エデンの園からは４つの川が流れ出た。うち１つがチグリスで、古代王国アッシリアの東を潤した－。旧約聖書にはそう書かれている。　いにしえよりチグリス川に育まれてきたイラクの首都バグダッドは、戦乱の１０年の傷痕がまだ生温かく、人々の言葉は鉛を含んだように重かった。「チグリスはすべてを見てきた」「この川は何でも知っている」。黙示録の一節のような言葉も聞いた。　■収容は神への務め　川岸のハイファ通り。高層アパートの灰色の壁には、２００３年４月、バグダッドに侵攻した米軍による弾痕が数多く残っていた。だが、侵攻時よりも、０５年ごろからの宗派抗争の時期が「最も恐ろしかった」と多くの住民は証言する。フセイン独裁政権を支えたイスラム教スンニ派と同政権下では虐げられてきたシーア派が、時には細い通りを挟んで憎み合い、殺し合いを続けた時期だ。　雑貨店主のカリド・フセイン（４４）はアパートの入り口付近を指して言った。

さいたま市で近所の女性を刃物で刺して殺人未遂の現行犯で逮捕された男が事件直前、埼玉県警大宮西署に「人を殺してしまうかもしれない」などと申し出ていたことが１３日、県警への取材で分かった。県警は１１日に被害者の女性の家族に謝罪。検討委員会を設けて調査を開始した。　逮捕されたのは、さいたま市西区の無職、佐藤武広容疑者（６１）。今月６日午後４時５０分ごろ、近所に住む女性（６０）の背中を刃渡り約１２センチの包丁で刺し、殺害しようとしたとして同署に逮捕された。　県警によると、佐藤容疑者は事件前に２度、自宅から約１キロの同署を訪問。４月１７日午前１０時２５分ごろ、「隣人が低周波を送ってくる。警察で取り締まってほしい」と相談した。　さらに事件当日の６日午後０時１５分ごろにも、当直長の男性警部に「隣の女性を殺してしまうかもしれない。留置場に入れて」などと話した。警部は、口調や態度から危険性はないと判断。午後

英国人と結婚した日本人に対して査証（ビザ）が発給されない問題が最近、英国で相次いでおり、英紙でも話題となっている。ビザの発給を担当する英国境局（ＵＫＢＡ）が昨年７月、通称「婚姻ビザ」の発給要件を最低年収１万８６００ポンド（約２８５万円）と、敷居を高く設定したことが背景にあるようだ。　「英国人のキャリアウーマンと結婚した日本人の夫は、ビザの規定で赤ちゃんの誕生には立ち会えないかもしれない」　英夕刊紙イブニング・スタンダードは今年３月２７日、こんな見出しの記事で、ビザ取得をめぐる問題点を指摘した。　同紙によると、仕事で日本滞在中に知り合った日本人男性（３０）と昨年１０月に結婚した英国人女性（３５）は、アパート経営のほか、コンサルタント業務など３つの仕事があるロンドンで新婚生活を始めた。しかし、国境局はそれらの一部を収入とは認めず預金も少なかったため、７月の出産予定日までに婚姻ビザ取得は不可能と

マイナンバーの導入には、個人情報の流出や、個人番号の不正取得による情報の悪用など、プライバシー保護上のリスクが指摘されている。　ある法曹関係者は「悪用の可能性というデメリットを上回るメリットがあれば、導入は必要と考える。だが、政府側にただしても、双方を比較衡量する十分な材料が出てこない」と、リスクに関する検討はまだ足りないとみている。　一方で、マイナンバーに詳しいある公認会計士は「行政サービス電子化のシステム設計は、当然ながら、利用する側と行政事務を行う側の双方に、悪意があったり過失を犯す人間がいることを想定して行われるはず」と、個人情報流出リスクは高くないとの見方を示している。　マイナンバー法に関する著書がある八木晃二・野村総合研究所ＤＩソリューション事業部長は、民主党時代の旧法案（廃案）を「制度の目的が複数あって混乱を招いた」と指摘。その上で、現法案を「目的を『社会保障、税、災害対策に

