■編集元：ニュース速報板より「【ｷﾁｶﾞｲ国家ﾜﾛﾀｗ】　「回避操作がやや遅かったから」　護衛艦「くらま」の乗組員を往来危険容疑で立件」 1 カラムクロマトグラフィー(西日本) :2009/12/10(木) 14:46:36.04 ID:vZ0RTtxU ?PLT(13000) ポイント特典 海自「くらま」乗員立件へ、韓国コンテナ船員も 関門海峡で今年１０月、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国のコンテナ船が衝突した事故で、第７管区海上保安本部（北九州）は、操船に携わった護衛艦とコンテナ船の船員ら数人を業務上過失往来危険容疑で立件する方針を固めた。 護衛艦側は、航行の際、総員配置で見張りをしており、衝突の直前には、停止のために逆進をかけていた。 しかし、衝突の約１分半〜２分前に、かじを切り始めたコンテナ船の姿が見え始めていた可能性があり、７管は、回避措置がやや遅れたとみている。

労働組合の組織率が、今年６月末で前年を０・４ポイント上回る１８・５％となり、１９７５年以来、３４年ぶりに上昇したことが厚生労働省の調査でわかった。 組織率は雇用者数に占める組合員の割合。同省はパート労働者の組合員数が増えたことなどが要因とみている。 組合員数は１００７万７５０６人で、前年比１万２６８３人増。このうちパート労働者の組合員数は約７０万人で、同８万４０００人増と大きく増えた。卸小売業や宿泊業、飲食サービス業などでパート労働者の組織化が進んだという。 主要団体別の組合員数は、連合が６８３万２０００人で前年比７万人増、全労連が８８万３０００人で同１万１０００人減、全労協が１４万人で同３０００人減。一方、不況で職を失う人が多かったため、雇用者数は５４５５万人で前年より１１０万人減った。

普天間問題が鳩山政権を大きく揺さぶっている。 鳩山首相は、コペンハーゲンで開かれる「ＣＯＰ15」に出席し、オバマ米大統領との会談を目指し、普天間基地移転に関する日本の方針を示すという。 地球温暖化防止の新しい枠組みを話し合う極めて重要な会議で、わざわざ日米間の安全保障の問題を話し合おうと呼びかけるセンスには驚きを禁じえない。 しかも、鳩山首相は国連総会でＣＯ2の25％削減を宣言した張本人である。さらには、日米会談自体のアレンジも確定したわけではないのだという。いったいこの場当たり的な対応はなんなのであろうか。 普天間問題を初めとして、まさしく鳩山外交の混乱を象徴する姿勢ではないか。 それにしても、日米で合意済みだったはずの問題が、なぜここまでこじれてしまったのか。理由を端的にいえば、官邸のガバナンスと鳩山首相自身のリーダーシップが欠如しているということに尽きる。 日本の判断により 移転先変

脱北者が手にした北朝鮮の５０００ウォン札。金日成（キムイルソン）元主席をあしらった紙幣も、デノミ断行によってマニアの間での骨董品でしかなくなる＝１日、ソウル（ロイター） 【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮では今、当局による突然のデノミ（通貨単位変更）実施が経済や社会を大きく揺るがせているが、今回の“第一報”は韓国の脱北者団体が北朝鮮の内部から携帯電話で直接入手したもので、脱北者たちの対北情報網があらためて注目されている。　貨幣単位を１００分の１にし、すべて新貨幣に切り替えるという今回のデノミ措置は１１月３０日正午から電撃的に断行された。この情報を世界に先駆け最初に伝えたのは韓国の有力な脱北者組織「ＮＫ知識人連帯」。１時間前の午前１１時ごろ、北朝鮮内の中朝国境地帯に位置する咸鏡北道会寧市在住の“連絡員”が、「正午から実施」と携帯電話で伝えてきたという。　「ＮＫ知識人連帯」の金興光代表によると、中朝国

