教員免許状の偽造が後を絶たない。文部科学省は採用時の原本確認を求めるが、紙幣の透かしのような対策はない上、様式が都道府県によって異なり、見抜くのは容易ではない。7月で10年ごとの免許更新制が廃止されて無期限となり、採用時のチェックの重要性が増す中、専門家は、免許番号を照合できるデータベース「教員免許管理システム」の有効活用を求める。(長沢勇貴、浜崎春香)
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教員免許状の偽造が後を絶たない。文部科学省は採用時の原本確認を求めるが、紙幣の透かしのような対策はない上、様式が都道府県によって異なり、見抜くのは容易ではない。7月で10年ごとの免許更新制が廃止されて無期限となり、採用時のチェックの重要性が増す中、専門家は、免許番号を照合できるデータベース「教員免許管理システム」の有効活用を求める。(長沢勇貴、浜崎春香)
24日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・午後1時55分)では、自身の後援会長が旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体議長を務めていたと一部で報じられた岸田文雄首相が、この日の会見で「知り得る限り関係ない」と報道を否定したことを速報した。 宮根誠司キャスターは政治家と旧統一教会の関係について、「岸田総理も報道が出るまでは分からなかったと言っていて。立憲民主党も(関係があったのが)14名と言ってましたけど、徹底的に調べたら、濃淡ありながらも調べきれないくらい関係が出てくる可能性があるってことじゃないんですか?」と発言。 これを受け、コメンテーターで出演の政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「それは否定できないと思いますよ。自分が意識しないうちにお付き合いしていたって結果になっている可能性もあるんですよね、この問題は。教会員の方には選挙を応援する自由があるんですね。一方
東京外環の完成をもって、半世紀立ち遅れていた首都圏の道路ネットワーク整備は、ついに欧米大都市に追いつき、むしろ追い越すほど充実する……はずだった。 【写真】車のナンバープレートで絶対に「使ってはいけない」4つの平仮名 東京外環は、全線地下トンネル。その大部分が、深さ40m超の大深度に建設される。この、いわゆる「大深度」を潜るトンネル部は、大深度地下法により、土地所有者の権利が及ばない。 ところが、2020年10月18日、東京外環の大深度シールドトンネル(南行き)直上の調布市東つつじが丘2丁目で、陥没事故が発生した。 調査の結果、別の3ヵ所でも空洞が発見され、陥没個所の前後360m(幅16m)の区間で、地盤のゆるみが確認された。 事業者のNEXCO東日本は、「原因はシールドトンネル掘削時の土砂の取り込みすぎ」と認め、住民に対し、原状回復を約束。当面工事を中断することになった。期間は2年間の予
ジョナサン店長の暴力による骨折と打撲が労災認定 ファミレス最大手のすかいらーくグループが運営する「ジョナサン」の東京都港区の店舗において、当時の店長から部下の正社員Aさんに対して、暴力・暴言のパワーハラスメントが繰り返されていた。この事件については、既に筆者が記事を公表しているとおりだ。 参考:「ジョナサン」店内で暴力事件 肋骨骨折も「勉強になったな」「また折られてえのか?」 参考:相次ぐ「告発」の有効性は? ジョナサン「傷害」事件に大阪王将「ナメクジ」事件 これらの深刻なパワハラ被害のうち、2021年に店長の殴打、足蹴りでAさんが負わされた骨折と打撲の負傷について、三田労働基準監督署がいずれも労働災害であると認定し、今年7月26日に療養補償給付(治療費)の支給を決定していたことがわかった。療養補償給付は8月3日に振り込まれたという。 ところで、職場の暴力に伴う労働相談は後を絶たないが、職
加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。 コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 4月 5類には季節性インフルエンザなどが当たる。加藤氏は「一つのロジック(理屈)として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。 また感染者の全数把握見直しについて「専門家からしっかり話を聞きながら、できるだけ速やかに対応したい」と述べた。
京都大学がインターネット上に公開する講義動画の行方が揺れている。京大は動画の管理・運営を担ってきた高等教育研究開発推進センターの9月末での廃止を8月4日に公表し、約6300の講義・講演を動画配信するプラットフォーム(OCW)などを閉鎖するとした。しかし研究者の強い反発もあり、OCWについては「10月以降、運用する方策を学内の関係者と協議する」と6日後に表明した。状況は流動的だが、学内からは「コンテンツの蓄積を無にしないでほしい」との声が上がる。 【写真】京都大の湊総長 同センターは、1994年にできた前身の組織を引き継ぐ形で2003年に設立。現在はOCWをはじめ、オンラインで講義や講演を学内外に公開する役割などを担っている。 05年に開設されたOCWでは、ノーベル賞受賞者の山中伸弥さんの公開講演や地球科学者の鎌田浩毅さんの最終講義を無料で見ることができる。コンテンツの多くはユーチューブでも