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地、建物を４５億１９００万円で落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）は８日、代金納付に向けた融資を依頼している大手ゼネコンの関連会社側と最終交渉を行った。同社側は９日に融資の可否を決定する見通し。　最福寺は所有権を取得した場合に、いったん退去させた上で総連に施設を貸し出す意向を示している。総連の本部機能が維持されるかを左右する融資交渉は、納付期限の１０日を前に大詰めを迎えた。　最福寺の池口恵観法主（７６）は８日、同寺で取材に応じ、難航が伝えられる資金調達について「まだ断念ではない」と強調。「１％（の可能性）にかけて、最後の最後まで（融資交渉を）やる」と話した。　最福寺は神奈川・江の島にある別院の資産などを担保に融資を受け、購入代金にあてる方針だった。しかし、複数の銀行や商社との交渉が４月中に相次いで決裂し、代金納付の成否は不透明な情勢になっていた。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地、建物を４５億１９００万円で落札した宗教法人最福寺（池口恵観法主、鹿児島市）が、代金納付に向けた融資を依頼していた大手ゼネコンの関連会社との交渉で合意に達したことが９日、分かった。同寺関係者が産経新聞の取材に「会社の取締役会で正式に了承された」と明らかにした。寺側は同日中にも東京地裁への代金納付手続きを完了させるとしており、中央本部の所有権が移転する見通し。納付期限は１０日だった。　最福寺は将来的に施設を総連側に貸し出す意向だが、「総連側との関係が不明瞭なのはよくない」として、総連がいったん退去した上で賃貸借契約を締結することを貸与条件として提示していた。総連側はこれに応じる念書に署名したという。今後は、総連側がいつ中央本部を退去するかが焦点となる。　最福寺関係者によると、寺側は神奈川・江の島にある別院の資産などを担保に融資を

漫画などを不正に複製して電子データを販売したとして、長崎県警は１日、著作権法違反（譲渡権侵害）容疑で書籍の電子化代行業、藤野真容疑者（２５）＝神奈川県座間市相模が丘＝を逮捕した。書籍を細断し、スキャナーで電子化する「自炊」を代行する業者の逮捕は極めて異例。　県警によると、藤野容疑者は黙秘している。　逮捕容疑は、漫画「銀魂」１～４５巻などを作者の許可なく複製して電子データをＤＶＤに記録し、１月２２日、自身が運営するサイトを通じて注文した東京都の４０代の男性会社員に代金１万円で販売した疑い。　サイトの商品一覧には計８５作品があり、県警は他の作品でも自炊を代行していたとみて調べている。　出版社で構成する一般社団法人日本書籍出版協会（東京都）の川又民男調査部副部長は「自炊代行業者の逮捕は聞いたことがなく、驚いた」と話している。

人気漫画「黒子のバスケ」の作者への脅迫状が相次いで送られた事件で４月、静岡、神戸、金沢各市のイベント会場などに新たに脅迫状が届いた。昨年１２月以降は犯人側の動きがなく、関連イベントの開催を許可する会場も出始めたことから、イベントを中止させるため、沈黙を破り活動を再開させた疑いがある。◇　「カバンの中身を確認させていただきます」　４月２１日、金沢市内で開かれた漫画の同人誌即売会。会場入り口では、警備員数人がキャラクターのコスプレをして集まったファンらのカバンを一つ一つのぞき込んで不審物の有無を入念に確認するなど、物々しい雰囲気に包まれた。　関係者によると、会場に脅迫状が届いたのは、同９日。封筒の中に「殺す」と書かれた緩衝材に包まれた漫画１冊と、「無関係の人に被害が出る」などと書かれた文書が入っていた。■　　　■　送り主は、昭和６２年の朝日新聞阪神支局襲撃事件の犯人が名乗った「赤報隊」を連想さ

東京都の猪瀬直樹知事が米ニューヨーク・タイムズ紙の２０２０年五輪招致に関するインタビューでライバル都市のトルコ・イスタンブール批判ともとれる発言をしたとされる問題で、猪瀬知事が３０日、都庁入庁時に記者団に答えたやり取りの詳細は次の通り。　－－ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「イスラム諸国は共有しているのはアラーだけで、互いにけんかばかりしている」「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラも整っていない、洗練された設備もないほかの国と比べてみてください」、また、トルコに対して「若者が多くても若いうちに死んだら意味がない。トルコも長生きしたいのなら、日本のような文化を作るべきだ」ということを発言されたと伝えられているが、事実関係は　「まず、えー、インタビューについて説明させていただきますが、えー、４月１６日の夕方に４５分くらいインタビューを受けまして、もちろんこれはもう東京のＰＲの