2009年、民主党政権はそのマニフェストにおいて難民認定行政、難民への生活支援、難民認定申請者への処遇を改めるため、「難民等の保護に関する法律」を制定すると記述しているものの、実際の難民の取り扱いは最近特に厳しいものとなっている。 2009年の難民認定数は9月末時点で12人と、2008年に比べてはるかに少ない。その一方で人道配慮に基づく在留特別許可の件数が増えているといわれているが、権利が極めて限定された在留特別許可のみが増加した。難民認定の基準の見直しがなされないことは、国際基準に沿った姿勢とは言えない。 難民に関わる人権状況悪化が懸念される中、2009年10月29日には難民不認定処分取消訴訟準備中であったにも関わらず、ビルマ（ミャンマー）人難民認定申請者が成田国際空港から強制送還された。これは、庇護希望者の裁判を受ける権利を侵害するものである。難民条約第33条は「庇護希望者を生命または

住宅地の一角、５階建てのビルの中で犬を繁殖させ、屋上で犬を運動させていた＝８日午前、兵庫県尼崎市、本社ヘリから、荒元忠彦撮影（画像を一部加工してあります） 　兵庫県尼崎市の犬繁殖業者が狂犬病予防法による登録やワクチン接種をせずに、約２００匹の犬を飼育していることがわかった。１０匹以上の集団飼育で必要な自治体の許可も受けていなかった。尼崎市は５年前から違法状態を知りながら、ほぼ毎年、売れ残った犬を年間５０匹以上引き取り、殺処分していた。市は、動物保護団体から「行政が違法業者の尻ぬぐいをしている」と指摘され、来年度から引き取りの中止を決めた。 　この業者は１０年以上前から市内の住宅街に建てた５階建てのビルの室内で、ダックスフントやプードル、チワワなど小型・中型犬を繁殖させ、店頭やネットなどで販売している。立ち入り調査した市によると、最も多い時期で約４５０匹、現在も約２００匹を飼育。動物愛護管理

外食大手のゼンショーは１０日、年内でハンバーガー事業から撤退すると発表した。傘下のバーガーチェーン「日本ウェンディーズ」と米国ウェンディーズ・アービーズグループとのフランチャイジー（ＦＣ）契約が１２月末で終了するのを機に、他社への売却か解散の方向で調整する。　日本マクドナルドなどライバルとの競争が激化で客数が伸び悩んでおり、事業の将来性が見込めないと判断した。　ゼンショーは平成１４年２月、ダイエーから日本ウェンディーズを買収。米社との契約に基づいて国内で、ウェンディーズの称号・商標の使用権を使った事業を展開してきた。今後の方針について日本ウェンディーズは「何もコメントできない」としている。　日本ウェンディーズの店舗数は現在７１店。２１年３月期の売上高は６１億円。従業員６０人、アルバイトが１９００人。会社解散の場合、日本ウェンディーズの従業員とアルバイトの雇用については、ゼンショーグループの

【ブリュッセル＝尾関航也】米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨妨害問題で、同団体の抗議船「スティーブ・アーウィン号」の船籍国であるオランダ政府は、抗議船の船籍剥奪(はくだつ)へ向けた船籍法改正案を来週にも国会に提出する方針を固めた。 日本政府の要請に応えたもので、過激な抗議活動に歯止めをかける狙いがある。 オランダ運輸省報道官によると、法案は年末年始の国会休会前の提出を目指して最終調整が行われており、上下両院の審議を経て来春成立する見通しだ。 オランダ出身の同団体幹部が船籍登録したスティーブ・アーウィン号は、今年２月、日本の捕鯨船への体当たりや、薬品入りの瓶を投げつけるなどの危険な抗議活動に使用された。法改正により、これまで海賊行為などに限られていた禁止行為の範囲が広がり、こうした妨害活動も船籍剥奪の対象となる。 船籍を剥奪された船は自由航行の権利を失い、不審船として各

