バルト海に面したリトアニアで第2次世界大戦中、外交官の故・杉原千畝（ちうね、1900～86）が発給したいわゆる「命のビザ」で、ユダヤ人難民らは何から逃れようとしていたのか。専門家が米国に所蔵されている当時の1次資料を分析したところ、「ナチスの迫害から」とする見方だけではない事情が浮かんできた。 杉原は当時、独立国リトアニアの首都カウナスで日本領事代理を務めていた。40年7～8月、ドイツと旧ソ連による侵攻で母国を失った主にポーランド国籍のユダヤ人難民らに、日本の通過ビザを発給したことで知られる。外務省の記録では、杉原がこの時期に発給したビザは計2140件とされる。 東京理科大学教授の菅野（かんの）賢治さん（ユダヤ研究）は、当時の実情を知ろうと、歳月を経て出た回想録などの文献を除き、当時の1次資料のみを考証の対象とした。 現地で難民救援にあたったユダヤ人の非政府組織「アメリカ・ユダヤ合同分配委

東京都千代田区の帝国劇場で9月、10代の女性の姿を勝手に動画に撮ってSNS上にアップしたとして、警視庁が13日、「私人逮捕系ユーチューバー」と称する男（40）の関係先を名誉毀損（きそん）の疑いで家宅捜索した。同日夜、男を同容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、男は9月、帝国劇場にいた10代の女性を動画で撮影し、顔にモザイクをかけないまま、公演チケットの「転売ヤー」などと字幕などで主張し、SNS上に投稿した疑いがある。警視庁は13日、神奈川県内にいた男を任意同行していた。 私人逮捕（常人逮捕）は、警察官らでない一般人が逮捕状なしに犯罪の容疑者を逮捕すること。刑事訴訟法では、原則として罪を行ったり、罪を行い終わったりした「現行犯」の場合だけに限定されている。 SNS上では、一般人について痴漢やチケットの不法転売に関与したと決めつけ、「私人逮捕」と称して勝手に身体を

大型量販店の建設予定地から珍しい遺構が見つかった。ところが、遺跡発掘調査を担った自治体側は開発スケジュールを優先し、一般向けの現地説明会を開かず、遺構を埋め戻した。専門家から「市民への公開が望ましいケースだった」と指摘する声が上がっている。 金丸・南アルプス市長「市の命運をかけた事業」　珍しい遺構が見つかったのは、山梨県南アルプス市でコストコの建設が予定される市有地。市は昨年7月、コストコの運営会社と協定を締結し、2024年度中の開業に向けて造成工事を進めている。コストコの進出は県内初。一帯の開発について、金丸一元市長は「市の命運をかけた事業」と位置づける。 市教委は昨年10月、建設予定地6ヘクタールのうち3・5ヘクタールで発掘調査を開始。ここから弥生時代中期から近代にわたる約2千年間の遺構や遺物が連綿と発見された。南東部からは、平安時代から鎌倉・室町時代にかけてのものと見られる二重の区画

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際

福岡市の中心部にほど近く、住宅が立ち並ぶ一角。 九州随一の繁華街・天神まで歩いていけるほどの距離にあるマンションで、57歳の男は80代の母親と2人で暮らしていた。 定職には就いていなかった。 生活資金の柱は、母親の年金。 時折、離れた場所で暮らす兄から援助してもらっていたが、その兄が昨年末、亡くなった。 日々のやりくりに行き詰まり、相談するあてもない。 「母も私も、おなかがすいていた」 男が目をつけたのが、ギョーザの無人販売店だった。 客がいない深夜に、店に忍び込む。 金を払ったふりをして、冷凍ギョーザを盗んだ。 二つの店から盗んでいたが、そのうちの一つは男の自宅から300メートルほど離れた場所にある。 店によると、当初は犯行時に手袋をしていたが、そのうちそれもなくなった。 福岡県警は被害店に張り込み、5月12日未明、窃盗容疑で現行犯逮捕した。 検察によると、男の所持金は当時33円だったと

自民党の桜田義孝・元五輪相は1日、千葉市内であった猪口邦子参院議員の政治資金パーティーであいさつした際、党会合での政策議論などで「女性の議員は割と発言しない人が多い」と述べた。性差が発言回数に影響するかのような表現で、批判を招く可能性もある。 桜田氏はまた、自身について「失言をしたことはない。本当のことを言うと『失言』と（周囲が）言う」と述べた。桜田氏は五輪相だった2019年4月、同僚議員のパーティーで議員名を挙げて「復興以上に大事」と発言し、辞任に追い込まれた。22年7月には街頭演説で、少子化や未婚をめぐり「女性はもっと男の人に寛大になっていただけたらありがたい」と語った。（白見はる菜、小木雄太）

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故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、ジャニーズ事務所は9日夜、「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表した。声明では、「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接している」とし、報道各社に対し、「告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます」と説明した。ただ、何が虚偽の話かは具体的に言及していない。 性加害問題を巡っては、9日にもNHKが「NHKニュース7」で自局内のトイレで喜多川氏から性被害を受けたとする男性の証言を報じている。事務所はこうした個別の告発内容については、「加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねる」と指摘。「弊社として認識していな

