「放送改革」で読売グループと官邸が対決した日 - 川本裕司｜論座アーカイブ
「放送改革」で読売グループと官邸が対決した日 放送法4条撤廃などを目論む政府と、日本テレビを筆頭に全面対立する民放 川本裕司 朝日新聞記者 放送法4条撤廃などを打ち出した政府の「放送改革の方針」。対応を協議するため集まった民放キー局幹部を前に、3月23日、大久保好男・日本テレビ社長は、政府の姿勢について「脅しではなく本気だ」と語り、全面的に闘う決意を示した。 通信と放送の規制を一本化 今回の放送改革の方針は、通信と放送の規制を一本化し、民放について放送法４条をはじめ、外資規制やマスメディア集中排除原則、番組審議機関、番組の編集基準、番組の調和原則など一挙に撤廃する考えだ。放送局の設備部門（ハード）と制作部門（ソフト）の分離も徹底させ、ソフト部門への新規参入を促す姿勢をとっている。 第2次安倍政権が発足して5年余、特定秘密保護法や安保関連法、共謀罪、憲法改正など重要な法案や政策で、安倍晋三首
通信・放送改革をめぐる誤解と混乱
規制改革推進会議は、月末にも通信・放送の規制改革の方針を出す予定だが、共同通信が「新たに入手した政府文書」によると、次のような方針が出るそうだ。 放送局に番組基準の策定や番組審議会の設置を義務付けたり、教養、報道、娯楽など番組ジャンルの調和を求めたりしている規定を撤廃。一企業による多数のマスメディア所有を禁じた条項や外資規制も廃止する。 また地上放送の組織に関する放送法の例外規定を撤廃。既存局を、番組を供給するソフト部門と、放送設備を運営するハード部門に分離したい意向とみられる。 ここから推測する限り、改革の中身は10年前に話題になった情報通信法案の焼き直しである。このときも放送法4条の「政治的公平」などの規制を撤廃し、コンテンツとインフラの規制を水平分離する案が検討されたが、放送業界の反対でつぶされた。 このうち政治的公平などを定める番組編集準則については、憲法に定める表現の自由を侵害す
社説：放送の「政治的公平」撤廃案 透けて見える政権の思惑 | 毎日新聞
産業政策に名を借りた新たなメディアコントロールではないか。放送に関与し、都合のよい番組を流したい政権の思惑が透けて見える。 政府が検討している放送制度改革案が判明した。通信との垣根をなくし、新規参入を促すのが狙いだ。 その具体的手段として挙げられているのが放送法４条の撤廃である。放送事業者が番組を作る際の原則で「政治的公平」などを明示する。 ４条の扱いは、放送と政権の関係が問われるたびに注目されてきた。 放送局が目指す倫理規範とみるのが通説だが、国は行政処分ができる法規範との解釈を取っている。 安倍政権下の２０１４年衆院選では、自民党が民放とＮＨＫに選挙報道の公平中立・公正を求めた。直前の番組では、首相が自分に批判的な声を集めた街頭インタビューに反発する場面があった。１６年には、当時の高市早苗総務相が４条違反で電波停止を命じる可能性に言及した。 このように４条は政治介入を許す口実に使われる
放送法第４条撤廃は「中立な報道がなくなる危険性」をもたらす？／たまに正論を言うコメンテーターの配置は「一応、両論伝えてますよ」と番組が逃げを打つための手段？
｜ @q_MW_p 放送法の「政治的公平」撤廃を検討 政府、新規参入促すasahi.com/articles/ASL3Q… 「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」によると「コンテンツ産業における新規参入・競争」「放送法第４条等の撤廃」等を明記。「放送業界の構造改革を進め放送と通信の垣根のない新しいコンテンツ流通環境を実現」 pic.twitter.com/dj3aIkLQO6 2018-03-25 15:44:21 田中康夫Lottaの執事🐩本人自らTweet❣ @loveyassy 💢放送法第4条改悪「容認できない」と日テレ社長🗼共同通信16：27速報 日本テレビ放送網の大久保好男代表取締役社長は２６日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「仮に報道通りの内容であるならば、民放は不要だと言っているのに等しく、容認できない」と強く反対する姿勢を示した📺 pic.t
政府の放送制度改革、放送への規制撤廃という方針 | スラド YRO