【ブリュッセル＝尾関航也】米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨妨害問題で、同団体の抗議船「スティーブ・アーウィン号」の船籍国であるオランダ政府は、抗議船の船籍剥奪(はくだつ)へ向けた船籍法改正案を来週にも国会に提出する方針を固めた。 日本政府の要請に応えたもので、過激な抗議活動に歯止めをかける狙いがある。 オランダ運輸省報道官によると、法案は年末年始の国会休会前の提出を目指して最終調整が行われており、上下両院の審議を経て来春成立する見通しだ。 オランダ出身の同団体幹部が船籍登録したスティーブ・アーウィン号は、今年２月、日本の捕鯨船への体当たりや、薬品入りの瓶を投げつけるなどの危険な抗議活動に使用された。法改正により、これまで海賊行為などに限られていた禁止行為の範囲が広がり、こうした妨害活動も船籍剥奪の対象となる。 船籍を剥奪された船は自由航行の権利を失い、不審船

中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は10日の記者会見で、来年2月に東京で開かれる東アジア女子サッカー選手権決勝大会に出場する北朝鮮チームの入国について、「（北朝鮮に）制裁が掛かっている段階なので反対だ。法務当局や官邸で（可否を）議論して決めてほしい」と述べ、関係省庁の副大臣級の会議を開くよう要請したことを明らかにした。 中井委員長は北朝鮮チーム入国について、主催する東アジアサッカー連盟からの申し入れが8日にあったとした上で、「前々から分かっていることをぎりぎりに持ってくる。制裁が掛かって以来、スポーツや人的交流の面で北からの入国はほとんどなく、安易に考えてもらっては困る」と連盟を批判した。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】緊迫!朝鮮半島〜黄海で南北が銃撃戦〜 ・ 〔用語解説〕「北朝鮮の携帯電話」 ・ APEC、厳しい大警備=北朝鮮の金総書記は健在-09年「治安の回顧と展望」

【モスクワ＝副島英樹】ロシア中部ペルミで５日未明に発生したナイトクラブの火災は、９日までに死者が計１２５人に達し、行政当局者が相次いで解任される事態になった。８日未明に現場を視察したプーチン首相が、当局者らを「怠慢だ」と叱責（しっせき）したことが引き金となった形だ。 　プーチン首相は多くのロウソクや花が供えられた現場を自ら訪れ、赤い花束をささげた。その後に開かれた特別会議で、このクラブが消防検査で安全対策上の違反の改善を命令されながら、放置してきたと指摘。「検査後、１年間も誰もチェックに訪れなかった。怠慢としか言いようがない」と国家・地方レベルの消防当局を厳しく批判した。 　これを受けてショイグ緊急事態相は８日、ただちに国家消防監督局のペルミ地方長官ら７人を解任。９日にはペルミ地方政府が閣僚の総辞職を表明し、ペルミ市長も辞意を表した。 　メドベージェフ大統領が８日にチャイカ検事総長と会談し

滋賀県彦根市の人気キャラクター・ひこにゃんが２００６年のデビュー以来、毎年末に陣頭指揮していた彦根城天守のすす払いに、今年は参加しないことが決まった。 天守での作業に危険が伴うため、安全面に配慮した。ひこにゃんのスケジュール調整を担当する市企画振興部は「趣向を変え、今年は餅つきを担当してもらう」としている。 ひこにゃんのすす払いは、国宝・彦根城築城４００年祭開幕前の０６年に、同祭をＰＲするために開始。命綱を付け、懸命に１年の汚れを落とすけなげな姿は、たちまち評判となった。 ただ、３層３階の天守は高さ２１メートルもあり、３階の窓から狭い廊下（地上約１６メートル）に出ての作業は命がけという。ひこにゃんは０７、０８年にも、井伊直弼と開国１５０年祭などをＰＲするためにすす払いを担当したが、市幹部は「大きな頭に彦根藩主の兜(かぶと)・赤備(あかぞな)え天衝脇立(てんつきわきだて)をかぶったひこにゃん

