは午前11時すぎに、小学校のグランドで、駆除されました。 実際に、イノシシを駆除した市の担当者によりますと、現場に到着した際、イノシシは小学校のグランドを走り回っていたということです。 小学生らに危害が加わってはいけないため、まずは、感電させて動きを止める「電気止め刺し機」で捕獲を試みましたが失敗。その後、イノシシが担当者に向けて突進してきたため、長さ150センチの柄に刃渡り24センチの刃物を取り付けた「槍」で刺し、駆除したということです。小学生にけ

河野太郎国家公務員制度担当相は22日の閣議後記者会見で、外務省の給与システムに不備があり、職員が深夜や休日に出勤した際の手当が支払われていないことが分かったと発表した。 【国会議員情報】河野　太郎（こうの　たろう）氏 河野氏は「外務省に対し、今後の対応を検討するよう求めた」と述べ、同省から不支給の期間や額などの詳細を確認する考えを示した。 同省職員が河野氏に直接通報し、同省に確認を求めたところ、システムの不備が発覚したという。給与法などでは、国家公務員が午後10時以降に勤務する場合、通常の超過勤務手当に25％上乗せし、休日勤務には通常より35％多く給与を支給すると規定しているが、いずれも適切に支払われていなかった。

人は殺人を忌避するのか　戦争には殺人という行為が伴います。人類の歴史を紐解けば多くの戦いが記録されており、当然そこで人は殺し殺されていたわけです。では、人の本性は殺人をよしとしているのでしょうか。 こういった疑問に対し、第二次世界大戦中、実戦に参加した直後の兵士に対してグループインタビューによる聞き取り調査を行っていたS.L.A.マーシャル准将は、1947年に発表した"MEN AGAINST FIRE"の中で、次のようなデータを提示しました。 敵との遭遇戦に際して、火線に並ぶ兵士100人のうち、平均してわずか15人から20人しか「自分の武器を使っていなかった」のである。しかもその割合は、「戦闘が一日じゅう続こうが、２日３日と続こうが」つねに一定だった。 出典:デーヴ・グロスマン『戦争における「人殺し」の心理学』（ちくま学芸文庫） 「戦いに際して兵士の15～20％しか発砲しない」。マーシャル

政府の税制調査会が自動車走行距離税の導入を提案したことが公表されて以来、自動車ユーザーはもとより、業界団体やユーザー団体などから、一斉に反発の声が挙がりました。しかし、むしろ僕は、これは自動車関連諸税の不平等をなくすためにも、ぜひ導入するべきだと考えています。その理由をお話ししましょう。 まず大前提として、現在の税金に走行距離税を上乗せするのではなく、すべての自動車関連諸税を見直すのが条件だということを頭に入れておいてください。 走行距離税に反対する意見の中で多数を占めるのが「自動車が生活必需品で走行距離が長くなりがちの地方在住者の負担が増える」というものです。しかしこの状況は、現在すでに、燃料課税という形で不平等が起きています。 たとえばガソリンには、消費税を除いても、１リッターあたり53.8円の税金が課せられています。ここで、東京23区在住者の年間平均走行距離が3,000km、燃費の平