年金機構 入れ替わりの激しい職場で非正規職員の不満渦巻く ｜ ガジェット通信
基礎年金番号、氏名、生年月日、住所など約125万件もの個人情報を流出させた日本年金機構。情報を悪用し、別の人間が受給者になりすまして年金を不正受給する可能性も考えられる。 ところが塩崎恭久・厚労相は6月8日、「なりすまし被害」が出ても「補償を行なう考えはいま持っていない」と発言。 さすがにまずいと思ったのか、厚労省の樽見英樹・年金管理審議官がその翌日、「誰かに年金を取られてしまって『しょうがないですね』と申し上げるつもりは毛頭ない」と火消しに走った。 今回の情報漏洩は、5月8日に日本年金機構の地方組織である九州ブロック本部（福岡市）の職員が不審メールの添付ファイルを開封したことでウイルス感染したことから始まった。さらに機構本部（東京都杉並区）の職員らも同様のメールを開け、大量流出につながった。 しかし、これはただのミスでは済まされない。年金機構の現場には“次なる情報漏洩”を招きかねない大き
脱メタボ、保健指導が有効 男性２割、女性３割が改善：朝日新聞デジタル
特定健診でメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）や肥満とされ、積極的に保健指導を受けた人は１年後、体重や血圧などの値が改善し、男性は２割、女性で３割が「脱メタボ」に成功していた。厚生労働省が１８日、調査結果を初めて公表した。厚労省は「一定の効果が見られたので、受診率向上をめざしたい」としている。 特定健診は２００８年、生活習慣病予防のため、４０～７４歳を対象に始まった。男性で腹囲８５センチ以上、女性で９０センチ以上の人のうち、血糖、脂質、血圧の二つ以上で基準値を超えるとメタボリックシンドローム、一つだけだと「予備群」と判定される。企業の健保組合や国民健康保険などには、判定された人たちへの保健指導が義務づけられている。 厚労省は０８年度から１１年度にかけ、特定健診で保健指導の対象となった人のうち６００万人以上のデータを調べた。 ０８年度に保健師らから電話や面接などの指導を３カ月以上受けた
厚労省がカネ食い虫のデイサービス潰し
デイサービス（通所介護）は介護保険制度の重要なサービスの一つ。高齢者の自立支援や家族の負担軽減を図るため、自宅で介護を必要とする高齢者を事業所まで送迎し、日中に入浴や食事、体操、レクリエーションなどを提供するものだ。 ところが、デイサービスの総費用が増加し続けていることに危機感を抱いた厚生労働省が、小規模な事業所の指定・監督権限を身近な市町村に移すことで、デイサービスの「適正化」を図ろうとし始めた。 全国でデイサービスの月間利用者は約160万人、事業所は約3万5千カ所に及ぶ。民間事業者の参入が著しく、中でも小規模な事業所の増加が目立つ。創意工夫で伸びる民間事業者もあり、たとえばフランチャイズで全国展開している企業グループは民家を改修した小規模な事業所（月当たり利用者が300人以内）でデイサービスを朝から夕方まで提供。夜間は一泊1千円前後でそのまま宿泊できるようにする「お泊まりデイサービス」
ベビーシッター事件で子どもを犠牲にしているのは誰だ？ 週刊プレイボーイ連載（142） – 橘玲 公式BLOG
埼玉県富士見市のマンションで2歳の男児が遺体で見つかった事件で、26歳のベビーシッターが死体遺棄容疑で逮捕されました。子どもを預けた母親は夫と別居していて、生活保護を受けながら週２日ほど夜の仕事をしていたといいます。この事件はシングルマザーが置かれているきびしい状況を浮き彫りにしました。 保育事業を所管する厚生労働省はベビーシッターについて、「信頼できる認定事業者を利用してほしい」というだけで、具体的な対策はなにひとつしていません。なんにでも首を突っ込んで権益を拡大したがる官僚がこの問題に無関心なのはもちろん理由があります。 認定事業者に子どもを一晩預けると3～4万円の費用がかかりますが、男児の母親の仕事は時給2000円でした。これでは働くほど赤字になってしまいますから、インターネットで安く預かってくれるシッターを探すしかなかったのです。 この問題を解決するもっともかんたんな方法は、事業者
告発、動かぬ厚労省「隠蔽される」 元教授、実名で会見：朝日新聞デジタル
アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、データ改ざん疑惑が浮上してまもなく１カ月。厚生労働省は東大に調査を丸投げし、疑惑解明に及び腰だ。「動かぬ厚労省」に業を煮やし、昨年１１月に内部告発メールを送った研究者がついに実名での記者会見に踏み切った。■「国際的信用を失う」 「このままいくと隠蔽（いんぺい）される。心配になった」 主要メンバーとして改ざん疑惑を見つけ、告発メールを送った脳血管研究所教授の杉下守弘・元東大教授は３日の会見で、実名を明かして真相究明を訴えるに至った心境をこう語った。 当初は表舞台で訴えるつもりはなかった。だが、厚労省は告発メールを研究責任者の岩坪威東大教授に転送し、杉下氏が告発したことが研究者らの間に知れわたった。さらに岩坪教授が報道関係者や研究者らに向けて杉下氏の人格を批判し、杉下氏が人間関係のもつれから告発に踏み切ったとの見方が厚労省内や
厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
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