朝日新聞デジタル：遺伝子解析で赤ちゃん設計？ 外見や能力予測、米で特許 - テック＆サイエンス
デザイナーベビーに関する特許 【岡崎明子、ワシントン＝行方史郎】青い目で足が速く、乳がんになるリスクが低い子どもが欲しい――。親が望む特徴をもつ赤ちゃんを作る「デザイナーベビー」につながる遺伝子解析技術が考案され、米国で特許が認められた。自分と、精子や卵子の提供候補者ごとに遺伝情報を解析して、望み通りの子どもが生まれる確度を予測するシステムだ。科学者からも「倫理的に大きな問題」と批判が出ている。 特許化されたのは、米国の個人向け遺伝子解析会社の大手「２３アンドミー」（本社・米国カリフォルニア）の手法で、米特許商標庁が９月２４日付で認めた。 同社はＩＴ大手グーグルの共同設立者らが出資。２００７年から、唾液（だえき）に含まれるＤＮＡの遺伝子配列のわずかな違い（ＳＮＰ）を分析して、アルツハイマー病や糖尿病など約１２０の病気のリスクのほか、目の色や筋肉のタイプなど計２５０項目を判定する事業を
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
朝日新聞デジタル：便所行かせず失禁・前日の給食強制…神戸の小学校で体罰 - 社会
【水戸部六美】神戸市の市立小学校で昨年度、トイレに行かせず失禁させたり、前日の給食の一部を食べさせたりしたケースを市教委が体罰と認定していたことが、朝日新聞の情報公開請求でわかった。市教委は「生理的、精神的苦痛を与えたことを考慮した」としている。 公開された資料によると、今年１月、１年のクラス担任だった女性教諭（２５）が授業前、クラス全員にトイレに行くよう指導。５分後に「トイレに行きたい」と申し出た女子児童（７）に、授業が終わるまで約４０分間我慢するよう指示。女子児童は失禁した。 昨年１０月には、５年の男子児童（１１）が給食のフルーツポンチに入っていたパイナップルを残したため、男性教諭（２６）が翌日、残っていた前日のパイナップルをこの児童に食べさせた。事前に食べるよう約束したのに食べなかったためという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログ
朝日新聞デジタル：教授が「２ちゃんねる」に大学の悪口 東海学院大 - 社会
【塩入彩】東海学院大学（岐阜県各務原市）は１１日、大学を運営する学校法人が不正経理や私的流用をしているという内容を、この大学の男性教授（５３）がインターネットの掲示板「２ちゃんねる」に書き込んでいたことが分かった、と発表した。大学側はこの教授を岐阜県警に刑事告訴する方針。 １１日深夜に会見を開いた大学側の説明によると、昨年４月ごろ、「２ちゃんねる」に、学校法人神谷学園の理事長らが国などからの補助金を本来の使途目的以外にあてていたり、理事長らが一般職員を巻き込んで親族同士で争ったりしているなどの書き込みがあった。そのため、プロバイダー（接続業者）に対し発信者を開示するよう請求。その結果、発信者が男性教授だったと分かったという。 岩田敏弘学長は「屈辱を受け、憤りを感じている」と述べた。書き込みにあった不正経理などについては、「公認会計士の審査を受けており、改めて調査する必要はない」と否定し
朝日新聞デジタル：２ちゃんねる創設者を書類送検 麻薬特例法違反の疑い - 社会
インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の違法な情報を放置したとして、警視庁は２０日、２ちゃんねるの創設者の西村博之・元管理人（３６）を麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。
朝日新聞デジタル：「イケメン税で恋愛の格差を是正」 森永卓郎さん - 社会
森永卓郎さん＝東京都中央区、赤田康和撮影 【赤田康和】朝日新聞の新年企画班はフェイスブック上に特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論している。まず取り上げているのが少子化問題。 ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ 「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。 「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」 テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多いという森永さんは、こう指摘する。
朝日新聞デジタル：ストーカー規制法、改正へ メールやＳＮＳも対象に - 社会
神奈川県逗子市のストーカー殺人事件を受け、自民党は１３日、電子メールや他者のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）への書き込みも規制対象に加えるストーカー規制法改正案を議員立法で提案することを決めた。民主、公明両党も同調する考えで、今国会中にも成立する可能性が高い。 ストーカー規制法は、女子大生が殺された埼玉・桶川ストーカー事件をきっかけに、２０００年に議員立法で成立。ストーカーが凶悪事件に発展するのを防ぐため、被害者へのつきまといや監視、面会要求など八つの行為を禁じている。相手に拒まれたのに電話やファクス、手紙を繰り返す嫌がらせ行為も禁じているが、メールやＳＮＳは規制対象とされていない。 逗子市で女性が元交際相手の男に刺殺された事件では、女性が男から千通を超える嫌がらせのメールを送られたのに、警察は明文規定がないことを理由に男を摘発しなかった。 続きを読むこの記事の続きをお
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