以下の件。 ヴェトナム戦争時の韓国軍「慰安所」についての記事を『週刊文春』に書いた TBS の元ワシントン支局長は取材のきっかけが「ある外交関係者」からの耳打ちであり、「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感」して調査をしたことを認めているとのことです。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150503/p1 韓国という国家に強制売春加害者の側面があれば、韓国人女性は売春を強要されても沈黙を強いられる、わけじゃありません。 でもおそらく日本の慰安婦問題否認論者やそれを支持する自民党などの極右政治家や産経新聞などの極右メディア、それに追従する官僚などはそういう認識なんでしょうね。 そういえば、産経新聞や安倍晋三らが煽った結果極右勢力から脅迫・攻撃を現在進行形で受けている植村氏ですが、氏自身の記事と直接関係のない植村氏の娘
だからこそ、従軍慰安婦問題を無視や軽視した時期の各国政府を批判することができる。人権問題としてとらえるならば、条約や協定だけで批判をかわすことはできない。人権とは国家間条約よりも普遍的な価値であるはずだからだ。 もちろん相手国の政府にだけ妥協案をのませることは解決などではなく、個々の被害者へ向きあうことが求められる。日本軍慰安所について、国内外の女性に犠牲をしいた問題として日本政府は対応する必要がある。 しかし従軍慰安婦問題を人権問題と認めつつ、なぜかそれが韓国を批判できる根拠であるかのように主張する人々がいる。 一例として、はてなブックマークで私のエントリにコメントしたid:hagakuress氏を示そう。 はてなブックマーク - 韓国軍トルコ風呂報道と、それに対するハンギョレ新聞の論評その他 - 法華狼の日記 hagakuress 『真に人権問題として』という真っ当な山口氏の結論はハン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く