ワタミでの長時間労働が原因で、入社２か月にして自死に追いやられた森美菜（当時２６歳）さんの両親が、渡邊美樹会長や社長など責任ある立場の人間と直接協議するよう、９月２０日都内のワタミ本社に出向いて申し入れた。 今年２月に美菜さんの自死が労働災害と認められて以来、会社の代理人と２回の交渉を経た。しかし、事実関係を知らない代理人といくら話し合っても原因究明できないと察し、森夫妻は全国一般東京東部労組に支援を求めた。 「遺族にとって、これは殺人事件です」父・豪さんは、会社代表代理の社員に投げかけた。協議申し入れ当日、会長、社長ともの不在から代理で対応したリスク管理室の社員に対して、豪さんは申し入れ書を読み上げた。「娘を死に追いやった殺人犯を野放しにしておかないで、探し出し、追放しなければ、また殺人が起こります」と続けた。 森夫妻にとって、美菜さんが「墜落死」したと死体で発見されて以来、時は止まった

5月27日と28日、ジュネーブ(スイス)の国連人権委員会による、「子どもの権利条約」を機能させた政策をしているかどうかの日本政府報告の本審査が行われた。 「国連子どもの権利条約」は1989年11月20日に国連総会で採択された国際条約で、日本国内では1994年5月22日から効力が発生した。ソマリアとアメリカ合衆国以外のすべての国が「子どもの権利条約」を批准している。各国政府は、子どもの権利に関する国連委員会に対して、5年ごとに報告書を提出することが求められている。 1日目のテーマは「子どもの権利の尊重・促進」として『子どもの意見表明権』を尊重しているかどうか。 2日目のテーマは「子どもの性的搾取からの保護」「子どもと武力紛争」について。 国連の審査委員はツルマッテン議長を入れてエジプト代表など9人。 日本政府代表団は、上田秀明団長(外務省人道人権担当大使)・志野光子外務省総合外交政策局人権人

投稿者 : 李東一 朝鮮学校『高校無償化』除外反対を求める インターネット署名にご協力を！！ ----------- 「高校無償化法」が4月１日から施行され、４月３０日には告示で各種学校認可を受けている３１校の外国人学校が適用されました。 しかし朝鮮学校だけが「検討」の対象になり、 その結論を８月ごろまで先送りすると言うことです。 朝鮮高校にも差別なく、速やかに無償化が適用されるよう要求する、 ネット署名運動にご協力ください。 http://corea-k.net/ 皆さんのご協力を心よりお願いいたします！！！ 尚、以下のように、リンクさせてもいますので、各位のブログやMLにても、広く周知頂ければ幸いです。 (無償化チラシ）　http://corea-k.net/date/mb.pdf （署名用紙）http://corea-k.net/date/sy.pdf ―――――――――――――――

内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後 反貧困ネットワーク事務局長 ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長 湯浅　誠 このたび、10月26日より就任していた内閣府参与の辞職願が、3月5日付で受理されましたので、ご報告します。1月29日の辞職願提出から受理に至るまでの期間が長かったため、多くの方よりご心配等をいただきました。感謝申し上げるとともに、以下、経緯の説明と私の意見、今後のことを述べさせていただきます。 長文になりますが、お許しください。 １、経緯 昨年10月4日に菅副総理より就任の打診を受けた際、私は以下のような“条件”付での就任をお願いし、副総理よりご承諾いただきました。10月26日の任命書自体は、鳩山総理大臣名で「内閣府本府参与に任命する」という、課題も期限もない定例の書式によるものでしたので、私と菅副総理の内々の取り決めでした。 一、（1）実効性のあるワ

・「都教委包囲首都圏ネットワーク」　 ・「千葉高教組」・「新芽ＭＬ」。 の渡部です。　 本日（７月２4日）、都庁にて ＜０７年処分撤回請求・人事委員会審理（卒業式⑱グループ）＞の 第一回口頭審理があり、９人の請求人の意見陳述がありました。 本日の陳述も２２日同様、大変感動的なものでした。 この内容については、改めて紹介します。 以下は、２２日（卒業式⑲グループ）の ＜Wさん（北特別支援学校）＞の陳述です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・（前略）・・・・　 ２００４年３月大泉養護学校卒業式予行において 私が担当していたAさんがトイレに行きたいとのサインだしました。 ちょうど「君が代」が始まったばかりでした。 私は、一瞬ためらいましたが、すぐにAさんの手を引き、 体育館外のトイレへと急ぎました。 「どこに

JR東日本の信濃川不正取水現地調査（6/8〜9）の感想 ＜惜しみなくJRは奪う＞　　　佐々木有美（写真も） ＪＲ東日本の信濃川不正取水の現地、新潟県十日町市をＪＲウォッチの仲間とと もに訪れた。ＪＲ東が意図的に超過取水と過少放流を繰り返した信濃川は、ＪＲ への水利権の取消で現在は豊かな水をたたえた大河の姿を見せてくれた。しかし 地元の「信濃川をよみがえらせる会」副会長の根津東六さんによれば、この川に はもう魚を棲んでいないという。信濃川は長年ＪＲダムに水をとられて涸れはて 死の川になってしまったということだ。一匹でもいい、わたしは目を凝らして魚 の姿を追い求めたが、見つけることはできなかった。 一つの企業の利益のために一つの川が死んだ。それも日本が誇る最大河川のひと つが。そんなことが信じられるだろうか。でもそれが今の日本だ。そのことを深 くきざみつけられた今回の訪問だった。十日町市役所の

