安倍晋三首相の靖国神社参拝に関連して、衛藤晟一首相補佐官が動画サイトYouTubeへの投稿で「むしろ我々のほうが（米国に）dissapointだ（失望した）」と述べた。衛藤は発言をすぐ取り消し、動画も削除した。 だが、これは外交防衛問題の基本認識にかかわっている。取り消したからといって、衛藤の理解の枠組みは変わらないだろう。衛藤の個人的認識の問題でとどまれば良いが、そうではなく、米国はじめ諸外国が「政権全体の考え方ではないか」と受け止めるとしたら、事は重大だ。安倍政権の危うさを暗示している。 「外交防衛政策」と「リーダーの信念」は別問題 衛藤は何と言ったのか。私は動画が削除される前に2回再生して、手元のスマートフォンに発言を録音した。それによれば、衛藤はこう言っている。 「防空識別圏の中国の一方的な発表があった。このときに、私は『ああ、日本がいくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策が止まる

ヤクザが損害保険に入れなくなる　じゃあ、もしマル暴のクルマにはねられたらどうなるの!?　行き過ぎた「暴力団排除」困るのは誰? 自動車保険には入れないが、車を運転することはできる。今後、無保険の車を走らせるマル暴が増加していくという。いったい、どうなってしまうのか。どうやら、一番困るのは暴力団ではなさそうだ。 はねられたら終わり 東京都内に住む会社員の佐藤さん(50歳男性・仮名)は、ある朝、出勤時に自宅から駅に向かって歩いているときに不意に視界に入ってきた車にはねられた。 意識が戻ったときには病院のベッドの上。脚が重く、力を入れることすらできない。医師からは、「脚の複雑骨折」と告げられた。はねた車は相当なスピードを出しており、当たりどころも悪かったようだ。 「リハビリを経て自宅に戻れるようになるまで半年はかかると言われたんです。突然のことに最初は混乱していましたが、翌日、冷静になると、仕事は

DNAを調べれば性格がわかる。じつはこれ、海外では常識なのだとか。人事配置も、教育方法も、これですべてがうまくいく――。試してみれば、自分も知らなかった性格がわかるかもしれません。 人生、前向きな人の遺伝子 病気になるリスクなどが、DNAの解析でわかるようになってきている。この事実は、もはや常識と言っていい。 乳がんになる前に乳房切除手術をしたアンジェリーナ・ジョリーも、自身の遺伝子を検査して遺伝的にがんのリスクが高いことを知った。国内の医療機関で4月から開始された新型出生前診断も、胎児がダウン症であるかなどを判断するための遺伝子検査だ。 人間の体質というのは生まれながらにしてある程度決まっている。しかし、性格まで生まれた時点で決められていると聞くと、驚く人も多いのではないか。 「性格はDNAで決まっています」 そう断言するのは、医学博士で新渡戸文化短期大学学長の中原英臣氏と科学評論家の佐

無罪が確定した日、ゴビンダさんはこう言った。「日本の警察、検察、裁判所はよく考えて、悪いところを直して下さい」。弁護団の戦いは、まさにこの三組織の「悪いところ」をあぶり出す作業でもあった。 ものすごい偏見の持ち主 無実の罪で15年間拘置所に閉じ込められ続けたゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46歳)の妻・ラダさん(43歳)は、ネパールからの国際電話で本誌にこう話す。 「ゴビンダは日本での辛い経験からようやく立ち直りつつありますが、時々、眠れない夜があるようです。何よりも、父親('07年に死去)が生きている間に潔白を証明できず、最後まで会えなかったことを深く悔やんでいます。私たちは家族が揃った幸せと同時に、失った時間の長さを噛みしめています」 だが一方で、無辜のネパール人に手錠をかけ、身体を拘束し、犯罪者の汚名を着せた当事者たちに、反省の色は見えない。 ゴビンダさんが強盗殺人容疑で逮捕された

