政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん（57）は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い

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日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 ６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は２３日の会見…

虐待によって抵抗できない精神状態だった実の娘（当時１９）と性交したとして、準強制性交等罪に問われた父親の被告に、名古屋地裁岡崎支部（鵜飼祐充裁判長）は無罪判決（求刑懲役１０年）を言い渡した。判決は３月２６日付。 被告は２０１７年８月と９月の２回、愛知県内で当時同居していた娘と性交したとして起訴された。 準強制性交等罪は、相手が抵抗などできない状態に乗じて性交をするなど、暴行や脅迫と同程度に相手の性的自由を侵害した場合に限って成立する。 検察側は、被害者である娘が被告から長年、暴力や性的虐待を受けるなどし、事件当時は抵抗することが著しく困難だったと主張。一方、被告側は同意があり、娘は抵抗できない状態でなく、仮に娘が抵抗できない状態だったとしても、そういう認識はなかったと訴えていた。 地裁岡崎支部は、性交については、娘の同意はなかったと認定。一方、性交の際に娘が抵抗できない状態だったかどうかに

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で温室効果ガスを観測する人工衛星「いぶき」の管制業務に携わっていた佐藤幸信さん（当時３１）が自殺したのは、過重な業務負担などによる精神疾患が原因だとして、土浦労働基準監督署（同県土浦市）が労災認定したことがわかった。遺族側代理人の川人博弁護士らが３日、記者会見して明らかにした。 佐藤さんは、２０１０年４月にソフトウェア開発の「エスシーシー（ＳＣＣ）」（東京都中野区）に入社。１５年からグループ会社「宇宙技術開発（ＳＥＤ）」に出向し、同社がＪＡＸＡから請け負った「いぶき」の管制業務に携わっていた。１６年１０月、自宅で自殺した状態で発見され、遺族が１７年６月に労災を申請していた。 川人弁護士によると、土浦労基署は、佐藤さんが人工衛星の管制業務に加えて人工衛星のスケジュールを管理するシステムのソフトウェアの開発も求められるといった

日立製作所に無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員が解雇を通告された問題で、女性が加入する社外の労働組合と日立が２９日、２回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する意向を変えず、この日の団交も物別れに終わった。労組は「違法な解雇権の乱用だ」として再び団交を開くよう求め、解雇の撤回を重ねて要請する方針だ。 女性社員が入る「電機・情報ユニオン」の米田徳治・中央執行委員長らが団交後に東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、「無期転換を申し込んだら、狙い撃ちにされて解雇された。人権無視も甚だしい」と日立を批判した。日立の中西宏明会長が昨年から会長を務める経団連などに対し、解雇の撤回に向けた要請行動をする意向も明らかにした。 女性社員も会見場に姿を見せ、「法律に従って無期雇用が認められると思っていた。解雇通告を受けてびっくりした」と話した。 有期の雇用契約を繰り

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は１１日、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論をめぐり、「エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。 原発の早期再稼働を求める立場から国民的議論を呼びかけた中西氏は２月、脱原発を求める民間団体から公開討論を求められたのに対し、「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」などとして断った。「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」とも発言し、釈明に追われている。 １１日の定例会見で中西氏は、記者団から「東日本大震災以降、原発に関する国民の意識が変わったのでは」と問われたのに対し、「再生エネルギーだけで日本の産業競争力を高めることができればいいが、技術開発が失敗したらどうするのか。いろんな手を打つのがリーダーの役目だ」と指摘。「多様なエネ

野党４党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸１年を迎えた。４月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けている。 「リスクを考えれば、原発に合理性がないことは、はっきりしている」。東日本大震災当時、官房長官だった立憲民主党の枝野幸男代表は被災地視察後の１１日、宮城県名取市で報道陣に語った。 原発ゼロ法案は、施行後５年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を２０３０年までに４割以上に高めることなどを盛り込む。昨年３月９日に立憲民主、共産、社民、自由の野党４党が衆議院に共同で提出した。原発推進の安倍政権との「対立軸」（立憲幹部）として、野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていない。 「自民、公明が審議拒否している。葬り去ろうとしている」。２月

３月８日は、国連が定めた「国際女性デー」です。世界各地でキャリアを積んできた日本マクドナルドホールディングス社長のサラ・カサノバさん（５３）に、これまでの挑戦や女性が持つ可能性について聞きました。 「イエス」と言えば、次につながるはず　カナダの小さな町で育ちました。マクドナルドが好きで、大学院時代にカナダのマクドナルドの創設者に「雇ってほしい」と手紙を書いたのですが、断られてしまいました。翌年、また手紙を書きました。「納得できません。雇ってください」と伝え、ようやく願いがかないました。 入社１年半後、ロシアへの赴任を打診されました。不安でした。そんなとき「絶対に行くべきだ」と背中を押してくれたのが父でした。その後、トルコ、マレーシア、日本と各地で働く機会をもらうたび、私は「イエス」と言ってきました。 日本の女性は、仕事だけでなく家事や育児もこなす才能がある人ばかりです。でも多くの女性が「自