↑明石書店前での抗議行動 ●●「人権・反差別・反貧困」で知られる出版社・明石書店で、 悪質な組合つぶし、組合員に対する不当な雇い止め・解雇が相次い でいます。 「人権出版」を隠れ蓑にした貧困の生産を許しません。 私たちの闘争へのご支援をお願いします。●● 「社会的信頼と品位のある会社で質の高い出版物をつくりたい。安 心して意欲をもって働き続けられる職場環境・労働条件をつくりたい」 　昨年７月、明石書店の２３人の社員は上のような趣意書を掲げ、 東京ユニオン明石書店支部として労働組合を結成しました。創業３ ０年の小社で労働組合ができたのは初めてのことです（その後、 様々な脱退工作にあい、組合員は現在１１人になっています）。 　小社は人権・反差別を理念に、人文社会科学の書籍を年刊２００ 点以上刊行しています。その理念と出版活動が評価され、代表取締 役の石井昭男は昨年、「アジアのノーベル賞」といわ

090406 派遣村声明 派遣村のために別の相談者を追い返しているのだとしたら、それは私たちの要求とはまったく無縁の、弊害しかない“対策”である 派遣村実行委員会 （村長　湯浅　誠） 私たち派遣村実行委員会は、4月8日（水）9日（木）に「春の派遣村アクション」として「面接・電話相談村」を開催する。 私たちは、年越し派遣村の経験に基づき、1月下旬から一貫して、全国に緊急避難的な宿泊所の開設と総合相談窓口の設置を求めてきた。特に年度末には、年末年始を上回る人たちが居所を追われる可能性があることから、早期の対応が本人の生活再建にも、また社会的対応のコスト面からもはるかに有益であることを訴え続けてきた。 しかし行政サイドは、文字通り「喉元過ぎれば・・・」という状態で、年明け以降、国と自治体の縦割り、省庁間の縦割りの壁の前に立ち止まり、具体的な対策を打たずにきた。結果として、さまざまな施策からこぼれ

▲法秩序守護韓米FTA批准要求国民大会 ニューライト全国連合、国民行動本部などの保守右翼団体が主催した法秩序守 護韓米FTA批准要求国民大会が今日(6月10日)午後3時からソウル市庁前広場で開 かれている。この集会は今日の米国産牛肉反対百万キャンドル大行進集会に対 抗するための性格で開かれた。 この集会に集まった3千人の市民は、主に平均60台の老年層で、彼らは「キャン ドルデモには背後がある。その背後は左翼左派反米勢力」と声をそろえた。舞 台の前には「鉄パイプを持ったキャンドルデモ隊を見て金正日が笑っている」、 「不法デモの背後を清算して大韓民国を守ろう」と書かれた横断幕がかけられ ている。 愛国歌を4番まで歌って始まった国民大会は「戦友の屍を越えて」をBGMに登場 したソ・ジョンガプ国民行動本部本部長の宣言で開会を伝えた。軍服を着て登 場したソ・ジョンガプ本部長は「国のために戦った6.2

「建国記念の日」の2月11日、東京・水道橋で「反『紀元節」行動」が行なわれた。無数の右翼団体街宣車が大音量をあげて周辺を徘徊するなか、100余名の参加者は屋内集会とデモ行進で、歴史の偽装を糾弾し、反天皇制運動をさらに推進すべく意思表示した。 主催は「２・１１反『紀元節』行動委員会」。水道橋駅周辺には右翼の怒号が響きわたり、会場である全水道会館入口では、多数の私服警官が歩道を埋めつくして参加者をチェックしていた。 屋内集会ではまず、主催者より4つの柱からなる基調が提起された。ひとつは日本政府の「歴史偽装」の問題。二つ目は福田政権による参戦国家化の分析。さらに右派の動向、最後に今年7月に開催される「洞爺湖サミット」についてである。 講演は北村小夜さん（元教員）と中原道子さん（「女性・戦争・人権」学会代表）。北村さんは1950年から教員を務める。「私はいまだに教育勅語から解放されない。死ぬ間際に

湯浅です。 厚生労働省が生活保護基準を切り下げる方向で「生活扶助基準に関する検討会」の報告書をまとめました。舛添大臣も切下げを明言しています。こうした中、「検討会の内容も手法もおかしい！」「これ以上切り下げられたらたまらない！」「こんな時期に何を言っているんだ！」という声が、各方面から挙がっています。 そうした声が事態を動かし始めており、12月5日には民主党が当事者らの声を聞くヒアリングを開きます。公明党もヒアリングを開催する方向です。厚生労働省の暴走を止められる可能性が出てきています。もう一押し！です。 そのもう一押し！のために、多くの人たちの声を集めて、私たちは以下のように「もう一つの検討会」を開きます。イメージは、この間「検討会」のたびに行われてきた検討会場前での抗議行動です。そこでは、多くの当事者・関係者が自分の言葉で声を挙げ、現状を訴え、意見を述べました。「検討会」は当事者らの声

加藤紘一氏宅放火事件＝「言論封じの政治テロ」を許さない共同アピールに賛同を！　賛同人集めにご協力を！ 靖国問題を巡って起きたと思われる加藤紘一衆議院議員自宅放火事件について、「言論封じのあらゆるテロを許さない」との立場から、できるだけ広範な 人々の賛同で共同アピールを上げようという呼びかけが別紙のようになされていますので、ご協力をお願いします。 賛同集めは本日から１週間から１０日ほどで締め切り、呼びかけ人による記者会見を行う予定です。なお、呼びかけ人は４人でのスタートですが、順次増や していく予定とのことです。（平和遺族会事務局・佐々木） ＜趣旨＞ 別紙のアピール文のように、今回の加藤紘一氏放火事件を「言論封じ」の大きな問題と受けとめ、言論の自由および民主主義を守るために、広くアピールす ることを目的とします。 なお、今回は呼びかけ人の４氏が、それぞれの思いを個人として表わしたもので、事務