突然、苛立ちがエスカレートするとき 僕と息子がその病院を初めて訪れたのは、8月下旬の、とにかく暑い夏の日だった。 僕たちが病院の最寄り駅で電車から降りたのは、午後3時ちょうど。一日で一番気温が高くなる時間だった。文字通り、うだるような熱と湿気が押し寄せて、全身からどっと汗が噴き出した。 でも、駅のプラットフォームに立った僕をイライラさせたのは、その暑さなんかじゃなかった。そんなことは、正直、どうでもよかった。 僕にとっての最大の問題は、何よりも、予約した診察時間までこれから30分もあることだった。病院はまだ昼休みの時間帯とかで、中に入れない。やむなく、何かをしてその時間を潰すしかなかった。「30分もあるんだな」と、僕は息子に言い聞かせるともなくつぶやいて、改札口を出た。 駅の周りを見渡しても、息子と一緒に入って時間を潰せるようなファミリーレストランはないようだし、こういうときに一番頼りにな

｢怨念の土地｣に終わりは来るか!?　｢真珠宮ビル跡地｣をめぐる恐喝事件で山口組系弘道会大物逮捕も｢検事パイ｣のお粗末 新宿駅南口から徒歩3分。交通至便の場所にある｢真珠宮(しんじゅく)ビル跡地｣は、呪いをかけられたような「怨念の土地」である。 警視庁は、過去に急成長していたマンション販売･菱和ライフクリエイトの代表を山口組系後藤組の後藤忠政組長(当時･現在は引退)らとともに、06年5月、土地売買をめぐる公正証書の虚偽記載で逮捕した。本件は起訴後、最高裁まで争われ、菱和ライフクリエイトの代表は無罪、後藤元組長は有罪が確定した。 ただ、もうひとつの事件は捜査が継続中である。 ビルを管理していた野崎和興元司法書士の刺殺事件---。06年3月に発生、警視庁組対4課は、実行犯や運転手など事件関係者を断続的に逮捕、現在は「最終的に指示を出したのは誰か」を特定する"詰め"の捜査に入っている。 ｢貸し主｣

'13年卒業の大学生は約55万人。うち42万5000人が就職希望だが、大企業に入れるのはさらにその1割〔PHOTO〕gettyimages すました顔で嘘をつき、〝自己分析〟にハマり、面接で臆面もなく大声を出す学生たち。「面白い奴が欲しい」と、頓珍漢な質問をして悦に入る面接官たち。こんな茶番、いつまで続けるつもりなのか。 他人に語れるような人生なのか 今年も学生たちの就職活動が佳境に入った。街角でリクルートスーツ姿の若者を見かける機会が増え、思わず心の中で応援するという読者も多いに違いない。 いま、企業の採用面接で必ずと言っていいほど行われるのが〝自己PR〟だ。読んで字のごとく、学生が自らの人となりを初対面の面接官にアピールすることで、面接が始まって最初に行われることが多い。 「では、あなたの強みを教えてください。1分以内でお願いします」 と面接官が尋ねると、学生は作り笑顔でこう答える。

科学的根拠が乏しく、東京都福祉保険局は立ち入り調査へ　福島の園児が受けた「(怪しい)毛髪で判る内部被曝検査」

これが杜撰経営の核心！ほとんど価値のない会社を７００億円で買収したオリンパス「疑惑の取締役会資料」をスクープ公開 火付け役となったジャーナリストが緊急寄稿 取材・文/山口義正（経済ジャーナリスト） 精密機器メーカーのオリンパスが不透明な資金支出の疑惑に揺れている。２００８年に実施した無謀なＭ＆Ａ（企業の買収・合併）で経営トップに特別背任の疑いが浮上し、国境をまたいだ経済事件へと発展しそうな気配だ。闇の勢力へ巨額の資金が流れた可能性もある。にもかかわらず、オリンパスではそうした疑惑をきちんと説明していないばかりか、解任したマイケル・ウッドフォード前社長が英フィナンシャルタイムズのインタビューで疑惑を告発したことに対し、機密漏えいで訴えると息巻いている。騒ぎは日本を飛び越えて、欧米でも広がっている。 一連の騒動のきっかけは、筆者が月刊誌『ＦＡＣＴＡ』８月号で書いた「オリンパス　『無謀Ｍ＆Ａ』巨