東京都調布市の市立柏野小学校で１８日、牛乳にアレルギーのある１年生の男児（６）が、誤って提供された給食の牛乳を飲んだと、市教育委員会が２２日発表した。男児にアレルギー反応の症状などはなかった。調布市の別の市立小では昨年１２月、乳製品にアレルギーがある５年生の女児（１１）が、給食でチーズが入ったメニューを誤って食べた後に死亡。市教委が再発防止に取り組んでいる最中だった。　市教委によると、男児には牛乳を配らないことになっていたが、担任の３０代の女性教諭が給食当番の児童に指示をせず、食べ始める前に確認もしなかった。男児は瓶入りの牛乳２００ｃｃのうち約３分の１を飲んだ。　１８日は今月入学した１年生の給食が始まった日で、担任教諭は「他の児童への対応で注意が不足してしまった」と話しているという。市教委は「再発防止に取り組む中で許されない失態。対策を取って改善につなげたい」としている。

内部告発を受け弁当製造配送業者の抜き打ち検査を行った世田谷保健所（東京）が業者側に告発の事実を漏らし、通報したパート勤務の女性（５５）が検査当日に解雇されていたことが１９日、関係者の話などで分かった。公益通報者保護法のガイドラインは、告発に伴う調査について「通報者が特定されないよう十分配慮する」と規定。消費者庁消費者制度課は「告発者が容易に特定される情報の漏洩は、規定に抵触する可能性がある」としている。　女性は解雇無効などを求める訴えを東京地裁に起こしている。訴状などによると、女性は弁当製造の衛生管理に問題があるとして昨年１２月上旬、世田谷保健所に通報。保健所は同月下旬に抜き打ち検査に入った。業者側は検査終了後に内部告発者を調べ、事実を認めた女性は即日解雇された。　取材に対し業者側は「以前から女性の勤務態度には問題があり、解雇は適法」と主張した上で、内部告発を把握した経緯については「保健所

【モスクワ＝遠藤良介】旧ソ連の独裁者、スターリンによる１９３０年代後半の「大粛清」で、当時のソ連に滞在していた日本人４人が銃殺刑に処せられていたことが、ロシアの人権擁護団体「メモリアル」のとりまとめた資料から新たに判明した。専門家によると、大粛清での犠牲が確認された日本人はこれで２６人となった。共産主義に共感してソ連入りした日本人がスパイ容疑をでっち上げられ、虐殺の嵐に巻き込まれた構図が資料から改めて浮かび上がった。　メモリアルはこのほど、スターリンが直接、粛清を裁可した約４万３５００人の名簿を各種の公文書や地方の記録を基に作成。この中から日本人１０人に関する情報を抽出し、産経新聞に提供した。大粛清の日本人犠牲者について調査している加藤哲郎・一橋大名誉教授によると、これにより日本人４人が銃殺され、１人が収容所内で死亡していたことが新たに確認された。　犠牲者５人が居住していたのは、モスクワに

痴漢行為を理由に懲戒免職処分を受けたのは不当として、元高校教諭の男性が横浜市に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１１日、東京高裁であった。市村陽典裁判長は「処分は重過ぎ、妥当性を欠く」として請求を認める判決を言い渡した。　判決によると、男性は平成１８年１月、横浜市内の百貨店で女性２人の下半身を触ったとして神奈川県迷惑防止条例違反容疑で逮捕され、１９年１１月、罰金４０万円の有罪判決が確定。市教育委員会は確定後、男性を懲戒免職処分とした。１審横浜地裁は「復職させた場合に、生徒や保護者らに与える影響が少なくないのは明らか」として、処分を適法と判断していた。　一方、市村裁判長は男性に処分歴がなく、痴漢行為も比較的軽微な内容にとどまると指摘。「類似事例との均衡も検討されず、市教委は裁量権を乱用した」と結論付けた。【衝撃事件の核心】順風人生を棒にふった２７歳裁判官　ばればれ盗撮の「浅慮」

「どうやら１９時のニュースで報道したそうです。失礼しました」－。　安倍晋三首相は８日夜の日メキシコ首脳会談に関するＮＨＫ報道をめぐり、自身のインターネット交流サイト「フェイスブック」上に、いったん「ＮＨＫが報道しない」と書き込んだものの勘違いと分かり、９日朝に訂正のコメントを書き込んだ。　官邸筋によると、首相がフェイスブックに書き込んだ後、首相周辺が実際にはＮＨＫの８日午後７時のニュースなどで会談の内容を報じていることに気付き、首相に連絡した。　首相は８日午後１０時ごろ、自身のフェイスブックに「メキシコのような親日的な国との首脳会談はＮＨＫも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と書き込み、首相官邸の公式フェイスブックに掲載された首脳会談の模様を写真付きで紹介していた。

