3月12日、大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題が12日明らかとなったことで、安倍晋三首相は再び窮地に立たされている。写真中央は会見する麻生財務相。都内で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) 大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題が12日明らかとなったことで、安倍晋三首相は再び窮地に立たされている。 財務省が参院予算委員会などに同日提示した調査報告によると、同学園が設立する予定だった小学校の名誉校長を務めていたことのある安倍昭恵首相夫人に関する記述が削除されていたことも明らかになり、隠ぺい疑惑が浮上している。 2016年に行われた森友学園に対する大阪府豊中市の国有地売却が破格の価格で行われていたことが昨年発覚。これに対し、当局者は土地の地中ごみの撤去費用を含んでいるためだと説明。発覚以降、安倍首
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