これまで「週刊文春」は、缶詰製造大手のいなば食品の新入社員への“ボロ家ハラスメント”に始まり、静岡工場での食品衛生法違反や稲葉敦央社長(70)と妻の稲葉優子会長(54)による社員へのハラスメントなどを報じてきた。 そんないなば食品には、実に不可解な社内規則が存在することが新たに分かった。
靴下専門店「靴下屋」「Tabio」などの展開で知られる東証スタンダード上場企業・タビオ株式会社(大阪市)の越智勝寛社長(54)が、“美男美女ライブ配信アプリ”として知られる「17LIVE(イチナナ)」上で、ライバー(配信者)に総額7000万円もの“投げ銭”をしていることが「週刊文春」の取材でわかった。 「靴下屋」の店舗(HPより) タビオは1968年に「ダンソックス」の商号で創業し、2000年に上場した靴下製造・販売会社だ。靴下専門店「靴下屋」などを国内外に約270店舗展開し、2023年2月期の連結売上高は152億6400万円(前期比11.6%増)と業績は好調である。創業者の越智直正氏は「靴下の神様」とも呼ばれた名物経営者だったが、2022年1月に不慮の事故で急逝。勝寛氏は直正氏の長男で、同社の2代目社長だ。 「(勝寛氏は)『ウェブで勝たないとリアルで勝てない』とオンライン戦略にも熱心です
「YouTubeで勉強しているから授業は聞かなくても良い」 先日、知人の中学校教員からこのような相談を受けた。 「授業中にこちらの説明を聞かない生徒がいたので授業後に話を聞いてみたところ、『●●(教育系YouTuber)の動画で見たから聞く必要がない』と言われた」 「直接は言われなくとも、自分の授業よりYouTuberの方が信用できるというような話を生徒たちがしているのも知っている。どうしたら良いか悩んでいる」 私はその知人の実際の指導現場を見ていないため、あくまで一般論にはなるが、比較された上で見切りをつけられてしまっている現状を変えるためには、YouTuberに負けないだけの指導力を習得しなければならないのは間違いない。 実際、現場の教師や講師よりもわかりやすく感じるケースはあるだろうし、見ていて「魅せ方」という点において本当に上手だと感じる教育系YouTuberも存在する。我々現場の
現社長が「知らなかった」と語った、創業者の性加害。だが実際にはスタッフがジュニアたちをホテルに送るなど、事務所ぐるみで行われていた。さらに今回、スタッフもタレントに手を出していたことが発覚したのだった。 「自分がそこの中にいると勘違いするんだよね。これ、犯罪的な話ね」 小誌記者の前で重い口を開くのは、現在50代の男性X氏。かつてジャニーズ事務所に、マネージャーとして籍を置いていた人物である――。 ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏から性加害を受けたタレントたちの告発は、とどまるところを知らない。 裁かれることのなかったジャニー氏 この問題を巡って、現社長の藤島ジュリー景子氏は5月14日、「知りませんでした」などと弁明した。同事務所では、ジャニー氏と姉のメリー喜多川氏があらゆることを決定。“異常な経営”状況が続いており、〈本件を含め、会社運営に関わるような重要な情報は、2人以外には知
なぜ海外移植には4億円かかるのか わたしは一人の医師として前澤社長の行いや坂上氏の意見が広がることに大変危機感を持っています。移植医療に対しては最悪に近い方向だと思い、ブログで意見を述べたところ、予想以上に多くの反響をいただきました。 そもそもアメリカでの渡航移植に3~4億円かかるのはなぜでしょう? 多くの方は心臓移植が先端医療だからだと思っているかもしれません。しかし実は、臓器移植にかかる金額は11年前の2008年から急に上昇したのです。 ©iStock.com 2008年に国際移植学会は「イスタンブール宣言」を採択しました。海外渡航による臓器移植は実質的に臓器売買なので、このような移植ツーリズムを防止しましょう、それぞれの国で移植を行うように環境を整えましょう、という内容です。 イスタンブール宣言は大きな影響がありました。特に中国、フィリピンへの移植渡航が激減しました。アメリカでは移植
「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」 櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した(手記全文は「週刊文春 電子版」で公開)。 櫻井氏が教団の内情を告発した手記 この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」とい
