＜突然の事故で命を絶たれた若いカップルの両親が挑んだ、前例のないケースとは...＞ 中国で、ある赤ちゃんの誕生が注目されている。なぜなら、この子の両親は4年前に死んでいるからだ。若くして亡くなった夫婦の両親は苦労の末に授かった孫を囲み満面の笑みで写真に写っている。 北京市が管轄する日刊紙「新京報」によると、赤ちゃんの父親のシェン・ジエと母親のリュウ・シーは4年前に交通事故で帰らぬ人となった。しかし、この夫婦は死亡する前に不妊治療を受けていたため、保管されていた受精卵を使い、子孫を残す道があった。 Baby born four years after Chinese parents' death in road crash https://t.co/eORdgtwghg pic.twitter.com/XH2puXsHUa — echt (@echtes) 2018年4月10日 病院相手に2

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＜オーストラリアやアメリカに、うんちを買い取ってくれている病院があるという。いったい何に使うのか＞ あなたのうんち、買い取ります──。まさかと思うかもしれないが、うんちを提供すればお金がもらえる、という話は本当らしい。 オーストラリアのメディア「news.com.au」によれば、同国の消化器病センターにうんちを提供すると、1回50豪ドル（約4000円）の報酬をもらえる。単純計算すれば1週間で250豪ドル（約2万9000円）、1年だと1万3000豪ドル（151万円）に上る。 うんちの需要が高まっている1番の理由は、健康な人のうんちに含まれる腸内細菌を患者の腸に注入することで腸内環境を整える「便移植療法」に使うからだという。 推進団体が運営するウェブサイト「thefecaltransplantfoundation.org」によれば、便移植療法とは、「健康なドナーの便を生理食塩水などに混ぜて液状

＜韓国では、リサイクル業者がごみ回収を中断し、資源ごみをめぐって混乱が長期化する懸念が広まっている＞ 韓国首都圏のマンションで、資源ごみを巡って混乱が起きている。資源ごみの回収を請け負うリサイクル業者が、ビニール製品と発泡スチロール製食品トレーなどのごみ回収を中断しているのだ。 中国が資源ごみの輸入を停止 韓国のリサイクル業者は国内で回収した資源ごみの多くを中国に輸出してきたが、2017年7月、中国が世界貿易機関（WTO）などに、プラスチック、ビニール、繊維、金属など24品目の資源ごみの輸入を禁止すると通知し、2018年１月から発効した。 ヨーロッパ等の国々は新たな輸出先の確保に動き、東南アジアなどの新市場を開拓した。出遅れた韓国は新たな輸出先を見出せない状況が続き、採算が悪化したリサイクル業者が4月1日からビニール製品と発泡スチロールを回収しないとマンション管理事務所などに通知したのだ。

＜韓国初の女性大統領に、収賄や職権乱用などの罪状で懲役24年の判決が下されたが、韓国では歴代大統領が退任後に汚職容疑で逮捕されるのがお決まりのパターン＞ ソウル中央地裁は4月6日、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に懲役24年の判決を下した。判決の言い渡しはテレビで生中継（勾留の続く朴は出廷拒否）。韓国初の女性大統領は収賄や職権乱用、強要などで有罪とされ、180億ウォン（約18億円）の罰金も科された。 朴はスキャンダルの中心人物だった親友の崔順実（チェ・スンシル）に政策の助言を求めたことを謝罪したが、違法行為については否定。弁護団は控訴する計画だ。裁判所の前では、約1000人の支持者が有罪判決に抗議した。 父親の朴正熙（パク・チョンヒ）は軍事クーデター後の63年に大統領就任。79年に暗殺された。娘の朴は民主的に選ばれた指導者で初めて、弾劾で失職した大統領となった。 ただし、韓国大統領の転落劇は今

＜北朝鮮の動向を衛星画像で分析する「38ノース」への資金提供を韓国政府が打ち切ったのは、人権問題の追及を嫌がる金正恩に気兼ねしたから？＞ 米ジョンズ・ホプキンス大国際大学院（SAIS）傘下の韓米研究所（USKI）が、5月11日に閉鎖されることになった。USKIは、衛星画像の分析などで北朝鮮の核・ミサイル開発の動向を追跡してきたウェブサイト「38ノース」の運営で知られてきた。 USKIが閉鎖されることになったのは、これまで年間20億ウォン（約2億円）余りを支援してきた韓国政府系の韓国対外経済政策研究院（KIEP）が、資金提供を打ち切ると決めたためだ。 このニュースに接した当初、筆者は「38ノース」が危機にさらされるものと思った。しかし、それは早合点だった。同ウェブサイトは米国のカーネギー財団とマッカーサー財団からも資金提供を受けており、独自に運営を継続できるという。 しかし外形的には、韓国政

