まん延防止「期待せず」70% 内閣支持は上昇 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
「まん延防止等重点措置」適用となった朝、通勤する人たち＝東京都千代田区で2021年4月12日午前8時18分、小川昌宏撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の効果について、「期待しない」との回答は70％で、「期待する」の21％を大きく上回った。「わからない」は9％だった。まん延防止措置が適用された都府県でも新規感染者数は増加傾向にあり、効果を疑問視する人が多いようだ。 東京など6都府県で既に適用され、20日からは埼玉など4県に追加で適用される。対象の10都府県で、「期待しない」は72％となり、対象外の地域の67％を上回った。「期待する」は対象10都府県で19％、対象外地域で22％だった。 ワクチン「すぐに接種」62％ 新型コロナのワクチンについて、日本では2月に医療従事者、4月12日に65歳以上の高齢者への接種が
障害者は「わきまえる」べきか 無人駅巡るブログにかけた思い | 毎日新聞
電動車いすを使って生活する障害者でコラムニストの伊是名（いぜな）夏子さん（38）が4月初め、鉄道の無人駅で降りる際に係員の介助を受けるまでの交渉の過程などをブログに書きツイートしたところ、「モンスタークレーマー」などと批判が殺到した。一方で伊是名さんに支援のエールを送る人たちもいる。今回の発信に込めた思いを本人に聞き、鉄道利用をめぐる障害者の現状を探った。【デジタル報道センター・和田浩明、社会部・五十嵐朋子、遠藤大志】 「降車介助を」「できません」 伊是名さんは生まれつき骨が弱い骨形成不全症で、身長約100センチ、体重約20キロ。歩けないため電動車いすで生活し、普段から鉄道を利用してあちこちに出かけている。 今回の問題が起きたのは4月1日のこと。伊是名さんは7歳と5歳の2人の子供たちとヘルパー、友人の計5人で、静岡県熱海市の来宮（きのみや）神社に1泊2日で出かけた。ブログなどによると、事前
愛知の聖火リレーで男性限定区間 舟「女人禁制」理由も批判の声 | 毎日新聞
愛知県で6日に行われる東京オリンピックの聖火リレーのうち、同県半田市内を舟で通るコースが「男性限定」となっている。同市で江戸時代から続く「ちんとろ祭り」で使用されている舟にランナーを乗せて聖火を運ぶが、舟が伝統的に「女人禁制」であることを踏まえ、同市の申請を受け愛知県実行委員会が決定した。識者からは「男女平等をうたう五輪憲章を理解していないのでは」と批判の声が上がっている。 愛知県実行委員会や市によると、「男性限定」コースは同市の半田運河を通る約200メートルの区間。聖火ランナーのほか、地元住民の計約30人の男性が舟に乗り込み、おはやしを奏でて祭りを再現する予定という。
ミャンマー治安部隊 重傷男性を生きたまま炎に入れ殺害 地元報道 | 毎日新聞
ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。 ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで40人が治安部隊の銃撃で死亡、最大都市ヤンゴンで少なくとも27人が死亡した。ミャンマーナウはマンダレーの複数住民の話として、治安部隊が40歳の男性を銃撃し、重傷を負った男性を生きているまま炎の中に放り込んで殺害したと報じている。
声をつないで：「被害主張は女のヒステリー」 原発事故被災者が受けた女性差別 | 毎日新聞
福島県浜通りから栃木県に避難してきた80代の女性。清水奈名子さんが聞き取りのため自宅を訪ねると、たくさんの手料理を振る舞ってくれた＝2014年9月撮影、清水さん提供 「福島から嫁はいらない」「放射線被害を訴えるのは女のヒステリー」――。これらは、東京電力福島第1原発事故（2011年3月）で被災した女性たちが、ネット上で、または面と向かって浴びせられ、傷ついた言葉だ。主に福島県から避難した女性たちから体験の聞き取りを続けてきた宇都宮大の清水奈名子・准教授は「事故自体で大きな被害を受けているのに、さらに女性はジェンダーに基づく差別や抑圧を受け、家庭や地域で意思決定に関われず、孤立感を深めている」と指摘する。女性たちの証言を基に、あまり注目されてこなかったジェンダーの視点から原発事故被害を考えたい。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 聞き取り活動で気付いた女性差別 原発事故後、福島県から隣接
名古屋入管でスリランカ人女性死亡 「死んでしまう」訴え届かず | 毎日新聞
「ここから連れ出してほしい」。それが、30代のスリランカ人女性から、支援者が聞いた最後の言葉だった。名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた女性は、支援者が面会した3日後の3月6日、居室内で脈がない状態で見つかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。支援者らは「最後の面会時、体調が極端に悪化した様子だった。死んでしまうから入院させてと入管に訴えたのに」と批判。上川陽子法相は、事実関係の速やかな調査と結果の公表を表明している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「日本で英語教える」夢持ち来日 スリランカ人女性とは、支援団体START（外国人労働者・難民と共に歩む会）顧問の松井保憲さん（66）らが2020年12月から毎週のように面会や聞き取りを続けていた。松井さんによると、女性はスリランカで大学卒業後に英語を教えていたが、「日本の子どもたちに英語を教えたい」と考え、17年6月