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日本維新の会・藤田文武幹事長（発言録）　（大阪・関西万博の建設費用が上ぶれする見通しとなり、費用負担のあり方を問われ）感情論でいろいろ言う方がいるが、応分の負担で大阪府、大阪市も受けるべきだ。適正にやっていったらいいだけの話だ。多くの国民の皆さんが成功を願っているのではないかという中で、既に党派性を超えて行政手続きに入っているもので、政治マターでおもちゃにするものではない。 非難のし合いをするのではなく、各所各所でベストを尽くしていくことが万博だけでなく、やると決まったイベントへの向き合い方だ。どこかに押し付け合いをするみたいなことが起こってはならない。（記者会見で）

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共産党・穀田恵二国会対策委員長（発言録）　（今の経済状況について）与党は「窮状だ」とか「大変だ」とかいろいろ言っている。だったら（臨時国会を）直ちに開いたらよろしいがな。経済対策が必要でみんなの意見を聞いているというのなら、すぐ開くと与党が決断することが必要ではないですか。 それと、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題についてしっかりやりましょうな。閣僚のほか、自民党政調会長やその他含めて（関係が）あると（されている）。「政治とカネ」の問題についてもすぐやると言ってくれないといけない。個々の問題じゃなくて、自民党の問題だってことをはっきりしておきたいと思います。（NHKの討論番組で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /new

子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版DBS」をめぐり、政府は、当初予定していた秋の臨時国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。確認の義務化対象などについて、与党内から異論が相次いでいたため、内容を再検討する。 こども家庭庁は、学校や保育所、児童養護施設などに性犯罪歴の確認義務を課す一方、学習塾やスポーツクラブについては、制度利用を望む事業者を政府が認定する仕組みを想定していた。データベースに犯罪歴が記載される期間は、更生や社会復帰の観点から一定の上限を設けることも検討していた。 こうした案に対し、与党内からは「義務化の対象を広げないと実効性が伴わない」「（犯歴記載の）期間が短くては意味がない」など、見直しを求める声が相次いでいた。政府は与党との調整にさらなる検討が必要と判断。提出を見送る方向にかじを切った。（高橋健次郎）

東京音楽大学に爆破予告ファクスを送ったとして「恒心教」を称する男2人が威力業務妨害容疑で逮捕、起訴された事件で、警視庁は19日、東京都内の弁護士事務所に脅迫ファクスを送ったとして、このうち無職の大熊翔容疑者（26）を同容疑で再逮捕し発表した。 捜査1課によると、大熊容疑者は1月21～22日、東京都港区の弁護士の事務所に「東京にいる児童334人誘拐する」「止めてほしかったら当職を捕まえるナリ」などと書かれた文章を、インターネットファクス送信サービスを使い410回送り、事務所職員の業務を妨害した疑いがある。 大熊容疑者は送信を認め、「弁護士を困らせることが恒心教の活動と思っていたので、弁護士に恨みはないけどイタズラとしてやってしまった。その時は特に弁護士に迷惑がかかるとはあまり思っていなかった」と話しているという。 大熊容疑者は翌23日、東京農工大大学院生の佐藤直被告（22）=同罪などで起訴=

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米起業家イーロン・マスク氏が昨年、ウクライナによるロシア軍への奇襲攻撃を止めようと、自社の通信サービス「スターリンク」の衛星通信網を切断するよう、エンジニアに命じていたことが7日、明らかになった。米CNNが12日に発売される伝記の内容として報じた。 12日発売の伝記は、米著名作家ウォルター・アイザックソン氏によるもの。CNNによると、この出来事は、爆発物を搭載したウクライナの潜水型ドローンが、クリミア半島の沿岸でロシアの艦隊に近づいた際に起きた。 アイザックソン氏によると、マスク氏は「ロシアが核兵器で応戦するのではないかとの強い恐怖に駆られた」と説明。通信を失ったドローンは陸に打ち上げられた。ウクライナのフェドロウ副首相兼デジタル変革相はマスク氏に、再接続を頼み込んだという。 マスク氏はアイザックソン氏に「スターリンクは良いこと、平和なことをするもので、ドローン攻撃のためのものではない」と

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名画「モナ・リザ」に向けて赤色のスプレーを噴射する――。今から49年前、米津知子さん（74）はそんな行為をしてメディアからの非難を浴びた。噴射は、障害者を排除しようとする社会への抗議の行動だった。女性差別と障害者差別。二つの差別の間で引き裂かれた半生から見えたものは。 49年前の「抗議」行動　排除への怒りだった　――1974年、東京国立博物館で開かれた展覧会で「モナ・リザ」の保護ガラスに向けて赤いスプレーを噴射したとき、25歳でしたね。逮捕され、軽犯罪法違反として、科料3千円の判決が確定しています。 「モナ・リザの件を語るのは私にとって今でもとてもハードルが高いことで、緊張します」 ――「モナ・リザ展」主催者である文化庁は、会場が混雑するからとして車いすの障害者やベビーカーの入場を事実上、禁じようとしました。スプレーはそれへの抗議だったのですね？ 「そうです。障害者だけでなく子連れの母親な

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