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森喜朗元首相（85）は23日、都内であった自民党参院議員の政治資金パーティーで、女性候補と戦った過去の自身の選挙戦を引き合いに「女性相手というのは嫌だ。女性を軽蔑してはいけないが、もうとにかく女性の戦法っていうのは、空中戦なのか何なのか訳がわからない」と述べた。女性蔑視の発言として批判を招きそうだ。 森氏は2009年の衆院選小選挙区で女性候補と接戦になったことに触れ「国家のため、地域のためと思って自分を捨ててやってきたのに、ああいう女性に私の票と変わらない票を出す人がいたのかなと思うと、自分の選挙区が信頼できなくなってしまった」と振り返った。そのうえで「それできっぱり、まだ若かったけど（議員を）やめちゃった。女性を敵にする選挙のつらさは、私は本当によく分かっている」と語った。

松野博一官房長官は23日午後の記者会見で、岸田文雄首相が21日にウクライナを訪問した際、同国のゼレンスキー大統領に首相の地元・広島の「必勝しゃもじ」と、折り鶴をモチーフとしたランプを贈呈したと明らかにした。 木製のしゃもじに「必勝」の文字が書かれた縁起物で、「敵を飯とる（=召し捕る）」という意味が込められている。高校野球やサッカーなどの広島代表チームの応援の際にも用いられる。政府関係者によると、しゃもじには首相の署名が書かれていた。また、松野氏によると、ランプは広島の焼き物「宮島御砂焼（おすなやき）」で作られたものだという。 贈呈品にこれらを選んだ理由について松野氏は、「ロシアによるウクライナ侵略に立ち向かうゼレンスキー氏への激励と、平和を祈念する思いを伝達するためだ」と説明した。（楢崎貴司）

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コロナ下でリモートワークが広がったことなどを背景に、副業に取り組み、給与とは別に個人的な収入を得る人が目立ってきた。こうした中、注意しなければならないのが税金の取り扱いだ。勤め先から源泉徴収をされない所得は、一定額を超えると、確定申告をしなければならない。納税に不公平が生じないよう、国税当局が「無申告者」への監視を強めている。 関係者によると、動画をユーチューブに投稿し、その報酬などとして約3600万円を得ていた男性が、確定申告をしていなかったとして、関東信越国税局の税務調査を受けた。重加算税を含む約700万円を追徴課税されたという。 男性はかつて会社員だった。当初、国税局に対して「確定申告が必要なことを知らなかった」という趣旨の説明をしていたという。 ところが、さらに調査を進めた国税局が、新たな事実をつかんだ。 税務調査を受けた場合にどう対応するか。そんな動画を視聴していたという。 さら

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放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記した内部資料。総務省が公開するまでの経緯や問題点をまとめた特集ページはこちら。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_l

世界銀行は2日、190カ国・地域の男女格差の現状を法整備の進み具合から評価した報告書を発表した。日本は104位で、先進国で最下位だった。職場でのセクハラを罰する法律がないなど、特に労働分野で後れを取っている。 報告書は2022年10月時点で労働や結婚、財産など8分野の法制度を分析。男性が得られる権利を100とした場合に、女性がどの程度の法的な保護を得ているか、国・地域ごとに指数化した。 日本は「移動の自由」「育児…

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9月で発生100年となる関東大震災（1923年）で多数の朝鮮人が虐殺された問題について、東京都の小池百合子知事は21日の定例都議会で「何が明白な事実かについては、歴史家がひもとくものだ」と述べ、虐殺の有無について明確な認識を示さなかった。従来の答弁を繰り返した形だ。 同日の代表質問で共産党議員に答弁した。質問では、都が1972年に発行した「東京百年史」で朝鮮人虐殺について「震災とは別の人災」などと記載されていると指摘し、知事の認識を尋ねた。知事は「様々な内容が史実として書かれていると承知している」と述べつつ、事実かどうかの判断は歴史家に委ねる姿勢を改めて示した。 また、虐殺犠牲者を悼む式典への追悼文を2017年以降、送っていないことについても質問され、「甚大な災害と、それに続く様々な事情で亡くなられた全ての方々に対し、哀悼の意を表している」とし、姿勢を変えない考えを述べた。（土舘聡一）

クーデターで権力を握ったミャンマー国軍が20日、麻生太郎・前財務相と元郵政相の渡辺秀央・日本ミャンマー協会長に名誉称号と勲章を贈った。21日付の国営紙が1面で報じた。両氏はミャンマーへの途上国援助（ODA）の促進に携わるなど、国軍と関係が深い。クーデター後、距離を置く日本政府に対し、関係改善を訴える狙いが国軍側にあるとみられる。 国営紙によると、20日にネピドーで開かれた授与式に麻生氏は欠席した。渡辺氏が代理で受け取り、ミンアウンフライン最高司令官と記念撮影に応じた。 国営紙は授与の理由を「ミャ…

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岸田文雄首相が出席した衆院予算委員会の集中審議が8日開かれ、性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜・前首相秘書官の差別発言をめぐり論戦が繰り広げられた。 質問に立った自民党の宮下一郎氏は、荒井氏の発言をめぐり「差別と受け取られても仕方がない発言を行い、（首相秘書官の）職を追われる事態が発生したことは痛恨の極みだ」と指摘。そのうえで、性的少数者らに対する考え方などを首相に問うた。 これに対し、首相は「今の政権においては、持続可能で多様性を認め合う、包摂的な社会を目指している。性的指向、性的自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならない。また、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きと生きることができる社会を目指していかなければならない」と話した。 前秘書官の更迭については「一連の発言については、政府の方針とは全く相いれず、言語道断であるということから総理秘書官とし

2019年の参院選を巡り、堺市美原区の住民らが共産党の比例区候補者に投票したのに、開票結果が「0票」だったのは違法だとして、市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。冨田一彦裁判長は「開票事務の人為的誤りは完全に排除できず、甘受せざるを得ない」と述べ、一審・大阪地裁堺支部判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。 住民らは共産党の山下芳生氏（当選）に投票したが、美原区の開票結果はゼロだったとし「憲法が保障する選挙権は、政治に参加する権利の保障。得票に計上されず、意思表明の機会を奪われた」などと訴えていた。 昨年3月の一審判決は「自らの投票が正確に得票に計上されることが、憲法上保障された権利だとは解せない」として、住民側の訴えを棄却した。 高裁判決は、「選挙権の保障には、投票が適正に取り扱われることを求める権利の保障も含まれている」と住民側の主張を一部認めた。だが、公職選挙

トランプ前米大統領が、「政敵」のクリントン元国務長官らを相手に起こした訴訟をめぐり、フロリダ州の連邦地裁は19日、「政治目的の乱用だ」と判断し、トランプ氏と担当弁護士に対し、100万ドル（約1億3千万円）近くを支払うよう命じた。トランプ氏はこれまでも、他の政治家やメディアを相手に訴訟を乱発してきたが、こうした行動に影響を与える可能性もある。 問題となった訴訟は、トランプ氏が2022年3月に提起した。「16年の大統領選で、自分の陣営がロシアと共謀したという虚偽情報を広げた」などと主張し、その大統領選を争ったクリントン氏や、ロシアの動きについての捜査を指揮したコミー元連邦捜査局（FBI）長官らを相手に起こした。裁判所は22年9月、トランプ氏の請求を退けていた。 19日の決定で、裁判所は「訴訟は、最初から提起されるべきではなかった。常識的な弁護士なら提訴しなかった。（提訴は）政治目的であり、訴状