お菓子を食べたりお酒を飲んだりしながら、ゲームをやり放題――。そんなうたい文句の「ゲームバー」と呼ばれる店舗が初めて摘発された。何が問題だったのか。 ６月１２、１３両日、京都府警と兵庫県警が、京都市と神戸市のゲームバー４店舗の経営者ら計４人を著作権法違反容疑で逮捕した。 摘発された神戸市のゲームバーの料金は飲食付き１時間１５００円。テレビに「ニンテンドースイッチ」「プレイステーション４」などのゲーム機器を接続し、「スプラトゥーン」（任天堂）や「モンスターハンター」（カプコン）など人気シリーズを無断で画面に映していたことが、著作権法の「上映権」侵害とされたという。 利用客「やっぱりダメだったか」　「家で遊ぶのと違い、知らない人との対戦や交流が魅力だった」。この店の利用客だったという２０代女性はＳＮＳを通じた朝日新聞の取材に応じ、そう明かした。著作権については十分な知識がなかったといい、「客同

全国の弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。 首都圏に住む５０代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、２０１５年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。「日本人がすぐれていると強調する内容。今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。 このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国２１の弁護士会が批判の

世界遺産・高野山（和歌山県高野町）の寺院に勤める４０代男性僧侶が、宿坊などでの連続勤務が原因でうつ病を発症して休職したとして、橋本労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。男性僧侶は寺院を運営する宗教法人に対し、慰謝料や未払い賃金など計約８６０万円を求めて和歌山地裁に提訴した。 訴状によると、男性は２００８年から寺院で働き始めた。午前５時ごろから読経の準備などを始め、昼間は宿坊のフロント係としての受け付け業務などを担当。勤務時間が午後９～１１時ごろまで及ぶこともあったという。高野山開創１２００年の１５年には宿泊者が増えて忙しくなり、３月２５日～５月２７日の６４日間、９月１７日～１０月１８日の３２日間、連続で勤務した。同年１２月ごろにうつ病になり、１６年３月から休職。橋本労基署は労災と認定し、１７年１１月に休業給付支給を決定した。提訴は４月２７日付。 寺院側は「提訴事実を把握しておらず

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顧問をしている運動部の女子生徒に全裸になることを強要したり、セクハラ発言を繰り返したりしたとして、堺市教育委員会は２９日、市立学校の男性教諭（５６）を懲戒免職処分にし、発表した。教諭は「わいせつ目的ではなく、指導が高じた」と釈明しているという。 市教委によると、男性教諭は７日、前日の試合で敗れた女子生徒を呼び出し、壁を隔てた隣室から「裸になるぐらいの覚悟で頑張れ」「服を脱げ」と繰り返し強要。女子生徒はやむを得ず全裸になったという。生徒が服を着ることを許した後も、抱き寄せたり、背後から抱きつかせたりし、「成人したら先生とＨしような」などと発言したという。女子生徒が母親に相談して発覚した。男性教諭は「精神面を鍛えるためだった。裸になった姿は見ていない」と説明しているという。 市教委によると、男性教諭は１９９０年から顧問を務めていた。部員への聞き取りによると、男性教諭は普段から他の生徒に対しても

日本女子大学（東京都文京区）が、男性の体で生まれたが、女性として生きるトランスジェンダーの学生を受け入れるかどうかの検討を新年度から始める。体の性別を入学の前提にしてきた女子大だが、さまざまな性のあり方への認識が広がる中、生物学的に男性に生まれた人にも門戸を開く可能性が出てきた。 伝統校の日本女子大が議論を始めることで、他の女子大に影響を与える可能性もある。文部科学省と同大は「他の女子大で、同様の動きがあるとは聞いていない」としている。 検討のきっかけは２０１５年末、神奈川県に住む小学４年生の保護者からの問い合わせだった。この児童は戸籍上は男子だが、性同一性障害と診断され、女子として生活している。同大や付属校の入試の出願資格には、「女子」との規定があるが、同大付属中の受験を希望していた。 これを受け、同大は１６年８月、付属の幼稚園、小・中・高校、大学の学部代表らで「ＬＧＢＴに関する検討プロ

「私たちは、あきらめたくない」――。年内での解散を発表したアイドルグループＳＭＡＰの存続を求めて、ファンらが署名活動をしたところ、２８日までの集計で約３７万筆が集まった。活動の中心メンバーは「難しいことはわかっているが、彼らがもう一度やりたいと思った時、帰ってきてもいいんだよという思いを伝えたかった」。所属事務所側は「郵送であれば受け取る」との対応だが、ファン側は「多くの人の願いが込められた署名。直接届けたい」と願っている。 署名を集めたのは、ＳＭＡＰファン約７０人が集まる「５☆ＳＭＩＬＥ」。代表の大阪市港区の会社員木村恭子さん（４６）がツイッターで呼びかけて９月に結成。ＬＩＮＥ（ライン）で連絡を取り合って集計方法などを相談し、同月２２日からインターネットを通じて「ＳＭＡＰの存続並びにグループ活動の継続願い」と題した署名を集め始めた。 用紙をダウンロードし、自筆で署名した上で郵送してもらう