自分の命はいくらの価値があるか。即答するのは難しい。だが「50万円」と言われたら---少なすぎると感じる人は多いはず。ましてやそれが、国のために働いた原発作業員ならなおさらではなかろうか。 原発事故処理「初の死者」 5月14日。福島第一原発の事故から約2ヵ月が過ぎたその日、現場で復旧作業に当たる一人の作業員が死亡した。東芝の4次下請けに当たる協力会社から派遣されていた大角信勝さん(享年60)。原発事故に関連して死者が出たのは、これが初めてのことだった。 日本中を被曝させ、世界を震撼させた福島原発事故処理の犠牲者第一号となった信勝さんの遺族は、その後、どのような補償を得たのか。調べてみると、驚くべきことがわかった。なんと、協力会社は、労災申請を検討していたタイ人の未亡人に、わずか50万円の見舞金を渡し、「これで国に帰れ」と突き放したという。 「私の夫の命は、50万円なのか」---信勝さんの妻

自由化を拒否したコメは瀕死、競争を選んだ国産サクランボは1.5倍にー「TPPで市場を開けば日本の農業は壊滅する」は本当か 本日10月17日２１：００から放送されるテレビ朝日『テレビタックル』に出演する予定だ。その収録の際にＴＰＰの議論になったが、あまりに時間が足りなかった。この場を借りて補足したい。 １１月のＡＰＥＣ首脳会議という期限がせまって、ようやくＴＰＰに関する政府・与党内の議論がスタートした。 ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定(Trans‐Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの自由貿易協定(ＦＴＡ)として２００６年に発効し、その後、米国、豪州、ベトナムが参加するなどして、現在は計９ヵ国で枠組み作りに向けた交渉を行っている。 モノやサービスはもちろん、政府調達や

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ある公立大学職員の告発！あまりにも酷い大学経営が「学生のキャリア育成」を妨害している 個人情報だから学生の就職先は調査できない 『キャリア妨害』（東京図書出版　2011年5月刊行）という面白い本がある。サブタイトルに「ある公立大学のキャリア支援室での経験」とある。読めば、横浜市立大学であることがすぐに分かる。 大学経営が戦略性に欠け、杜撰で、そればかりか人間性にも問題があるような教職員が跋扈し、その結果、本来ならば、若い学生が自らのキャリアを磨く場であるはずの大学が、学生のキャリア育成を妨害している実態を保護者や住民らに訴えるための書である。 本書の中では、「前例主義」、「形式主義」、「性悪説」、「人件費はタダ」、「コスト意識ゼロ」という5つのキーワードから、大学運営の実態がいかに腐敗し、堕落しているかについて具体的な事例やエピソードを豊富に掲げて示されている。 著者は菊地達昭氏（61）。

大阪地検特捜部の証拠捏造事件によって、日本の検察の信用は地に墜ちた。実際に自白強要で厳重注意を受け、検察を辞した市川寛弁護士が、驚くべき検察の新人教育の内情を教えてくれた。 ヤクザと外国人に人権はない 検事になって3年目の'95年、当時の上司が、私の取った自白調書は生ぬるいと言って、こうやるんだと伝授してくれました。こんなやり方です。 被疑者が取調室に入ってきて、検事の目の前に座る。その被疑者に向かい、検事が「私は〇年△月×日□時ごろ、××においてAさんを殴ったり蹴ったりしてケガを負わせました」と供述の文言を勝手にしゃべる。 事務官がそれを調書に取る。被疑者はこの時点で何も言っていません。そして出来上がった調書を被疑者の前に置いて、「署名しろ」と言う。それで署名したら自白調書のできあがり、しなかったら「これはお前の調書じゃない。俺の調書だ!」と迫れ、と---。 こう語るのは市川寛弁護士(4