中絶に「配偶者の同意」求めず 婚姻関係破綻なら 厚労省方針 | 毎日新聞
中絶手術を受ける際の同意書モデル。配偶者がサインする欄がある。未婚女性の場合、パートナーや相手の男性のサイン欄を設けている医療機関もある 女性が人工妊娠中絶する際、母体保護法の規定で必要とされる「配偶者の同意」について、厚生労働省は、ドメスティックバイオレンス（DV）などで婚姻関係が事実上破綻し、同意を得ることが困難な場合に限って不要とする運用指針を作成した。女性が中絶を望んでも配偶者の同意が得られず、複数の医療機関をたらい回しにされたり、望まぬ出産に追い込まれたりするケースが相次いでおり、支援団体が見直しを求めていた。 母体保護法では、中絶手術をする際、医師は女性本人とその配偶者から同意を得る必要があると定めている。女性が未婚であっても、子の父にあたる男性との訴訟リスクやトラブルを恐れ、男性の同意を求める医療機関が多い。 内閣府の2017年の調査によると、異性から無理やり性交された経験の
女性作家にセクハラ行為 「ギャラリーストーカー」の実態 | 毎日新聞
「自撮り熟女」と名乗り、昭和を思わせる作風のセルフポートレートを発表している写真家のマキエマキさん＝マキエマキさん提供 ギャラリーで作品を展示する女性作家が、男性客から性的な言葉をかけられたり、食事に誘われたりする被害に悩まされている。「アートストーカー」「ギャラリーストーカー」とも呼ばれ、ギャラリーも対応に追われている。写真家のマキエマキさんは、わざといやらしい言葉を言ってきたり、長時間つきまとってきたりする客に悩まされてきた。「嫌だと女性が伝えても、相手は耳を貸さない」と頭を抱える。こうした客に対し、東京都板橋区の画廊喫茶「カフェ百日紅」は、店長がきぜんと対応することで作家を守っている。悪質な客の実態とは－－。【中嶋真希】 「性的なことを言ってきたり、プライベートなことを聞いてきたり……。ほかにも、女性に写真は撮れないと思っているのか、セルフポートレート展だと銘打っているのに『旦那さん
原発120基分の発電力が1年で 中国、再生可能エネルギー急拡大 | 毎日新聞
中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量（最大時の発電能力）は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする？ 「石炭火力の容量が占める割合は初めて50％を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増している」。中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの導入拡大に胸を張る。 中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに（CO2排出量を実質ゼロとする）カーボンニュート
何がミャンマー国軍をクーデターに駆り立てたのか じり貧と墓穴、消えた与党の旗 | 毎日新聞
ミャンマー国軍が1日、アウンサンスーチー国家顧問兼外相らを拘束し、実権を掌握した。各国が新型コロナウイルスの対応で内向きとなる中でのクーデター。その背景を追った。 国軍の政治関与は保障されているが… 「有権者リストには深刻な不正があった」。国軍は1日、アウンサンスーチー氏率いる与党・国民民主連盟（NLD）が圧勝した2020年11月の総選挙結果にあらためて強い不満を表明した。そして、国軍が「自由で公正な選挙」を実施すると訴えた。 国軍がクーデターを強行した背景には、今後は選挙を通じた政権奪取がますます難しくなるとの焦りがあったとみられる。実際、ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の問題を巡り、国際社会から指弾された国軍の影響力は、じり貧の状況にあった。 軍政時代の08年に制定された現行憲法は、上下両院の25％を軍人に割り当てると規定するなど、国軍の政治関与を保障。また、憲法上、国家非
役員少ない原因「女性側にもないことはない」桜田同友会代表幹事 | 毎日新聞
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」との認識を示した。 一方「生産性向上のための技術革新には人材の多様性が必要だが、…
森喜朗会長が辞意 12日表明へ 女性蔑視発言で引責 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党
メディアの大半が女性役員ゼロ 新聞労連など女性登用求め会見 | 毎日新聞
記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。
森氏発言に「沈黙しないで」 欧州大使館などツイッターで手を挙げ抗議の反応 | 毎日新聞
東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言から辞任。五輪憲章にも背く発言に、国内外から批判が集まりました。
「更迭すべきだ」「許せない」 森会長の女性蔑視発言、東京都に抗議電話100件超 | 毎日新聞
「あんな会長は更迭すべきだ」「絶対に許せない」。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言を受け、開催都市である東京都のオリンピック・パラリンピック準備局には、4日朝から苦情の電話が殺到した。受話器を置いたら鳴るような状態。100件は確実に超えているといい、担当者は「課員がかかりきりになっている」とあわただしい様子で話した。 苦情の内容からは、森氏の発言がいかに世間とずれ、人々の怒りを買っているかが伝わってくる。
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