憲法学者から思わぬレッドカード 安保法案審議に影響か：朝日新聞デジタル
「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決
“安倍政権から圧力を受けた”というドイツ人記者の告白に対する意見いろいろ
リンク ハフィントンポスト 「え？私が中国のスパイだって？」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白 2010年から5年間、東京で過ごしたドイツ紙の特派員が告白「すっかり日本は変わってしまった」――... まとめ ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙東京特派員の離任メッセージ Confessions of a foreign correspondent after a half-decade of reporting from Tokyo to his German readers http://www.fccj.or.jp/number-1-shimbun/item/576-on-my-watch.html 23233 pv 466 22 users 109 まとめ 5年間滞在した日本を離れるドイツ人ジャーナリストの告白 一部だけ取り急ぎ訳そうと思ったけど
「え？私が中国のスパイだって？」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白
「安倍政権はメディアに圧力をかけている」――。4月2日、日本外国特派員協会（FCCJ）のウェブページにドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムが掲載された。 ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。 外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。 事態
安倍政権、在独日本総領事を通じて外国人記者に圧力？：ドイツ紙特派員の告白が話題に | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]
ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員であったCarsten Germis氏の離任記事が話題になっている。 同氏は、2010年1月に東京へ着任してきて以来、日本がエリートとメディアの関係を含めて、大きな転換を迎えたと指摘。安倍政権の歴史修正主義的な姿勢を報じたGermis氏に、在フランクフルト日本総領事や外務省が、さまざまな “圧力” をかけてきた具体的なエピソードも語られるなど、安倍政権とメディアの関係などに示唆的な内容となっている。 日本は大きく変化した Germis氏の記事は、2010年に同氏が着任して以来、日本が大きく変化したという指摘から始まる。中でも最近の１年間に生じた出来事は、彼の仕事に大きな影響を与えたという。 同氏は、日本のエリートと外国人メディア・記者の間に非常に大きなギャップがあり、海外メディアからの批判的論調を日本のエリートが受
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Yahoo!ニュース - 【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず （DAILY NOBORDER）
衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。 1．出演者の発言回数や時間を公平にする 2．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと 3．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと 4．街角インタビューなどの映像で偏った意
「米艦で邦人救出」想定、過去に米は拒否 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島での有事（戦争）で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との想定が、注目を集めている。しかし、過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に慎重な公明党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗船」は極めて困難だ。 「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」 １１日の党首討論。安倍晋三首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。集団的自衛権行使の検討を表明した５月１５日の会見でも、この例をパネルで示して強調。公明党も「この例に絞るなら集団的自衛権を認められる」（関係者）として、「限定容認」する方向で調整に入った。
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないこと
「女子力を磨くより、稼ぐ力を身に付けなさい！」上野千鶴子さんが描く、働く女の未来予想図 - Woman type[ウーマンタイプ] | 女の転職type
男女雇用機会均等法の成立から、もうすぐ30年。企業や社会の中で活躍する女性は増えたように思えるが、実際には女性管理職の比率が低かったり、出産後の女性がキャリアダウンを余儀なくされたりと、まだまだ厳しい現状が続いている。果たして、働く女性たちの未来はどうなるのか。ジェンダー研究の第一人者である上野千鶴子さんに、女性たちがこれからの時代を生き抜くための術を提言していただいた。 安倍政権の女性活用は「使い倒すか、使い捨てるか」 活用の仕方が完全に間違っている 上野千鶴子さん 1948年生まれ。東京大学名誉教授。立命館大学特別招聘教授。NPO法人WAN理事長。女性学、ジェンダー研究、介護研究のパイオニア。『女たちのサバイバル作戦』（文春新書）など著書多数 男女雇用機会均等法が成立したのが1985年。女性の雇用・労働問題に取り組む女性ユニオン東京の伊藤みどりさんは、この年を「女の分断元年」と呼んでい
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正社員をお金でクビに 「金銭解雇」の時代は来るか？ : SIerブログ
1: ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★ 2014/02/24(月) 23:23:24.79 ID:???0 ★正社員をお金でクビに 「金銭解雇」の時代は来るか？ 2014年02月24日 12時10分 提供：キャリコネ 日本ではいったん正社員として雇われてしまえば、クビになりにくい。しかし、安倍政権はその 「聖域」に手をつけようとしている。その案のひとつが、正社員に退職金以外のお金を支払って 解雇できるようにする「金銭解雇」だ。 規制改革会議雇用ワーキング・グループ座長の鶴 光太郎氏は、解雇規制緩和の議論は「まだ続いています」 とプレジデント14年3月3日号で明かしている。同グループでは「労使双方が納得する雇用終了のあり方」 についてヒアリングや論点整理を行っている。 勤続年数などによって「支払い」を決めておく 金銭解雇ルールは、実は第1次安倍政権での労働契約法制定 （2007年）の
時事ドットコム：本田参与、米紙報道を否定＝「真意伝わらず」
本田参与、米紙報道を否定＝「真意伝わらず」 本田悦朗内閣官房参与は２０日、自身がアベノミクスの目的を「強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするため」と語ったとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナル報道について「そういうことは言っていない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 本田氏は発言の趣旨を「東アジアの平和を維持するためにパワーバランスが非常に重要だ。しっかりした経済基盤が大事だと強調したかった」と説明した。菅義偉官房長官によると、本田氏は長官秘書官を通じて「真意が伝わっていない」と釈明したという。 同紙は、本田氏が安倍晋三首相の靖国神社参拝について「高く評価する」などと発言したとも報道。これについて、本田氏は記者団に「オフレコのつもりだった」と語った。（2014/02/20-12:36）
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