公明党の井上義久幹事長は会見で、愛媛県職員らの官邸訪問に関する役所間のメールが文部科学省内で見つかったことに関し「柳瀬唯夫元首相秘書官の記憶が正しかったのか、本人が明確にする必要がある」と述べた。

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を、同省が名古屋市教育委員会に報告するよう求めていた問題で、この報告要請の前に、地元の自民党衆院議員が文科省に、前川氏が授業に招かれた経緯などを複数回問い合わせていたことが18日、政府関係者への取材で分かった。 文科省は16日に開かれた野党6党の合同ヒアリングで、外部から照会があったことは認めたが、誰からだったかは「控えたい」とした上で「あくまで文科省初等中等教育局の判断で調査を決めた」と強調。ただ、与党議員からの照会が市教委への報告要請の前だったことから、同省の判断に影響した可能性もある。

財務省は12日の公文書管理委員会で、新たな行政文書の管理規則案を提示した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、文書管理の在り方を批判されたことを受け「国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程の検証が必要となる行政文書は原則1年以上保存する」との規定を新設した。 昨年末に改正した政府の行政文書管理ガイドライン（指針）に沿った内容。政府の新指針では、各府省庁が恣意的に重要文書を破棄することを防ぐため、文書の保存基準を明確化した。新指針を踏まえ、財務省などは個別に定める管理規則案の見直しを進めていた。

辞職が決まった兵庫県西宮市の今村岳司市長は20日付のブログで、市議会で協議が進んでいた退職金減額議案が辞職願を提出した理由だと明らかにした。「市政に瑕疵はなく罪を犯したわけでもない」と批判している。

陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリの機体の後部とみられる残骸（左）が残る墜落現場を調べる関係者ら。シートで覆われた場所で斉藤謙一2等陸佐とみられる遺体が見つかった＝6日午後2時6分、佐賀県神埼市（共同通信社ヘリから） 佐賀県神埼市の住宅に陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落した事故で、機体の部品が広範囲に散乱していることが6日分かった。メインローター（主回転翼）が上空でばらばらになったとみられる。飛行前に4枚の羽根をつなぐ部品のメインローターヘッドを初めて交換しており、陸自は整備不良が原因となった可能性もあるとみて点検の経緯を詳しく調べる。機体下の遺体は機長の操縦士斉藤謙一2等陸佐（43）と確認され、死亡者は2人となった。 墜落現場から東に数百メートル離れた農地の10カ所以上で部品が見つかり、陸自が回収を進めている。

「万歳の発声とともに右足を踏み出し両腕を垂直に高々と…」。明治政府の太政官布告という触れ込みで、全国に出回ったニセ文書「万歳三唱令」のきっかけが、県内在住者らが開いたゴルフコンペの打ち上げだった可能性が２６日までに浮上した。１９日付本紙１面コラム「新生面」が「万歳三唱令」を取り上げたところ、「私たちが創作した」と“告白”する匿名の手紙が届いた。 「万歳三唱令」は１９９０年代半ばには全国各地で実演されていたらしく、国立国会図書館へ各地の自治体などから問い合わせが頻発。同図書館は９９年１２月、うっかり信じ込まないよう呼び掛け、熊日はじめ全国で報道されたほどだ。ただ、現在も本物と信じ込んでいる人が少なくないとみられる。 手紙は「熊日新聞社　新生面担当者」宛て。差出人は「正萬会議事務局」とだけあり、県内郵便局の消印があった。文面によれば筆者は長く県内に住み、熊日を購読。「（同封した）『萬歳［ばんざ

京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の

絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷していることが13日、複数の関係者の話で分かった。 漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる。資源保護のため来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。 シラスウナギは毎年11月ごろから翌年4月ごろを中心に、台湾や中国、日本などの海岸に回遊してくる。

法務省が、就労目的の難民申請が急増していることを受け、厳格化した難民認定制度を2018年から運用する方針を固めたことが27日、分かった。審査中でも申請から6カ月後に一律就労を認めている現制度を見直す。借金逃れなど明らかに難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず、在留期限後に強制退去とする一方、難民の可能性が高い場合は速やかに就労と在留を許可する。 申請は10年に現制度に改正した後に急増。10年の1202人から16年は1万901人となり、17年は1万7千人に上る見込みだ。一方、16年に難民認定されたのは28人にとどまる。