４月６日、フィリピンの人気観光地ボラカイ島が、同国のドゥテルテ大統領から「下水のたまり場」と呼ばれたことを受け、清掃のため６カ月間閉鎖されることになった。東南アジアのビーチリゾートを訪れる観光客が急増する中、観光地にプレッシャーが高まっていることを示している。写真はタイのピピ島。２００５年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Bazuki Muhammad） フィリピンの人気観光地ボラカイ島が、同国のドゥテルテ大統領から「下水のたまり場」と呼ばれたことを受け、清掃のため６カ月間閉鎖されることになった。東南アジアのビーチリゾートを訪れる観光客が急増する中、観光地にプレッシャーが高まっていることを示している。 とりわけ海外で休暇を過ごす中国人が増えるなど、記録的な観光客数の増加により、東南アジア地域のインフラ設備は悲鳴を上げていると、観光専門家は指摘。さらに思い切った措置が今後とられると予想してい

＜プライバシーのない「二ーハオトイレ」から一変。衛生面は劇的によくなったとしても、違和感の残るトイレ...＞ 「まるでゴミ溜め」――北京に住む韓国人カイ・パクは、15年前に初めて中国を訪れてトイレを見たときの様子をこう言い表した。香港英字紙サウスチャイナ・ モーニングポストの取材に対し、そもそもドアのないトイレもあったし、利用者がドアを閉めないケースもあったと話す。隣との壁すらなく、用を足しながら挨拶できることから「二ーハオトイレ」とも揶揄された。 Relief for foreigners amid China's public toilets makeover ... but there's still room to improve https://t.co/LPgmng1VkJ pic.twitter.com/jWnV8BqrDD — ValuBit News (@ValuBit)

３月６日、南米のボリビア、チリ、アルゼンチンの３カ国は、バッテリーの重要部品であるリチウムを最も安価に生産できる地域だ。写真はチリのリチウム鉱山の処理施設。２０１３年１月撮影（２０１８年　ロイター/Ivan Alvarado） 南米のボリビア、チリ、アルゼンチンの３カ国は、バッテリーの重要部品であるリチウムを最も安価に生産できる地域だ。ただ、世界の他の地域で資源獲得を進める中国を追う日本や韓国企業が、この「リチウムトライアングル」に食い込んでいくためには政治的な障害を乗り越える多額の投資が必要になる。 世界のリチウム資源のおよそ３分の２を抱えるこれら３カ国では、中国ですら権益獲得を阻まれてきた。だからこそ専門家によると、日韓の自動車やバッテリーのメーカーがキャッチアップできる可能性があるという。 獲得競争は政治的な障壁をどうすり抜けるかにかかっている。しかし足元では、パナソニック<6752

＜急速な融和ムードはすべて金正恩の計算通りなのか。トランプが大胆な外交上の賭けに出る前に、電撃的な中朝会談を行い、主役の座を奪って交渉の力関係を変えた2人の腹の内とは？　本誌4月17日号 「金正恩の頭の中」より＞ 米朝首脳会談実施の電撃発表が世界を驚かせた3月8日の時点では、ドナルド・トランプ米大統領は史上まれに見る輝かしい外交的離れ業をやってのけたかに見えた。しかも、この離れ業、大きな実りをもたらす可能性がある。 「交渉の達人」を自称するトランプが北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から譲歩を引き出し、朝鮮半島の非核化に道筋をつけたら、世界を脅かす時限爆弾の信管を抜いたことになる。これは誰が見ても大手柄だ。 ところがトランプが大胆な外交上の賭けに出る前に、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が舞台上にしゃしゃり出て主役の座を奪ってしまった。金が3月25日から4