政府が放送制度改革として、政治的公平などの規制を撤廃する方針だと報じられている（共同通信、産経新聞、ロイター）。 昨今ではネットで動画配信を行うサービスや事業者も増えているが、現行法ではネット配信と放送では扱いが異なり、放送にのみ適用される規制もある。そのため、それらを撤廃するという方針のようだ。その中でも特に議論になりそうなのが次のように定められた放送法第四条だ。 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 公安及び善良な風俗を害しないこと。政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
会長会見 | 一般社団法人 日本民間放送連盟
井上会長会見 【日 時】 平成３０年３月１５日（木） 午後３時～３時４０分 【場 所】 グランドアーク半蔵門３階「光の間」 ◆会見の質疑に入る前に、本日発表した「ＮＨＫ経営計画に対する見解」について事務局から説明があった。 ６年間の任期を振り返って ◆記者：６月に会長を退任されることとなったが、６年間の任期を振り返って、感想をうかがいたい。 ◆井上会長：６月８日まで任期があるので、そこまでは会長の職責を果たしたいと思っている。私は会長就任時から、放送の二元体制の維持、そして放送の価値の向上に取り組みたいと申しあげてきた。どこまで成果をあげられたかわからないが、会員各社や民放連事務局のスタッフ、総務省等の政府機関、日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会等の関係団体などの協力に感謝したい。取り組んだことで印象に残っていることのひとつは、ラジオのＦＭ補完中継局の開局だ。災害時などにラジオが公共
日本は「ＮＨＫ」と「公共放送」の必要性を考えるべきときにきている - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
ワンセグ対応の携帯端末やチューナーを内蔵したパソコンも「受信設備」であり、ＮＨＫを見ようが見まいが所有しているだけで受信契約の対象になるという。納得できる？ １０月１日から、月額最大１２０円の受信料値下げに踏み切ったＮＨＫ。その一方で、ビジネスホテルチェーン大手の東横インには、受信料の未払いをめぐり約５億５０００万円の賠償を求める訴訟を起こしている。 ＮＨＫが巨額の支払いを請求する根拠となっているのが「放送法」。同法によれば、受信料はテレビなどの受信設備を有する者に課せられた義務であり、番組を視聴する、しないに関わらず支払うべきもの。ただ、「受信設備を設置した段階で受信契約が成立する」という原理原則は、現在の状況に恐ろしいほどマッチしていない。 とにかく「受信設備」の定義が広すぎるため、現状では仮にテレビは所有していなくても、ワンセグ機能が搭載されている携帯電話やカーナビ、ニンテンドーＤＳ
「放送法改正でネット規制強化、テレビ局優遇」はデマ - ひびきの消防 livedoorブログ出張所
2010年05月05日 02:40 カテゴリ時事 「放送法改正でネット規制強化、テレビ局優遇」はデマ Posted by mkro No Comments Tweet 国が平成22年通常国会に提出した「放送法等の一部を改正する法律案」が話題になっています。法案の提出は平成22年3月5日でしたが、5月1日のニコニコ動画生放送などで日隅一雄弁護士が問題を指摘したことから批判が広がっています。 放送法等の一部を改正する法律案の概要 [PDF]放送法等の一部を改正する法律案要綱 [PDF]放送法等の一部を改正する法律案 [PDF]放送法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文 [PDF]放送法等の一部を改正する法律案参照条文 [PDF]電波監理審議会に放送の不偏不党に関する調査権限を与えるのは先走りでは？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）放送法改正はネット規制！？ | OurPl
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安倍晋三総理が仕掛ける放送法改正を巡るあれこれ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相、電波の割当制度を見直し新規参入促す「大改革行う」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）