次の米副大統領になるペンス氏が１８日、ニューヨークで人気ミュージカル「ハミルトン」を観劇した。その際、舞台あいさつで役者の一人が新政権への不安を告白し、「私たち全員のために働いて欲しい」と訴えた。ペンス氏は笑いながら退場したが、１９日になってトランプ次期大統領がツイッターで役者たちを批判し、謝罪を求める事態に発展した。 トランプ氏はこれまでも、自分への批判などに敏感に反応し、ツイッターなどを通して反撃をしてきた。大統領になることが決まってからも、行動パターンは変わらないようだ。 ツイッターに投稿された動画によると、ペンス氏は劇場に到着した際、ブーイングと拍手で迎えられた。終演の際には、黒人の役者が観劇に感謝したうえで「私たちは、あなたの新政権が私たちや、私たちの惑星、子供、親を守らないことを不安に思い、警戒している多様な米国だ」と発言。「この作品が、米国の価値観を維持し、私たち全員のために

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

天皇陛下が生前退位の思いを強くにじませたお気持ちを表明したことに、男系の皇統維持を求めてきた人たちが困惑している。「日本会議」や「神道政治連盟（神政連）」の関係者が多く、安倍政権の支持層とも重なる。本来は退位に反対の立場だが、政権が特別措置法の検討に入るなか、容認論も出始めた。 「例外というのは、いったん認めれば、なし崩しになるものだ」 男系派の重鎮で、日本会議と神政連の政策委員を務める大原康男・国学院大名誉教授は、退位の前例を作れば皇位継承の安定性が失われると懸念。「国の根幹に関わる天皇の基本的地位について、時限立法によって例外を設けるのは、立法形式としても重大な問題がある」と特措法にも反対する。 退位の意向が報じられたのは、参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２を確保した直後だった。憲法改正運動を進める日本会議の幹部は「いよいよという時に水を差された」と感じたという。「宮

東京・霞が関の経済産業省の敷地に建てられた「脱原発テント」の強制執行が２１日未明に始まった。最高裁の決定に基づき、国側が着手した。 ２１日午前３時半過ぎ、国の執行官らが強制執行を開始。バリケードを築いてテントが設置された交差点の一角を封鎖し、作業に取りかかった。大きな混乱は今のところ、起こっていない。 東日本大震災から６カ月後の２０１１年９月１１日、国の原子力政策に反対するグループが経産省の敷地内にテントを設置。脱原発を訴える活動拠点として使ってきた。 国は１３年にテントの撤去と損害賠償などを求めて訴訟を起こし、最高裁は今年７月２８日付の決定で、グループ側の上告を退けた。グループ側の敗訴が確定したため、テントの撤去と土地の明け渡しが強制執行される見通しになっていた。

安全保障関連法や憲法改正に反対してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１６日、東京都内で最後の記者会見を開いた。１５日の解散を受けて、約２５人のメンバーが活動を振り返った。 中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２４）は「若い人がイエス、ノーを言うのがこんなにもつらく、大変なのかと思った」と活動の苦しさを語った。 筑波大学４年の本間信和さん（２１）は今夏の参院選で、野党４党の統一候補の応援演説で各地を回った。「若い世代が声を上げるのは勇気がいる。バッシングも受けたが、受け止めてくれる大人がいたからできた」。会見の中継をネットで見ている視聴者にはこう呼びかけた。「１０代や２０代、３０代の人たち。何かの機会があれば一緒にやろう」 明治大学院生の千葉泰真さん（２５）は「すべてを出し切り、すっからかん。だから悲壮感も後悔もない」。新しいデモや活動の形を作れたとしつつ、「最先端に２年も３年もいる

アマゾンでクリック、カートに入れて決済すれば、やがてお坊さんが自宅にやってくる。僧侶手配サービス「お坊さん便」は、そのユニークなネーミングもあって大きな反響を呼びました。仏教界が販売の中止を求めても商品化が止まらない背景には、頼む側、頼まれる側双方に事情があるようです。 受話器から、ため息交じりの声が聞こえた。 「試しにクリックしたら、在庫切れって表示されたんです。僧侶がモノ扱い、在庫扱いですよ」 昨年１２月、ネット通販大手アマゾンに法事や法要に僧侶を手配するサービス「お坊さん便」が出品され、ネット上やテレビで話題になった。旧知の僧侶に電話で感想を求めると、こんな答えが返ってきた。 「宗教の商品化」に、仏教の主な宗派でつくる全日本仏教会（全仏〈ぜんぶつ〉）は黙っていなかった。昨年暮れ、当時の斎藤明聖（あきさと）理事長名で「宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」との談話を発表。今年３月に

