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ブックマーク / tanakanews.com (6)

  • 韓国軍艦「天安」沈没の深層

    2010年5月7日 田中 宇    この記事の英語訳 - Who Sank the South Korean Warship Cheonan? 3月26日、韓国北朝鮮の海上の境界線(北方限界線、NLL)のすぐ南にあるペンニョン島(ペクリョン島、白【令羽】島)の近くで、韓国の大型哨戒艦(コルベット)の「天安」が爆発・沈没した事件は、発生から1カ月以上がすぎても、沈没原因が確定していない。韓国政府は4月に入り「魚雷か機雷が船の外で爆発したと考えられる」と発表し、艦内からの爆破や破壊(故障など)ではなく、外部からの魚雷(海中を進行)や機雷(あらかじめ敷設されている)によって破壊された可能性が高まった。 しかし、誰が魚雷や機雷を撃ったり敷設したりしたのかは謎のままだ。韓国の右派勢力は、北朝鮮の潜水艦(半潜水艇)が魚雷を撃ったと主張し、韓国政府に「北を報復攻撃せよ」と求めている。左派や和平派は「1

  • 日中防衛協調と沖縄米軍基地

    2009年12月8日 田中 宇 宣伝になって恐縮だが、12月10日に私の新刊『日が「対米従属」を脱する日』―多極化する新世界秩序の中で― (風雲舎刊)が出る。そのの帯に「時代が変わる時というのは、ファンファーレは鳴らない。道頓堀に飛び込む者もいない・・・」と書いてある。これは、私が書の一部として風雲舎の山平松生社長にインタビューを受け、私が話したことの一部で、歴史の転換点となる出来事が起きるときには、大々的な報道もなく、人々が騒ぐこともなく、人々が歴史の転換に気づくのは、その後かなり経ってからだと、今年9月、世界の経済的中心がG8からG20に代わり、米英覇権体制の崩壊を意味する宣言がなされた時に感じた、という話である。 (『日が「対米従属」を脱する日』) こんな話から書き出したのは、先日、大々的な報道もなく、大騒ぎもないままに、日にとって対米従属から脱する歴史的転換点となる出来

  • ガザ戦争で逆転する善悪

    2009年1月13日 田中 宇 記事の無料メール配信 ガザ地区とイスラエルとの間は、フェンスと地雷原が設けられた境界線によって隔離されているが、ガザの北端にある境界線からイスラエル領内を2キロほど北上した場所に「ヤドモルデハイ」という、牧畜と養蜂を営んでいるイスラエル人のキブツ(農業共同体村落)がある。ヤド・モルデハイは、ヘブライ語で「モルデハイを記念する」という意味だ。モルデハイとは、第二次大戦中の1943年にワルシャワのゲットー(ユダヤ人居住区)で、強制収容所送りに反対してドイツ軍に立ち向かう蜂起の指導者だったユダヤ人青年、モルデハイ・アニーレビッツ(Mordechaj Anielewicz)のことである。 モルデハイは、ワルシャワ・ゲットー蜂起の中で行方知れず(戦死または自害したと思われている)となり、蜂起を生き延びた5万人のユダヤ人の多くは、トレブリンカなど強制収容所に送られた。モ

    zyugem
    zyugem 2009/01/14
  • アメリカ型金融の破綻

    2008年7月12日 田中 宇 記事の無料メール配信 この記事は「米英金融革命の終わり」の続きです。 現在の世界の金融システムは、信用格付けによって支えられている。信用格付けは、企業が発行する債券、CP(手形)などが約束どおり履行される確かさについて、ムーディーズやS&Pなどの格付け会社が、その企業の現在と過去の財務状態をデータとして、コンピューターモデルに入力して計算し、AAAからCやDまでの段階で表示したものだ。(関連記事) 格付けが高いほど、低い利回りで債券などを発行でき、企業は資金調達のコストを下げられる。格付け会社だけでなく、アメリカの大手の金融機関は、社内で独自の格付け計算式を使って、あらゆる取引相手や証券のリスクを計算している。 世界の銀行に対する評価基準を決めている「バーゼル銀行監督委員会」(米欧日10カ国の中央銀行で作る国際会議。スイス・バーゼルの国際決済銀行に拠点を置く

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    zyugem 2008/07/13
  • 日本を不幸にする中国の民主化

    2006年3月7日 田中 宇 記事の無料メール配信 オーストラリアの軍隊系のシンクタンクが「中国が民主化すると、大衆扇動型の指導者が出てきて、反日・反欧米感情やナショナリズムを扇動する傾向が強まって、何をしでかすか分からない国に変質する恐れがある。豪州やアジア諸国にとっては、今の共産党独裁体制の中国の方が、国家としての行動パターンが分かりやすいので良い」とする分析書を発表した。(関連記事) オーストラリア戦略政策研究所が発表したこの分析書によると、中国経済の発展は輸出が基盤であり、世界との関係を悪化させることは自国経済を自滅させるので、中国政府がすすんで海外と敵対する政策を採ることはあり得ない。だが、今後の民主化によって国内政治が不安定になった場合、どこか外国との敵対関係を煽り、国民のナショナリズムを扇動することで、指導力を維持しようとする政治家が現れる可能性がある、と分析書は予測している

  • イラン核問題:繰り返される不正義

    2006年2月7日 田中 宇 記事の無料メール配信 最近の国際情勢は、表向きに見えている状況や筋書きと、事態の流れを詳細に見ていくと見えてくる真相とが大きく違っているものが多いが、それが特に顕著なものの一つが、イランの核開発をめぐる問題である。 この問題について表向き報じられているのは「イランは核兵器を開発しようとしており、欧米はそれを阻止しようとしている」という筋書きである。ところが実際には、イランは核兵器を開発する試みを行っていない。イランは、国際的に認められていない核兵器開発が行われていないか監視する国連組織IAEA(国際原子力機関)の査察を必要に応じて受け入れており、IAEAはこれまでに何回か「査察したが、イランが核兵器を開発しているという証拠は見つかっていない」という主旨の報告書を発表している。(関連記事) IAEAとアメリカ、イスラエルのいずれもが「イランは核兵器を持つまでに1

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