ブルース・マカンドレス氏（初めて命綱なしで宇宙遊泳した米飛行士）米航空宇宙局（NASA）などによると21日、カリフォルニア州で死去、80歳。死因は不明。 37年6月、ボストン生まれ。66年にNASAの宇宙飛行士に選ばれた。84年、スペースシャトル「チャレンジャー」の乗員として、初めて命綱なしでの宇宙遊泳に成功。遊泳する写真は、宇宙開発の新たな可能性を開いた象徴的なものとして知られる。 90年にはシャトル「ディスカバリー」でハッブル宇宙望遠鏡を宇宙空間に放出する任務に参加。69年のアポロ11号の人類初の月面着陸飛行では、地上で通信役を務めていた。（共同）

天皇、皇后両陛下は20日、私的な旅行で、埼玉県日高市の高麗神社を訪問された。高麗神社は、朝鮮半島の高句麗が7世紀に滅亡した前後に、同市を中心とする地域に移り住んだ渡来人ゆかりの神社で、高句麗の王族が祭られている。 両陛下は、宮司から高句麗の人々が渡来した歴史などについて熱心に説明を聴き、参拝を済ませた。 今回の旅行は、両陛下にさまざまな歴史に触れてもらうのが目的。陛下は2001年、68歳の誕生日記者会見で「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに韓国とのゆかりを感じています」と、皇室と朝鮮半島の歴史に言及したこともある。

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6％弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機（鹿児島県）など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。

上村佳孝慶大准教授（前列左）と吉澤和徳北海道大准教授（同右）＝2016年3月、ブラジル（吉澤准教授提供・共同） 【ケンブリッジ共同】ユニークな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が14日、米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大で開かれた。ブラジルの洞窟に生息する昆虫の雌に、雄のような形状の交尾器（性器）があることを発見した吉澤和徳北海道大准教授（46）や上村佳孝慶大准教授（40）ら4人が生物学賞を共同受賞した。 日本人のイグ・ノーベル賞受賞は11年連続。吉澤さんと上村さんは都合があり式典を欠席したが、感謝のビデオメッセージを寄せた。吉澤さんは共同通信に対し「材料の面白さが評価されたと思う。めちゃくちゃうれしい」と喜びを語った。

おたふくかぜの合併症で難聴になった人が、2015、16年の2年間で少なくとも336人いることが6日、日本耳鼻咽喉科学会による初の全国調査で分かった。予防接種で防げた可能性があるとして、定期接種の対象とするよう国に求める。 学会が全国の医療機関を対象に調査した。難聴になったと診断された336人のうち、261人が日常生活に支障を来す高度難聴または重度難聴になっていた。両耳とも難聴となった14人のうち11人は、補聴器を使ったり人工内耳を埋め込んだりした。 おたふくかぜはムンプスウイルスが原因で、耳の下の腫れや発熱が起こる。

北朝鮮が6回目の核実験を強行したことに反発し、長崎の被爆者や支援者ら約50人は5日、同市の平和公園で座り込みをした。平和祈念像の前で横断幕を広げ、「軍事力で犠牲になるのは、一般市民だ」と声を張り上げた。 座り込みには、被爆者の子「被爆2世」らも参加。「核と人類は共存できない」と改めて強調した上で、北朝鮮や日本政府、米国などの関係各国に対して対話を求める声明を採択した。 「長崎県被爆者手帳友の会」の井原東洋一会長（81）は「被爆者をせせら笑っているかのようだ」と、北朝鮮への不快感と今後の核廃絶運動への意気込みをあらわにした。

韓国国防相、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長らを暗殺の「斬首作戦部隊」を「12月1日に創設、実戦配備」。

【ジュネーブ共同】2014年以来、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られたことが18日、分かった。関係者が明らかにした。 平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。 ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」と説明した。