世界自然遺産に登録されている鹿児島県・屋久島の登山道の風景が、インターネットの「ストリートビュー」で公開されることになった。登山口から縄文杉までのコースが閲覧でき、卓上のパソコンで登山気分が味わえそうだ。　ストリートビューはネットで検索した場所の街並みがパノラマ写真で見られるサービスで、米インターネット検索大手グーグルが提供。同社スタッフが２月、周囲３６０度を写せるレンズ付き機材を背負い、荒川登山口から縄文杉の展望台まで片道約１１キロのルートを２日間かけて撮影した。夏ごろまでの公開を目指している。　グーグル日本法人は「世界中の人に屋久島を見ていただき、関心を持ってもらうきっかけになれば」と期待。富士山などの撮影も予定しているという。「におい検索ツールを提供」グーグル、またジョーク

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用する方針を固めたことが２０日、分かった。月内にまとめる第１次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。　対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。たとえば、東京大学文科一類（主に法学部に進学）の受験資格は「ＴＯＥＦＬ○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。ＴＯＥＦＬは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。　ＴＯＥＦＬの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もある。このた

重要設備の制御は脆弱（ぜいじゃく）な仮設配電盤が担っていた。仮設から本来の電源システムに切り替える矢先の停電だったが、事故直後の急場しのぎの設備は汚染水処理の配管やタンクにもまだ残る。事故から２年が経過しても、“薄氷の安定”であることが露呈した。　東電によると、トラブルが起きたとみられる３、４号機プールと共用プールの冷却装置がつながる仮設配電盤は事故直後から使用。覆いはあるもののトラックの荷台に積まれたままの状態だった。　仮設配電盤は臨時の設備で、万が一の際のバックアップ設備はなかった。プールの冷却は温度上昇が緩やかで、対策に時間的余裕があることも理由のようだ。　４号機プールには、１５３３体と多くの燃料が貯蔵されている。プールが冷却されず水が蒸発すると広範囲に被害が及ぶため、燃料取り出しは安定化への最重要課題となっていた。だが、その冷却の心臓部は仮設のままだった。　事故直後に臨時的に整備し

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第三の矢となる成長戦略につなげようと、政府の有識者会議で、正社員中心の労働市場の見直し議論が本格化している。勤務地や職務を限定したり、解雇規制を緩和したりするなどして労働市場が流動化すれば、成長産業への人材移動が円滑になって経済が活性化する、という論理だ。ただ、雇用の流動化は安易な解雇を助長する恐れがあるとして労働組合などから慎重論が根強い。政府が６月をめどにまとめる成長戦略の策定に向け、議論が過熱しそうだ。　労働市場の流動化は、政府の産業競争力会議や規制改革会議で議論が始まった。１５日の産業競争力会議では、民間議員の長谷川閑史氏らが、「再就職支援金」という名目で企業が社員にお金を支払うことでの解雇などを含め、「合理的な解雇ルールを明文化すべきだ」などと提案した。雇用維持を目的に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」を抜本改革し、転職向けの教育訓

プロの囲碁棋士がコンピューターソフトと対局する初の公式戦「電聖戦」が２０日、電気通信大学（東京都調布市）で行われ、石田芳夫二十四世本因坊（６４）がフランスのプログラマーが開発した「Ｃｒａｚｙ　Ｓｔｏｎｅ」に３目半差で敗れた。　石田二十四世本因坊は、コンピューター同士による予選で準優勝だった「Ｚｅｎ」に黒石４個を置かせた不利な状態で戦いながらも中押し勝ち。その後、優勝した「Ｃｒａｚｙ－」とも４子局で戦ったが、終始リードを許したまま追いつけなかった。　「アマ六段の力はある。人間なら打ってくる場所に打たない冷静さと柔軟さを感じた。天才かも」と“コンピューター”の異名を持つ石田二十四世本因坊も脱帽していた。　チェスや将棋に比べ、考える空間が多い囲碁の分野ではコンピューター開発の進歩が遅かった。このため、同大などが日本棋院に協力を持ちかけ、実現した。