東京地検特捜部に受託収賄の疑いで逮捕された東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が「みなし公務員に当たると知っていたら理事にはならなかった」と話していることが分かりました。 高橋治之容疑者(78)は、大会スポンサーだった「AOKIホールディングス」側からライセンス商品の契約などを巡って、便宜を受けたいとの依頼を受け、合わせて5100万円を受け取った受託収賄の疑いが持たれています。 組織委員会の理事は、職務に関して金品を受け取ることが禁じられている「みなし公務員」に当たりますが、その後の関係者への取材で高橋容疑者が「みなし公務員に当たるとの説明は受けていなかった。知っていたら理事にはならなかった」と話していることが分かりました。 また、逮捕後の特捜部の取り調べに対して「受け取ったのは賄賂ではない」と容疑を否認しているということです。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事が受託収賄容疑で逮捕された事件で東京地検特捜部は、贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者(83)ら3人を逮捕した。
文部科学省は、デジタルや脱炭素分野などに関わる理工系学部の新設や拡充を促すため、学部再編に取り組む大学を財政支援する方針を固めた。両分野は今後成長が見込める一方、専門人材が不足するためだ。他の主要国に比べて低い理系学生の割合の拡大も図る。来年度にも基金を創設し、新たな支援制度を始める考えだ。 創設するのは「大学等機能強化支援基金(仮称)」。独立行政法人「大学改革支援・学位授与機構」に設ける見通しで、秋に予定する臨時国会に関連法案を提出する方針だ。支援対象は私立・公立大を念頭に置いている。 政府は、日本経済の再生と国際競争力の強化のためにはデジタル分野の高度IT人材や、地球温暖化対策のための脱炭素に関する専門人材の拡充が不可欠だとみている。こうした分野を中心に理・工・農学の学部を新設したり定員を増やしたりする大学に、初期投資や当面の運営経費を補助する。補助金額や割合は検討中だが、基金は複数年
JR西日本が、新幹線や特急列車などの券を対面販売する「みどりの窓口」の数を減らしている。代わりに設置を進めているのが、同等の機能を持つとされる「みどりの券売機プラス」だ。モニター越しにオペレーターと会話できる仕組みだが、使い勝手の悪さや待ち時間の長さから不満が続出。利用者の対応に当たる社員からも改善を求める声が上がっている。(共同通信=小林知史) ▽対応できず、窓口に案内 7月上旬、松江市の山陰線宍道駅。大阪との往復切符を払い戻そうとしていた会社員、長富優樹(31)さんが「プラス」の前で途方に暮れていた。払い戻しにはオペレーターとの会話が必要だが、会話を始めるまでの待ち時間だけで約20分。その後、オペレーターの指示に従ってクレジットカードを挿入したり、切符を機械に入れたりした。だが約40分後に「プラスでは対応しきれない」と言われ、みどりの窓口がある松江駅に出向くよう指示された。4駅先にある
炎を上げて激しく燃える旦過市場の複数の店舗や隣接する「小倉昭和館」=北九州市小倉北区で2022年8月10日午後10時18分、上入来尚撮影 北九州市小倉北区の旦過(たんが)市場一帯で10日夜に発生した大規模な火災で、火元とみられる飲食店関係者が「天ぷら油を処理する凝固剤を入れて加熱していたら、油に火が付いた」などと説明していることが関係者への取材で判明した。店関係者は消火器で初期消火したが、火の勢いは収まらなかったという。市消防局と福岡県警は12日、合同での実況見分を約70人態勢で実施し、出火当時の状況や原因を調べている。消防によると、火災で少なくとも約30店舗が焼損したという。 【炎を上げて激しく燃える「小倉昭和館」付近の様子】 ◇火を付けたまま洗い物をしていたら… 火元とみられる店を利用したことがあるという男性によると、店は2階建てで、今回の火災で激しく燃えた「新旦過横丁(よこちょう)」
KDDIによる大規模な通信障害を受けて、NTTの島田社長は119番などの緊急通報を確保するローミングの早期の実現に向けて、「あまり時間をかけずできることから対応すべき」との考えを示しました。 NTT 島田明社長 「緊急通報のローミングに関しては、できるだけ早く実現できるように私どもとしても協力して参りたい。まずはできることはなるべく早く実現するようなことで対応していくのが良いのではないか」 119番などの緊急通報を確保するローミングについてNTTの島田社長はこのように述べ、早期の実現に向け協力する姿勢を示しました。 早期実現にあたって課題の一つが現在、緊急通報には必須となっている通話が途切れた際に発信元にコールバックできる「呼び返し」機能の扱いです。 これについて、島田社長はローミング時のコールバックには「時間やコストがかかる上にそれなりの議論が必要になる」として、コールバックを含めずに「
人事院は8日、キャリア官僚と呼ばれる国家公務員の総合職の採用試験について、2023年度から一部で、受験可能年齢を「19歳以上」に引き下げる制度見直しを国会と内閣に報告した。22年度中に正式決定する方針。採用試験の申込者数は減少傾向が続いており、政府は優秀な人材の確保に躍起となっている。 【ボーナス支給で話題の吉川議員 過去には委員会中にネット通販も】 総合職の21年度採用試験の申込者数は1万7411人で、平成以降で最低を更新した。最多だった1996年度の4万5254人(当時は1種)と比べて約6割も減少した。長時間労働など霞が関の「ブラック」な働き方が問題視されていることが影響しているとみられる。 また、採用活動が早期化する民間企業との人材獲得競争も激化。人事院はその対応として、毎年秋に実施する、専門分野に関係なく受験できる総合職試験(大卒程度試験)の「教養区分」について、23年度から受験可
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