３日目の会合が始まったＣＯＰ１５。スクリーンに映っているのはコニー・ヘデゴー議長＝９日午前、コペンハーゲン、相場郁朗撮影 　国連気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ１５）での政治合意に向けた日本政府の交渉方針が９日、ほぼ固まった。経済成長が著しい中国など新興国は他の途上国と区別し、温室効果ガスの排出を抑えるため、数値目標の義務づけを求める。１１日に予定される地球温暖化問題に関する閣僚委員会で最終的に交渉方針を了承する見通しだ。 　日本政府は、２０１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）で、同議定書を離脱した米国や、削減義務がない中国やインドなどすべての主要国が削減義務を負う新しい仕組みが必要との立場だ。 　交渉方針によると、ＣＯＰ１５で採択をめざす政治合意文書に、最貧国以外のすべての国が２０年までの中期目標を示す一覧表を盛りこむよう求める。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する韓国

断りのシールを張っても無効とはひどい 改正特定商品取引法が12月1日に施行されたが、報道によると、消費者庁は、この法律の運用指針で、「訪問販売お断り」といったシールを玄関に貼っても訪問販売拒否の意思表示として無効だと判断することに決めたようだ。 今回の改正法では、訪問販売をいったん断った消費者に対する再勧誘を禁止しているが、消費者は、勧誘を一度は受けないとその訪問勧誘を断ることができない、ということになる。 「誰に何を断っているのかあいまいで、業者の訪問を拒む意思表示にならない」という理由付けらしいが、「訪問販売お断り」というシールは、全ての訪問販売セールスを断りたいという極めて明確な意思表示だ。どうしてこれが不十分なのだろうか。 消費者は訪問勧誘を事前に断る自由を持てないのだろうか。 これまで、幾つかの自治体では「全ての訪問販売をお断りします」「お帰りください！」などと書かれたシールを配

２００９年１２月８日 田中　宇 宣伝になって恐縮だが、１２月１０日に私の新刊本『日本が「対米従属」を脱する日』―多極化する新世界秩序の中で― （風雲舎刊）が出る。その本の帯に「時代が変わる時というのは、ファンファーレは鳴らない。道頓堀に飛び込む者もいない・・・」と書いてある。これは、私が本書の一部として風雲舎の山平松生社長にインタビューを受け、私が話したことの一部で、歴史の転換点となる出来事が起きるときには、大々的な報道もなく、人々が騒ぐこともなく、人々が歴史の転換に気づくのは、その後かなり経ってからだと、今年９月、世界の経済的中心がＧ８からＧ２０に代わり、米英覇権体制の崩壊を意味する宣言がなされた時に感じた、という話である。 （『日本が「対米従属」を脱する日』） こんな話から書き出したのは、先日、大々的な報道もなく、大騒ぎもないままに、日本にとって対米従属から脱する歴史的転換点となる出来

オバマ大統領の単独インタビューが２面（左）に掲載された南方週末。１面（右）は別の記事に差し替えられ、「オバマ独占取材」の見出しだけが載った＝峯村写す 　【北京＝峯村健司】１１月に訪中したオバマ米大統領に単独取材した中国紙・南方週末の編集長だった向熹氏（３７）が、編集長職を解かれていたことがわかった。広報担当は「通常の人事異動」と説明したが、同紙関係者は「当局の意向に沿わなかったことへの報復人事」と批判している。 　向氏は北京市内のホテルで１１月１８日、オバマ大統領に単独インタビュー。大統領から受け取った報道の自由を訴える直筆メッセージとともに、同紙を手にとった大統領の写真を１面に掲載しようとした。しかし、同席した中国当局者の指示で、翌１９日付の紙面には記事だけを２面に掲載。１、２面の大半を空白にしたまま発行した。 　単独インタビューは、米国側の要望で実現した。南方週末は広東省共産党委員会傘