４月９日、ドルは１０７．０２円付近。市場の一部では、安倍晋三首相（写真）の国会での答弁が話題になっていた。都内で３月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ドルは１０７．０２円付近。朝方につけた高値を上抜け、一時１０７．０６円まで上昇した。１０６円後半の底堅さはあるものの、１０７円半ばの上値の重さも意識され、方向感が出づらいという。 市場の一部では、安倍晋三首相の国会での答弁が話題になっていた。首相は午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」とし、その上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と述べた。 国内金融機関の関係者からは「首相の発言のトーンがやや弱気に変わってきている印象。自らの去就を考えているのだろうか」との声が出ていた。 一方、「辞任となったら森友問題への関与を認めたことと同義。現段階

中国による報復の最初の標的は大豆に。トランプ支持派の多い中西部が産地だ　Daniel Acker-Bloomberg/GETTY IMAGES ＜知的財産権侵害と対中貿易赤字への措置と言うが、一方的な制裁関税は混乱と貿易戦争につながるだけ＞ 7カ月にわたって中国の「不正な貿易慣行」を調査したトランプ米政権は3月22日、600億ドル相当の中国製品に新たな関税を課すと発表した。知的財産権の侵害と巨額の対中貿易赤字に対処するためだという。だが経済学者で国際貿易の専門家でもある筆者に言わせれば的外れだ。むしろアメリカの消費者と企業に打撃を与えかねない。 トランプ政権は不公正貿易に一方的な制裁が可能な米通商法301条に基づく措置だと主張。とりわけ非難したのがWTOが禁じる知的財産権の侵害。中国に進出する米企業を長年にわたり悩ませてきた問題だ。 知的財産権の侵害は産業スパイによる違法行為だけではない。

東グータ地区ドウマで化学兵器攻撃の被害に遭ったとされる幼児　White Helmets/Reuters TV-REUTERS ＜ヘリコプターから毒ガスを仕込んだ樽爆弾を投下する。それも、防空壕や家の入り口近くに。誰がなぜ、隠れていた子供たちまで狙ったのか＞ シリアの東グータ地区ドウマで化学兵器を使った攻撃が行われ、多数の死者が出ていると人道団体が4月7日夜、明らかにした。 シリア系米国人医療協会（SAMS）とボランティア人命救助部隊のホワイト・ヘルメット（シリア市民防衛団）の共同声明によれば、死者の数は49人。被害の規模については、発表する組織によってばらつきがある。 反政府勢力寄りのグータ医療センター（GMC）によれば死者は75人、負傷者は1000人を超えるという。一方で死者数は数百人に達するとの報告もある。 反政府勢力が公開した動画には、子供を含む十数人の遺体（中には口から泡を吹いてい

＜金正恩が米朝首脳会談をこのタイミングで望んだのは、「交渉上自分たちが有利な立場に立てることを知っていたから」だ＞ 北朝鮮は早ければ今年の7月23日までに、米本土を核攻撃する能力を獲得する可能性がある──。イギリス軍のトップがそう警告していたことが明らかになった。 イギリスのアール・ハウ国防相は1月23日、北朝鮮が約6～18カ月以内に米本土を核攻撃する能力を持つ可能性がある、と英議員らに報告。その分析結果をまとめた報告書が4月5日に公表された。それによれば、早ければ7月23日までに米本土への核攻撃が可能になるという。英軍関係者は米ニュースサイトのビジネス・インサイダーに対し、1月に報告した日時に変更はないと語った。 ドナルド・トランプ米大統領は来る5月、北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との初の米朝首脳会談を実施する見通しだが、会談で具体的にどんな成果が得られるかは不透明だ。トラン

４月７日、自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が、配備先の相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で本格始動した。写真は同駐屯地で行われた編成式後に記者会見する青木伸一団長（２０１８年　ロイター/Issei Kato） 自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が７日、配備先の相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ３０００人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。 「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は３月２７日に２個連体、約２１００人で発足した。４月７日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約１５００人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の