テレビのニュースに、正しい伝え方はあるのだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の１２年間のキャスター経験を、古舘伊知郎さんは「敗北だった」と振り返る。なお求めるという「永遠の微調整」。２カ月の充電期間を終え、実況中継さながらにノンストップで３時間、しゃべり通したテレビへの思いとは。 ――キャスターをやめて半月の４月半ば、熊本地震のときはどこで何をしていましたか。 「東南アジアのある田舎町で、飯を食ってたんです。スマホで地震を知って。〈立ち上がりながら〉うわ、これは行かなきゃ、と。でも、『おれ、もう（番組は）終わってるんだ』と座り直した。ちょっと切なかった。体は反応しちゃう。貧乏性だな」 ――６月１日のトークライブで活動を再開します。もっと充電しようと思いませんでしたか。 「この１０年、夏休みでも東京から出ずにいたので、海外ぶらり一人旅をして。本を読み、映画をみて。３カ月く

アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領は３日、国内のダイヤモンド事業をすべて国有化すると発表した。「ダイヤモンド鉱山業者はジンバブエから富を盗んでいる」と理由を説明している。ロイター通信が４日に伝えた。 ロイターによると、ムガベ氏は国営放送で「国が国内にあるすべてのダイヤモンドを所有する。ダイヤモンドの鉱山業者は我々から富を盗んでいる。国家が独占しなければならない」と訴えた。 同国の鉱山当局はすでに、同国東部のマランゲ鉱山の全事業者に対し、事業を停止して撤退するよう通告。業者らは提訴に踏み切っている。 ジンバブエは２０１４年、世界８位のダイヤモンド産出国。政府は同年、８４００万米ドル（約９５億円）の鉱山使用料などを得ていたが、昨年には２３００万ドル（約２６億円）に大幅に下落していた。（ヨハネスブルク＝三浦英之）

愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性がブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章を載せた問題で、厚生労働省は、この社労士を懲戒処分する方針を固めた。ブログの内容には批判が相次いでおり、厚労省に社労士を処分するよう求める声が出ていた。 社労士は企業からの労務相談にのる、労働や社会保険の専門家。社労士法は、信用を失墜する行為を禁じており、重大な非行などがあった場合には業務停止などの懲戒処分にできると定めている。所管する厚労省は、２月に男性から意見を聞いた上で最終的な処分を決める方針だ。 問題の文章は昨年１１月に掲載。「すご腕社労士の首切りブログ」と題し、社員を「うつ病にして会社から追放したい」という質問に答える形で、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」などを社員に繰り返しノートに書かせるよう勧める内容だった。 これに対しネットなどで批判が殺到。文章は削除されたが、

経営するオイルマッサージ店で女性客を暴行したとして、強姦（ごうかん）や強制わいせつなどの罪に問われた土屋和朗被告（４５）＝宮崎市恒久＝の判決が１日、宮崎地裁であった。瀧岡俊文裁判長は「反省がみられず、再犯の恐れも懸念される」として、懲役１１年とビデオ原本４本の没収（求刑懲役１３年、ビデオ原本４本の没収）を言い渡した。 判決によると、土屋被告は２０１０年４月～１３年１２月、自宅に併設するオイルマッサージ店を訪れた女性客５人に対し、マッサージと称して性的暴行を加え、その様子をビデオカメラで撮影するなどした。 ビデオについて判決は、被害者とトラブルが生じたときに被告が自分に有利な証拠になり得るという認識があった、と指摘。「映像を確保することで犯行を心理的に容易にした」と判断し、没収を認めた。 土屋被告は無罪を主張していた。弁護人は判決言い渡し後、「故意や暴行の有無に事実誤認があり、控訴も検討する

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で１回使いました」と釈明した。

「多数決」は民主的な決め方とされてきたが、その問題点をとらえ直そうとする漫画や評論の刊行が相次いでいる。折しも、安全保障関連法案は週内にも衆議院で採決される公算大だ。異なる意見を取り入れながら物事を決めるにはどうしたらいいのか。 「主人公」は人間そっくりの女性アンドロイド。体にはカメラが埋め込まれ、オンライン中継されている。彼女の行動は、ネット上に集まった人たちの「多数決」が決めていく。 雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の漫画「デモクラティア」の設定だ。彼女を製作した技術者は言う。「動かしているのは、ネットを介して集められた“人類の英知”そのもの…だとすると…それは人間よりも人間的に正しい」 作品が生まれたきっかけは、ネット世論が旧体制の崩壊につながった「アラブの春」だった。縁もゆかりもない数の力が世界を変えた。それを目の当たりにし、作者の間瀬元朗さんは「多数決」の問題を考えるようになった

ダウンロードやストリーミングといった音楽配信サービスが登場し、国内外の音楽産業はＣＤ一辺倒ではなくなった。そんな中にあって、日本を代表する音楽チャートのオリコンは、依然ＣＤの売上高を重視する。なぜなのか。小池恒社長に話を聞いた（１月１６日取材）。■配信ランキングへの関心「薄れている」　――オリコンの音楽ランキングの役割をお聞かせください。　基本的には、ブランディング機能、プロモーション機能、販売促進機能、収入予測機能、マーケティングツールの五つに分けられると思います。アーティストが１位にこだわるのはもちろんのこと、ファンも応援しているアーティストには１位になってもらいたい気持ちがある。そこから、プロモーション機能でヒットが広がっていくわけです。　――ネット配信をはじめ音楽の聴き方が多様化し、「既存のＣＤランキングだけでは、何が流行しているかつかめない」という声も聞きます。　ここ何年か、「最