科博など国立文化施設に20億円、設備更新を支援 文科省補正予算：朝日新聞デジタル
光熱費や資材費の高騰が国立文化施設の運営を圧迫していることを受け、文部科学省は10日、国立科学博物館（科博）など四つの独立行政法人（独法）に、施設整備費として計20億円を支援すると発表した。2023年度補正予算案に計上した。 支援の対象となるのは科博のほか、東京国立博物館（東博）などを所管する国立文化財機構▽東京国立近代美術館などを所管する国立美術館▽国立劇場などを所管する日本芸術文化振興会。 科博に対しては、茨城県つくば市に建設中の新収蔵庫に収納棚を整備する費用として7億8千万円、電気設備の制御を行う中央監視室の設備更新に5千万円の計8億3千万円を計上。東博に対しては、平成館の空調工事費として2億7千万円を充てる。 文化庁企画調整課によると、老朽化した設備を消費電力の少ない省エネ設備に更新し、光熱費を抑制することがねらいという。同庁の今井裕一文化戦略官は「恒常的にかかる光熱費については、
東京都 博物館など国立施設の再開前に 文化庁に休館継続を要請 | NHKニュース
緊急事態宣言の延長後も東京都が法律に基づいて休館するよう要請している都内の博物館や美術館のうち、国立の施設が12日から再開するとしていて、都は10日夜、文化庁に対し、休館を継続するよう強く要請しました。 緊急事態宣言の延長をうけて、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館や美術館について、政府が営業時間の短縮に緩和したのに対し、都は休館を続けるよう要請しています。 こうした中、先月25日に宣言が出されてから臨時休館していた国立の5つの施設が、延長期間に入る12日から再開することを明らかにしました。 明らかにしたのは、国立科学博物館、東京国立近代美術館、国立新美術館、国立映画アーカイブ、それに東京国立博物館です。 一部の施設は、ホームページで「文化庁の方針」と説明していて、都は10日夜、文化庁に対し、法律に基づく要請だとして休館を継続するよう書面で強く要請しました。 都は、書面の中で
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