花街での未成年飲酒やセクハラを告発し、一躍“時の人”となった元舞妓の桐貴清羽さん(23)。告発の反響は大きく、彼女の告発ツイートには現在31万回以上のいいねがつき、13万回以上リツイートされている。さまざまなメディアもこの告発の真偽を追及し、桐貴さん自身も、複数のメディアでこの件について語っている。 しかしながら、花街関係者がSNSで《「置屋、お茶屋が舞妓にお酒を飲ませる、混浴を強いる」は全て嘘》と批判したり、関係者によると当の花街では告発を“封殺”するような動きも出ているという。こうした動きについて、桐貴さんは「改めて花街の“体質”を思い知らされた」と語る。 「置屋は芸を磨くための“研修の場”であり、舞妓は“修業中の身”なんです。なにがあっても口答えは絶対に許されません。私がセクハラや未成年飲酒について花街で相談をしても、『悪口』や『愚痴』程度にしか受け取られませんでした。 花街において
6月23日から〈デリバリーでLサイズピザを買うとMサイズピザが2枚無料!〉という内容のキャンペーンを展開している大手宅配チェーン「ドミノ・ピザ」。このキャンペーンの“ハック術”がTwitterで大きな話題となって注文が殺到し、現場が大混乱に陥っていることが「週刊文春」の取材でわかった。 ドミノ・ピザは米国発祥。1985年に“日本初の宅配ピザ”として上陸して以降、長年にわたり日本人に親しまれてきた。店舗数900を超える名実ともに業界ナンバー1の宅配ピザの最大手だ。 そんなドミノ・ピザで始まった“激安キャンペーン”に対し、全国の従業員たちから悲鳴が上がっている。 きっかけは、キャンペーン初日の午後にあるインフルエンサーが投稿したツイートだった。 〈最安のプレーンピザL2000を頼めば、例えば1枚2390円のピザ2枚が無料になって、一気に約70%offでピザ3枚が2000円になる〉 このツイート
ところが、2017年4月から2020年10月まで宮崎県などの店舗で勤務した元社員は「くら寿司は、まともに従業員に有給休暇を取らせる気がありません」と憤る。 「2018年、副店長だった時にアルバイトに有休の存在を教えてあげたんです。すると店長に『なぜ会社の不利益になるようなことをする。要らんことを言うな!』と叱責された。そのアルバイトは有休取得を希望しましたが、店長に『お前は勤務態度が悪いからダメ』と“拒絶”されました」(同前) 有休を巡っては労働基準法が改正され、2019年4月から使用者(会社)は年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、有給を取得させることが義務化された。 創業者の田中邦彦社長(くら寿司HPより) しかし、2018年4月から2021年6月まで都内の店舗などで勤務した別の元社員はこう明かす。 「在職中、退職時の消化も含めて一度も有休を取得できなかった。取りた
アニメ業界では、あいかわらず異世界転生のブームが続いている。7月からはTVアニメ『異世界迷宮でハーレムを』や『転生したらスライムだった件』2期の放映開始が予定されており、また『無職転生 異世界行ったら本気だす』2期の制作も発表されている。 もはやフィクションにおいて「転生」は説明不要のギミックとして定着した感はあるが、実は80年代にも「転生」がブームになり、社会問題となったことがある。 「五人の名前に何かを感じた方は連絡を」 当時は『ノストラダムスの大予言』(五島勉)に端を発するロングテールのオカルトブームの真っ只中。「ムー」(学研)や「トワイライトゾーン」(ワールドフォトプレス)といったオカルト雑誌が多くの若者から支持されていた。
弁護士の同席を認めず「加害生徒にも未来がある」 母親としては、弁護士にはあくまで自身の代理として調査結果の聞き取りなどを行ってもらう予定だったが、Y中学校側は急に態度を硬化させた。前出の親族が続ける。 「母親が弁護士の同席を学校側に求めたら『弁護士が一緒では話すことができない』と、母親一人で来るように指示を受けました。母親は仕方なく、体調がすぐれない中一人で学校へ行きました。その話し合いの場で、教頭先生から『わいせつ画像の拡散は、校内で起きたことではないので学校としては責任は負えない』『加害生徒にも未来がある』などと突然告げられたそうです。その話を母親から聞かされた爽彩は『どうして先生はイジメたほうの味方にはなって、爽彩の味方にはなってくれないの』と泣いたそうです」 爽彩さんがイジメをうけた後に描いた絵 その後、加害者のC男、D子、E子が通っていたZ中学校から「加害者の保護者から謝罪の場を