「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の

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白熱激論!　田原総一朗×孫正義「なぜ日本からiPhoneが生まれないのか」 電子教科書は日本を救うか　第2回 vol.1 はこちらをご覧ください。 田原　一つ素朴な質問をしたい。パソコンの基本ソフトを作ったのも、iPhoneやiPadも全部アメリカでしょ。なんで日本ではできないんですか。 孫　マイクロコンピュータが生まれたのがアメリカで、シリコンバレーですよね。シリコンバレーでスタンフォード大学を中心に、その周りにインテルだ、フェアチャイルドだと、全部集まっている。メッカに近ければ近いほど、距離の二乗倍に反比例して影響は大きい。一番メッカに近いところで激しい革命が起きている。だから絵描きがパリに行くように、メッカに世界中から強者が集まるわけですよ。 田原　そう言えばグーグルもスタンフォードですね。 孫　そうです。グーグルの創業者もスタンフォード、ヤフーの創業者もスタンフォード。僕は隣のバー

ベインキャピタルという投資ファンドをご存じだろうか。 米国では、あのマッキンゼー･アンド･カンパニーなどと並び称される名門コンサルティング会社「ベイン･アンド･カンパニー」の系列で、7兆円という巨額の資金を運用する大手ファンドだ。サーティワンのブランドでアイスクリーム店をチェーン展開するバスキン･ロビンスなどへの投資でも知られた存在という。 2006年に開設された日本事務所のホームページを見ても、「単なる資本の提供にとどまらない中長期的視点での戦略立案･実行支援により真の企業進化を実現します」と仰々しく連ねている。 しかし、ベインキャピタルが傘下に収めた「ベルシステム24」というコールセンター事業大手の例を取材したところ、こうした美辞麗句とは程遠い実態が浮かび上がってきた。 買収対象に買収資金を借り入れさせた挙句、これといった成長戦略を提示できず、"指名解雇"紛いの人員カットによる経費削減

9月10日付の本コラム(「改革派事務局長」が次々に追い出される大阪産業大学の迷走)で、大阪産業大学の教員らの「既得権」を巡る大学内のバトルを書いたが、多くの大学で似たような構図の争いがある。その顕著な例が教授会の「利権」を巡る争いだ。 教授会は新しい教員採用などの人事の権限を持つ。多くの大学では公募で教員を募集しているが、実は誰を採用するかは教授会傘下の選考委員会などで事前に決まっているケースも多い。形だけ公募にして公平さを装っているのだ。学会で有力な教授の研究室出身といった「箔が付く」ことも採用のポイントなる。 自分の言いなりそうな(言い方を変えれば同じテーマを研究している)若手教員を学会などで目を付けおき、応募を勧めるケースもある。言ってしまえば、能力ややる気よりも内輪の理屈だけで採用を決めているのだ。 採用以外でも、たとえば、セクハラや痴漢などの破廉恥な犯罪で懲戒処分を受けて退職する

「村木局長は容疑を否認しているという。だが、障害者を守るべき立場の厚労省幹部が違法な金もうけに加担した疑いをもたれてしまった事実は重い」 「キャリア官僚の逮捕にまで発展し、事件は組織ぐるみの様相を見せている。なぜ不正までして便宜を図ったのか。何より知りたいのはそのことだ」 以上は、昨年6月16日付の朝日新聞の社説からの引用だ。村木局長とは、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長を務めていた村木厚子のことだ。障害者団体向け郵便の不正事件に絡んで大阪地検特捜部が村木を逮捕したのを受け、朝日は社説で彼女と厚労省を厳しく批判したわけだ。 それにしても、「疑いを持たれてしまった事実は重い」とは何なのか。「仮に無実であっても、検察に疑いを持たれたら反省しなければならない」という意味なのだろうか。 大新聞が世論形成に一役 大新聞がまるで「検察応援団」のように事件を報じるのは珍しくない。検察が摘発する事件を他