大阪府東大阪市のセブン―イレブンの店主が、人手不足を理由に２４時間営業をやめて本部のセブン―イレブン・ジャパンと対立している問題が、広がりをみせている。各地のオーナーらが２７日、営業時間に関する団体交渉を本部に求めた。コンビニの２４時間営業は、岐路を迎えたのか。 「オーナーは労働者なら過労死が認められるほどの長時間勤務が当たり前。人の命を大事にするのか、チェーンのイメージを大切にするのか、本部は真剣に考えてほしい」。都内で２７日に開いた記者会見で、コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は訴えた。 ユニオンなどによると、同社と一般的な加盟店との契約では、「文書による特別の合意をしない限り、２４時間未満の開店営業は認められないものとする」とされ、営業時間の変更には本部の許諾が必要とされる。 東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」では、店で働いていたオーナーの妻が亡くなり、オーナーは

愛知県豊橋市の農家で働くミャンマー国籍の技能実習生５人が２６日、長時間労働を強いられ、未払い賃金もあるとして豊橋労働基準監督署に事実関係の調査を申し立てた。支援する労働組合などとともに名古屋市で記者会見を開き、明らかにした。 労働組合ＪＡＭなどによると、申し立てたのは２０～３０代の女性５人で、それぞれ、２０１７年６月～１８年６月に来日。大葉を束ねてパック詰めする作業に従事したが、休日は無く、１時間半の自由時間と１５分間の昼食休憩を除いて午前７時（日曜は午前８時）から午前０時まで作業させられた。 賃金は出来高払いで、今年１月の労働時間が４５２時間に上った女性は、時給に換算すると３３９円だった。未払い賃金は１人当たり１５０万～３００万円に達する可能性があるという。 ＪＡＭなどはこの日、５人を保護し、未払い賃金の支払いなどを農家に要求。農家は「夜は働かせていない」などと否定したという。記者会見で

「目に見えない障害」といわれる聴覚障害。国内には補聴器を使う人が２００万人ほどいるとされる。近年はおしゃれなものが増え、若者を中心に、補聴器を見せることに抵抗が少なくなりつつある。でも、思わぬトラブルに巻き込まれることも。 岐阜県の小林ののかさん（１９）は生まれつき、ほとんど耳が聞こえない。寝る時以外は両耳に補聴器を着けているが、街中の雑踏や騒がしい屋内では聞き取ることが難しい。そんな時は、相手の口の動きを読み取りながら会話している。 昨春に愛知県の大学に進学し、電車で通うようになって間もなくの頃。満員電車の中で立っていた小林さんは、駅に停車した時に突然、後ろから耳を強く引っ張られた。 驚いて振り向くと、顔を紅潮させた中年男性が目の前にいた。雑音が多い満員電車内で、声はほとんど聞き取れなかったが、口の動きと表情から、「音楽聴いてんじゃねえよ！」と怒鳴られていることはわかった。 男性は電車を

日本で亡くなったベトナム人技能実習生や留学生らを弔っている東京都港区の寺院「日新窟（にっしんくつ）」の僧侶らが今月、ベトナムを訪れた。希望を抱いて日本に来た若者が、なぜ苦しい状況に追い込まれてしまうのか。僧侶らは遺族や送り出し機関から話を聞き、対策につなげたいと願っている。 日新窟の寺務長の吉水里枝さん（４９）らは１９日、ベトナム北部バクザン省を訪れた。青森県内で今月死亡した実習生グエン・ティ・チャンさん（３４）と、岩手県内で昨年１２月に死亡した実習生のグエン・バン・ハさん（３６）の遺族を訪ね、位牌（いはい）に手を合わせた。 ハさんの妻マイさん（３２）によると、ハさんは寮で朝、布団の中で死亡しているのを同室の同僚が見つけた。「ベトナムでは給料も安く貯金もできない」と来日したが、渡航にかかった１５０万円の借金は返済できたものの、貯金はほとんどできなかった。家族の元に帰国したのは４年余の間に１

夏の参院選で改選を迎える自民党の渡辺美樹参院議員（５９）＝比例区、１期目＝は１３日、国会内で記者会見し、立候補しない意思を表明した。理由については「財政再建と原発ゼロが私の公約だったが、何一つ力を発揮することができなかった」と説明した。 渡辺氏は外食チェーン大手ワタミの創業者。２０１１年の東京都知事選に立候補したが、落選。１３年参院選の比例区で自民党から立候補し初当選した。渡辺氏は会見で「永田町は経営の世界とは全く違う世界。数の世界だ」と振り返った。今後は、経営者育成などに携わるという。

夏の参院選で野党候補を束ねる「統一名簿」構想をめぐり、野党間で論争が起きている。自由党の小沢一郎代表らが比例区の共闘策として実現を呼びかけるが、野党第１党・立憲民主党の枝野幸男代表は「迷惑だ」と完全拒否する。なぜ、そこまで強く否定するのか。そもそも統一名簿に効果はあるのか。 その発言は１月３０日の記者会見で飛び出した。 「立憲が統一名簿に加わることはあり得ません。やりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ」。枝野氏はまくし立てた。 立憲最大の支援団体である連合の神津里季生（りきお）会長は前夜、東京都内で小沢氏と会談し、統一名簿について「野党が力を合わせて戦う象徴」と意欲を示していた。枝野氏はこれに「拒否」の決意を明確にした格好だ。枝野氏の激しい口調には、立憲内でも「『迷惑だ、とは何様だ』と反発を相当受けている」と戸惑いの声が漏れる。 統一名簿は、政