経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１８日の記者会見で、１〜３号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。 保安院はこれまで、核燃料の損傷が３％以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。 損傷とは、燃料を覆う金属製の管が壊れた状態で核燃料が一部露出している場合もあるが、燃料の形は崩れていない。溶融は核燃料が高温で溶け、形をとどめない状態のことを指す。

全国でトラブルの原因になっている分譲マンションの修繕積立金の目安を、国土交通省が１８日、初めて公表した。購入者に負担を感じさせないため、販売時に積立金が低めに設定され、改修時に不足する例が相次いでいる。同省が実例を検証したところ、現在の平均額の２倍必要になった。 　同省は、マンションの状態や価値を長期間維持するため、１２年おきに外壁の塗り替えや屋外の防水工事といった大規模な改修を呼びかけている。８４の実例の総費用をもとに、毎月の積立額の目安を算出した。 　マンションの戸数が多いほど１戸当たりの積立額は低くなる。１〜１４階建てのマンションの１平方メートル当たりの平均月額は５０戸未満で２１８円、５０〜１００戸未満で２０２円、１００戸以上では１７８円だった。現在の首都圏の新築マンションの平均は月９５円程度で、２倍の開きが出た。 　２０階以上の超高層マンションは戸数は多いものの、外壁の改修には特殊

太くて短い大根と細くて長い大根を掛け合わせたらどうなるの――。 そんな素朴な疑問から、鹿児島県内の高校生の研究グループが、世界一大きな桜島大根と長さ世界一とされる守口大根を交配し、桜島大根と比べて重さ約１・４倍、長さ約１・７倍の巨大な大根を収穫した。生徒たちは「桜守(おうもり)大根」と名付け、新たな世界一を目指して研究を重ねている。 大根を育てたのは、鹿児島市の錦江湾高と指宿市の山川高の生徒たち。 昨年１０月から、山川高の農場で桜島大根と桜守大根を同じ条件で栽培し、生育状況などを研究。今年２月、５本ずつ収穫して比較した。葉の部分を含めて、桜島大根は平均６・７キロ、８４・２センチだったのに対し、桜守大根は１・３９倍の同９・３キロ、長さも１・６８倍の１４１・８センチにまで成長した。 ふろふき大根やおろし大根などにして試食したところ、桜島大根の甘みと守口大根の辛みが中和され、ほどよい味になったと

東京証券取引所は今年７〜９月に節電のため、社員にポロシャツなどカジュアルな服装で出社するように呼びかける。 政府は東京電力の原発事故による電力の供給不足で大規模な事業所に２５％の節電を求めている。東証は、ネクタイをしない「クールビズ」より、さらに暑さをしのぎやすい服装を奨励し、エアコンの設定温度を上げて使用時間も減らす。 また期間中は、社員の就業時間（午前８時４５分〜午後４時４５分）を１時間繰り上げ、連続休暇の取得も勧める。株式などの取引時間（午前９時〜午後３時）は通常通り。 このほか、「東証アローズ」にある大型画面を消して、株価表示を終日取りやめる。一般の来場者を対象にした平日の見学やセミナーなどの実施も原則として見合わせる。

元気だった頃のサツキ＝２０１０年撮影、上野動物園提供 　上野動物園（東京都台東区）で飼われていた雌のカバ「サツキ」が１６日に死んだ。同園が１８日に発表した。東日本大震災直後に転んで左前脚が化膿（かのう）性関節炎となり、痛みや炎症が全身に広がったのが原因だという。３９歳１１カ月。同園によると国内６番目の長寿カバだった。 　同園教育普及課の井内岳志学芸員によると、３月１１日に本震が起きた後、サツキは飼育舎の室外にあるプールから、室内に入る階段を上ろうとして左前脚を滑らせて転んだという。井内学芸員は「幼い頃から上り下りしている階段で、普段なら転ぶことは考えられない。本震と相次ぐ余震で相当、落ち着かない様子だったようだ」と話す。 　脚を引きずるようになったため、プールに入る時間を長くして負担を減らしていたが、４月９日ごろから急に食欲が落ち、１５日には全身に力が入らずへたり込む状態になったという。