１０月にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０１６年五輪を東京都に招致するため、都が大手広告会社の電通に制作を依頼したＰＲ映像（約１０分間）の制作費が約５億円だったことがわかった。都は「招致の是非を左右する映像で、支出は適切だった」と説明するが、都幹部や映像の専門家らからも「高すぎる」と批判が出ている。 　９日の都議会一般質問で、民主党の栗下善行都議の質問に対して都が明らかにした。 　都などによると、映像は東京が開催都市としてふさわしいことを訴えるための内容。東京の五輪計画の概要や世界の子どもが運動に親しむ姿などを盛り込んだ。 　総会で、立候補した東京など４都市には招致演説（プレゼンテーション）に４５分ずつ割り当てられ、都は３５分を石原慎太郎知事ら１２人のスピーチに、映像の上映に１０分を使った。映像は５部構成で、演説の合間と最中に５回に分け流された。 　都やス

鳩山首相は９日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題を巡る日米首脳会談を米側に申し入れていないことを明らかにした。 首相はコペンハーゲンで１７、１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合の際の首脳会談に意欲を示しているが、調整が進んでいないことが明確になった。米側も消極的で、本格的な会談の実現は難しいという見方が強まっている。 首相は９日午後、首相官邸で記者団に、「（普天間移設に関する）政府の考え方をまとめるのが最初で、必要、機会があれば（会談したい）と思っている。正式に申し入れをしている状況ではない」と述べた。 首相はＣＯＰ１５までに、普天間問題への政府の対処方針をまとめたい意向を示している。沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しを模索し、結論を年明け以降に先送りする構えだ。 首脳会談を申し入れることができないのも、首相のこうし

現在、小学校教育現場の一部で、テレビ朝日系列局が放映している「太陽生命・30人31脚」というテレビ番組への出演を前提とした「教育活動」が行われています。その公式ルールを見れば明らかなとおり、この競技は、クラス全員が参加の同意を表明することを前提としていますが、クラス全員参加による30人31脚の教育的意義は、以下で述べるとおり、全く確かなものではありません。そればかりか、かえって、児童の身体発達、人間関係、ライフスタイルに深刻な害悪を及ぼす危険性すらあります。　したがって、テレビ朝日をはじめとした同競技の主催者、および学級担任や保護者など小学校教育の関係者には、即刻、クラス全員参加による30人31脚を中止することを提言します。（以下、特に断らない限り、「30人31脚」とはクラス全員参加による同競技のことを指します） 1. 「クラス全員が参加に同意する」ということが、いかに尋常でない状況である

【ニューヨーク＝田中光】米オハイオ州は８日、米国で初めて単一薬剤による死刑を執行した。全米で死刑制度がある３５州では、３種混合の薬剤が使われているが、苦痛を伴う可能性があるため、残酷だとして改善を求める声があがっていた。 　執行されたのは、９１年に２２歳の女性を殺害し、遺体をバラバラにしたケネス・バイロス死刑囚（５１）。オハイオ州や報道によると、被害者の遺族らが見守るなか、動物の安楽死処理などに使われるナトリウム系の麻酔剤が死刑囚に静脈注射されると、約１０分で死亡が確認されたという。 　全米で導入されている混合薬剤は、麻酔剤、筋肉をまひさせる薬剤、心臓を停止させる薬剤の３種類。体格によっては麻酔が効かず、長時間苦痛を伴う場合があり、批判されてきた。オハイオ方式にも「前例がなく、人体実験だ」などの批判がある。

【ワシントン＝山田哲朗】気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を目前にした１１月、国連の温暖化に関する報告書作成にかかわった英イーストアングリア大のコンピューターに何者かが侵入、研究者の電子メールやファイルを大量に盗みネット上で公開した事件が欧米などで波紋を広げている。 公開されたデータの中には、フィル・ジョーンズ同大教授が、気温の低下傾向を隠すため「トリックを終えた」と米国の研究者に送信したメールなどが含まれ、地球温暖化に対する懐疑派を勢いづかせた。 教授は「文脈を無視し一部だけ引用された」と反論しているが、米共和党の下院議員らも「データの改ざんだ」と格好の攻撃材料として取り上げ、米メディアはニクソン大統領が辞任した「ウォーターゲート」事件になぞらえ「クライメート（気候）ゲート」と呼んでいる。 同大は国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）報告書の作成に参加した。ＣＯＰ