＜水は身近なありふれた液体でありながら、とてもユニークな性質を持つ物質だ。東京大学の研究チームが水の特異性にまつわる物理的起源を明らかにした＞ 水は、私たちにとって、自然界に存在する物質の中で最も身近なものであり、地球上のあらゆる生命に不可欠なものだ。また、他の物質と比べて、特異な性質を有し、それゆえに、私たちの生命や気象、地球の物理現象などに大きな影響を与えてきた。 たとえば、自然界の物質の多くは、温度が上昇するほど膨張して密度が小さくなる一方、水は、摂氏4度で密度が最大となり、固体の状態よりも液体の状態のほうが密度の大きい「異常液体」だ。冬の湖で氷点下に冷やされると、表面に氷が張り、摂氏4度の水が底に沈んで、水温が0度から4度で保たれるのは、この性質によるものと考えられている。 しかしながら、このような水の特異性の起源については、まだ十分に解明されていない。 東京大学の研究チームが発表

訪米したバルト3国首脳とトランプ大統領（トランプの隣りからリトアニア大統領、エストニア大統領、ラトビア大統領）　Kevin Lamarque-REUTERS ＜ロシアの隣りで常に侵略の恐怖と隣り合わせのバルト3国首脳に、トランプはアメリカの武器購入とNATOへの資金拠出の実績を称賛するだけで、ロシアを脅威と認めなかった＞ ロシアが4月4日、バルト海沿岸で始めた軍事演習に、隣の小国ラトビアが懸念を強めている。演習のせいで民間航空機の一部欠航を余儀なくされた同国は、ロシアによる脅しだ、と反発している。 ロシア国防省はその2日前、バルト海沿岸の飛び地カリーニングラードで定例の軍事演習を行う、と警告していた。だがラトビアによれば、ロシアはラトビア領海のすぐ外の排他的経済水域（EEZ）でミサイルの実弾演習を行っているという。ラトビアのマリス・クチンスキ首相は「軍事力の誇示だ」と非難した。「こんなに近

河野外相と王毅外相（写真は2018年1月、北京で会談したときの2人）　Andy Wong-REUTERS 河野外相が北朝鮮の核ミサイル活動が活発化していると発言したことに関してアメリカの38ノースが反論。中国外交部も、王毅外相ともども、河野発言を非難している。中国の思惑と米朝首脳会談の可能性を読み解く。 河野外相発言と米研究所の反論 河野外相は3月31日、高知市での講演で、「北朝鮮が核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と話した。 それに対してアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」が4月2日、「根拠となる動きは確認できない」と反論した。38ノースは最新の人工衛星画像を基に3月23日に、「北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では、過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」と発表したばかりだ。 したがって、河野発言

＜北朝鮮が本気で核保有を断念するとしたら、政権が変わるときか、世界が変わるときだけだ＞ 開発に成功した核兵器を廃棄した国は、今のところ1つしかない。アパルトヘイト（人種隔離政策）の廃止に踏み切ろうとしていた1989年の南アフリカだ。米朝交渉の可能性が急浮上した今、この事例はいくつかの教訓を教えてくれる。 ウランが豊富な南アフリカは、最初から核兵器と縁があった。世界初の原爆製造に成功したマンハッタン計画で使われたウランの一部は南アフリカ産だ。50年代後半にはウランの主要輸出国となり、60年代初頭には、原子力の研究開発に着手した。 当初の研究目的は核の平和利用。核爆発を土木プロジェクトに活用する構想が注目を集めていた。だが、この段階でも国内には核兵器の開発に関心を示す動きがあり、その後国際的な懸念が高まった。77年にはソ連とアメリカが、南アフリカが起爆装置の実験準備を進めていた証拠を発見。圧力

中朝首脳会談を承諾するに当たって、習近平は中国が主導してきた６カ国協議を前提条件として金正恩に課していたようだ。この情報が漏れたことにより、米朝首脳会談が流れる可能性が生まれ、日本にチャンスを招く。 漏れてきた中朝首脳会談の中身の一部 まだ正式発表を控えていた中朝首脳会談の中身の一部が漏れ伝わってしまったようだ。中国政府関係者が、「正式発表はしていないのに、誰かが漏らしてしまった」と教えてくれた。日本では日経新聞（北京＝永井央紀）が4月5日18:00のイブニングニュースで伝えている。中国政府関係者が言った「誰かが漏らした」というのは、この日経新聞にそっと教えた人なのか否かは定かではない。日経新聞では「複数の中朝関係者が明らかにした」と、うまくぼかしている。一般に情報源の近くでぼかすものだ。ただ、いずれ漏れてしまったのなら、筆者も自身の見解と経緯を発表しても許されるだろう。 中国は北朝鮮問題