今年3月、北海道旭川市の公園で凍った状態で発見された廣瀬爽彩(さあや)さんの遺族の代理人が8月18日、市内で記者会見を開き、遺族の手記を公開した。 文春オンラインでは、これまで、爽彩さんが凄惨なイジメを受けていたこと、失踪直前までそのイジメによるPTSDに悩まされていた事実などを報じてきた。これらの報道を受け、今年4月旭川市はイジメが実際にあったかどうか再調査を開始した。遺族は今回公表した手記の中で、「爽彩に何があったのか、真相を明らかにして欲しいと願っています」と改めて訴えた。 真相解明の一助になることを願い、当時の記事を再公開する。(初出2021年4月18日、肩書き、年齢等は当時のまま) ※本記事では3つの中学校が登場します。X中学校は、廣瀬爽彩(さあや)さんがイジメを受けた後に転校した学校。Y中学校は2019年4月から9月まで、イジメをうけた時に在籍していた学校。Z学校は、加害者生徒
資料の表題は、〈TOKYO2020 OLYMPIC GAMES CLOSING CEREMONY PLAN〉。昨年10月27日付で、全97ページ。東京都の小池百合子知事へのプレゼンテーション用にまとめられたものだ。 資料の31ページ目には、次のような記述がある。 〈VIPも天皇陛下も参加する〉 参考として貼り付けられているのは、往年の日本テレビの人気番組『アメリカ横断ウルトラクイズ』の画像。番組での〈×と思えば内野へ移動、〇と思えばそのまま〉という場面も紹介されている。 ○×クイズは東京五輪に関する質問で、全部で5問。例えば、以下のようなクイズが出される予定だった。 Q1 オリンピックは、「参加することに意義がある。」という精神で4年に一度、世界中から多くの参加国が、開催国のメイン競技場に一堂に集まり開会式と閉会式が行なわれる。 さて、新国立競技場は、47都道府県の木で作られている。 Q3
筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている
――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5%はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で
2020年に子供が産まれた。いまや「男親も育児をするのが当然の時代である」といわれており、もちろん私もしっかり育児をやるつもりだった。しかしいざ子育てをはじめると、男親が主体的に育児をすることの難しさが浮き彫りになってきたのである。 男性にも多い“産後うつ” 我が家は共働きで、妻は外へ働きに出ている(現在、妻は育休中)。よって家で仕事をしている私が炊事・洗濯・掃除・買い出しなどを担当している。子供が産まれたのならばそこに育児を足せばいいだろうと思っていたのだが、それは甘い考えだった。 ある日の深夜2時、子供がギャンギャンと泣いてばかりで眠らなかったとき。妻は育児がうまくいかないことを悩み落ち込んでいたため、私が子供をあやしていた。しかしひとつ問題があり、その日の私には朝早くから仕事があったのだ。 子供が泣いているのは無視できないし、妻も落ち込んでいるのだからいまは自分がやるべき状況である。
もともと東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出は、能楽師の野村萬斎氏を総合統括とし、佐々木氏や映画監督の山崎貴氏ら8人の演出企画チームが担う予定だった。ところが、大会組織委員会は昨年12月23日、大会運営の見直しに伴って演出チームを解散し、佐々木氏を新たな総合統括に起用することを発表している。 その佐々木氏は昨年3月5日、五輪開会式の演出を担うメンバーのグループLINEに以下のようなメッセージを送っていた。 ◎=渡辺直美 への変身部分。 どう可愛く見せるか。 オリンピッグ● 歴史を振り返るというより、過去 大会ハイライトシーンを、 どうワクワクする様に見せるか。 (註・◎=ブタの絵文字、●=ブタ鼻の絵文字) 渡辺をブタに見立てたLINE ブヒー ブヒー/(宇宙人家族がふりかえると、宇宙人家族が飼っている、ブタ=オリンピッグが、オリの中で興奮している。) 空から降り立つ、オリンピッグ=渡辺
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