この夏の電力の供給力が議論される時に、鍵を握っているのが揚水発電だ。 必ず、揚水発電抜きでどれだけ、揚水発電込みでどれだけというように数字があげられる。しかも、揚水発電がどれだけできるのか、東京電力も経産省も今ひとつ煮え切らない。しかも、その割に揚水発電の能力がかなりたくさんあることに驚く。 なぜ、揚水発電の能力は、こんなにあるのだろうか。 原子力発電には二つの電力供給量の制約がある。一つは設備容量、つまり最大限どれだけ発電をできるかという能力だ。いうまでもなくこれを超えて発電することはできない。 しかし、原子力発電にはもう一つの制約がある。それは夜間の最小電力需要量だ。 原子力発電は、構造上、発電量を簡単に上下することはできない。だから原子力はベースロードと言われ、一定量の発電をずっと続けて運転する。需要量が増えた時に、電力会社は火力や水力の電力を増やして対応していく。 逆に、需要量が減

民主党の岡田幹事長は１７日のＮＨＫ番組で、菅首相退陣を求めている自民党の谷垣総裁に対し、「ひざを交えてとことん議論してみてはどうか。余人を交えずいろんな疑問をぶつければ、首相はきちんと答えるし、耳を傾ける」と述べ、党首会談を呼び掛けた。 また、東日本大震災の復興を目的とした今年度第２次補正予算案について、「国債を出すことになるが、将来の増税で返すという担保が必要だ」と語り、消費税率引き上げなどを行う時期も示すべきだとの認識を示した。 自民党の石原幹事長は同じ番組で党首会談について、「首相には人間として問題がある」などと述べ、否定的な考えを示した。２次補正に関しては「消費税を国債の償還財源に充てるのは反対だ。被災した方も消費税を払うからだ」と指摘した。公明党の井上幹事長は「償還財源は、消費税ではなく、連帯税のように負担できる人が負担する税であるべきだ」と述べた。

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岩手県は、東日本大震災の津波で浸水した沿岸１２市町村の約５８平方キロ（東京ドーム約１２４０個分）で、住宅などの建築を禁止する方針を決めた。１８日に１２市町村に、建築基準法の「災害危険区域」に指定する条例を制定するよう求める。 　禁止期間は防潮堤の再建などで住民の安全が確保されるまでで、「短くても年単位になる」としている。 　県は、原則として浸水した全域を災害危険区域に指定した上で、地域の実情に合わせて区域を広げるよう求める方針だ。この区域では土地所有者の私権が厳しく制限されるが、若林治男・県土整備部長は取材に対し、「被災者の安全を守り、無秩序な建築を防ぐための措置」と説明した。 　市街地が壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市などでは、がれきの撤去が進むにつれ、自宅跡にプレハブ住宅を建てる住民も出始めていた。災害危険区域に指定されると住宅などの建設はできなくなり、行政の復旧・復興計画がスムーズ

社会 メア氏「捏造」　「真実明らかに」　告発学生や県内反発2011年4月16日  Tweet ケビン・メア氏が米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）のインタビュー動画で、日本や沖縄に対して自身がした差別的発言について「捏造（ねつぞう）だ」とした件に関し、発言を告発した学生や学生らが来県した際に沖縄の現状を説明した関係者からは「真実を明らかにするべきだ」「日本への腹いせか」など反発の声が上がっている。 　メア氏の講義内容のメモを作った米アメリカン大学の学生の一人、トーリ・ミヤギさん（２０）は１５日、「沖縄に行ったのは米軍の存在が地域社会、環境、日米関係にもたらす影響を学ぶためだった。（だが）学んだのは自分が日本人より上だと思っている人々が米国政府にたくさんいたことだ」とのコメントを寄せた。学生の指導教官で講義に同席したデービッド・バイン准教授は「講義中、詳細で大量のメモを取っており、学

東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料を４月６日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の４月８日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。 問題の資料は、「東京電力の原子力データライブラリ」内にある「東京電力の原子力設備を一目で見ると？」というページだ。以前は、トップページから「原子力」、「情報公開のとりくみ」と辿って見ることができていた。 該当ページでは、東電の発電設備出力の原子力、水力、火力、新エネの割合と合計が表になっていた。2009年度末の実績（他社受電分を含む）として、合計7769万KW（そのうち原子力は1

原子炉１〜３号機では、発生した水素による激しい爆発の危険を避けるため、水素を追い出す目的で、炉心を取り囲む圧力容器と外側の格納容器の間に窒素を注入し、その後に真水で満たす「水棺」処理を実施。注入した水を循環させて炉を冷却する熱交換器も取り付ける。炉心が１００度以下で安定する冷温停止状態になるまでには、最短でも６か月かかるとした。